新着雑誌です

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

労政時報 3755号 2009.8.14 (201007127)
育児をはじめとした総合的な両立支援策 ファミリーサポート制度事例
 高島屋 「仕事と生活の調和推進」をトップ方針として、関連制度をさらに拡充
 アステラス製薬 金曜日は午後4次終業の「ファミリーフライデー」。育児・介護支援制度も拡充
 住友商事 時間外勤務縮減、年休取得促進に加え、出産・育児支援を拡充し、事業所内託児所を開設
 アキュラホーム 出産で100万円の祝い金を支給。今後の施策は女性活躍推進を重点に
 太陽商工 社員の事情に応じて制度を柔軟に運用。仕事と生活の両立を「お互い様」の風土が支える
雇用危機に労働組合はどう立ち向かうのか
 連合 会長高木剛 雇用が傷めば国家も傷む。恒久的なセーフティーネットの後論を政労使で進めよ
 全労連 議長 大黒作治 雇用危機下の”労働哲学”が欠如、人間尊重こそが近未来の社会を作るカギ
 全国ユニオン 会長 鴨桃代 非正規労働者を視野に入れたワークルール作りが必要
パート、アルバイトの処遇実態
 1.パートタイマーの職種別時給(2008年、アイデム
 2.首都圏のパート等の職種別募集賃金(2008年、リクルート
 3.アルバイト等の職種別平均時給(2009年1〜3月、インテリジェンス)
 4.パートタイマー白書(2009年版アイデム
大企業における2008年労働時間、休日・休暇の実態(中労委)
 1.年間所定労働時間 2.年間休日日数 3.フレックスタイム制
 4.その他の変形労働時間制 5.所定外労働の限度時間と休日労働 6.所定外労働の賃金割増率
 7.年次有給休暇 8.特別休暇等制度
新型インフルエンザ対応に学ぶ組織運営 荒岡敏
相談室Q&A
 ・賃金カットに対して労働者の個別同意を取り付ける場合、どのような方法をとるべきか
 ・QCサークルなどの小集団活動の時間が労働時間とされないのは、どのような場合か
 ・遠隔地への配転に際して、どの定後の不利益軽減策を講じれば「人事権の濫用」にならないか
 ・取引先でしばしばトラブルを起こしたり、無断欠勤の多い営業社員を即時解雇できるか
 ・企業の運動部に所属する社員選手の負傷は、どのような場合に労災認定されるか
 ・使途が明確でない出張日当や転勤支度料は給与課税されるか

旬刊福利厚生 No2019 2009.8.8 (201007135)
職域病院・診療所の運営をみる
特集 2009年版
家賃・入居一時金の最新統計
 1.新規供給マンション家賃の全体的な動き
 2.東京圏の新規供給マンション家賃
 3.大阪圏、名古屋市の新規供給マンション家賃
 4.その他の大都市の新規供給マンション家賃
 5.民間賃貸マンションの管理費
 6.家賃調査、消費者物価指数からみた家賃
 7.小売物価統計調査による71都市別の家賃
 8.UR都市機構住宅の空家募集家賃

人事実務 No1063 2009.8.1・15 (201007143)
経営理念・人事理念と人事マネジメント
座談会 経営理念を理解したうえで人事部門としてのアジェンダを NTTコミュニケーションズ/アサヒビールコマツ
事例 イオンリテール大日本印刷東洋エンジニアリングバンテック富士電機ホールディングス/ベネッセコーポレーションヤンセンファーマロイヤルホールディングス
人事のPDCA 4 定年退職・継続雇用

賃金事情 No2569 2009.8.5・20 (201007119)
人事賃金制度の新動向 仕事・役割・職種基準へ
 人事担当者インタビュー 
  1.キャノンマーケティングジャパン 役割給導入後4年、より業績反映を強める運営へ
  2.ロフト 働き方を自由に選べる人事制度とOJPで定着率も向上
インタビュー 置樹伸雄教授に聞く 賃金をめぐる課題とそのゆくえ
関連資料 今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査(2008年) 労働政策・研修機構
電機連合「第6次賃金政策」の考え方と内容 電機連合 久保隆志
2009年賃上げ結果(最終集計) 日本経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府
2008年度 中小企業労働事情実態調査 有給休暇の取得率は46.66パーセント 全国中小企業団体中央会
中国・九州・沖縄 年齢階級別にみた主要業種の賃金
アルバイト・パートの賃金・求人動向(2009年6月)

労務事情 No1169 2009.8.1 (201007085)
新型インフルエンザと人事労務の法的留意点Q&A上
 1.医療機関等へ行く場合の労働時間は
 2.家族が罹患した社員の出社は
 3.本人に代わっての通報は
 4.マスク等の義務づけは
 5.出社の強制と会社の責任は
労働条件の変更Q&A下
 6.寮費等、福利厚生の変更は
 7.退職年金の給付額の引下げは
 8.年収を20%カット、同意しない場合の解雇は
 9.法内残業と法定外休日の割増率の引下げは
 10.フレックスタイム制の廃止は

労働判例 No981 2009.8.1・15 (201007093)
・法人格否認の法理と親会社の雇用責任 第一交通産業ほか
 (佐野第一交通)事件(大阪高裁平19.10.26判決) 日本大学教授 新谷眞人
・オペラ歌手の労組法上の労働者性
  国・中労委(新国立劇場運営財団)事件(東京高裁平21.3.25判決)
・課長代理のSEらの管理監督者性、割増賃金等
  東和システム事件(東京地裁平21.3.9判決)
・組合分会長への組合旗設置を理由の停職処分等の不当労働行為性
  国・中労委(医療法人光仁会)事件(東京地裁平21.2.18判決)
・有期嘱託職員に対する雇止めほか
  学校法人立教女学院事件(東京地裁平20.12.25判決)
・在籍出向者のうつ病自殺と出向先および出向元の安全配慮義務
  JFEスチール(JFEシステムズ)事件(東京地裁平20.12.8判決)
・分限休職後復帰した職員に対する上司らの退職勧奨と不法行為
  東京都ほか(警視庁海技職員)事件(東京地裁平20.11.26判決)
・破産申立と組合らの損害賠償請求
  津守自動車教習所ほか事件(大阪地裁平20.11.26判決)
・新給与体系表による給与支給と協約に基づく減額分(定昇分)の請求
  学校法人大阪経済法律学園事件(大阪地裁平20.11.13判決)
・機械の誤操作による右手負傷と安全配慮義務、示談契約と請求権等
  岩瀬プレス工業事件(東京地裁平20.11.13判決)
・預金横領行為に間接的に関与した職員の注意義務、使用者責任
  四国労働金庫事件(高松高裁平20.8.14判決)<付 原審要旨 高松地裁平19.6.20判決>
判例ダイジェスト
 有期契約社員に対する雇止め 京都新聞COM(仮処分)事件(京都地裁平21.4.20決定)
 指導力不足の教員の分限免職と県教委の裁量権 岡山県・県教委(中学校教員・分限免職処分)事件(岡山地裁平成21.1.27判決)
 教授職の懲戒としての論旨解雇 上智学院(懲戒解雇)事件(東京地裁平20.12.5判決)
労働審判ダイジェスト
 業務上の不正行為を理由の懲戒解雇 東京地裁平20(労)192号(平20.9.22)
命令ダイジェスト
 ビーエムジーほか事件(京都府労委平21.4.17命令)
 合同酒精事件(東京都労委平21.4.7命令)
 日本航空インターナショナル事件(中労委平21.1.21命令)

労働経済判例速報 2043号 2009.8.10 (201007101)
時言 基幹社員の競業行為・企業秘密漏洩行為と退職金不支給の可否
判例 
ピアス事件・大阪地裁(平21.3.20)判決
 在職中に競業会社を設立し、取締役に就任等した原告らによる退職金請求が認められなかった例
省令・告示・通達 労働基準法の一部を改正する法律関係資料

企業と人材 No952 2009.8.5・20 (201007069)
ラーニングの新潮流 学び合う組織をつくる
ダイアログ 解説 探求を深め、新たな価値を生成する話し合いのあり方 ヒューマンバリュー 川口大輔
ストーリーテリング ストーリーを探求し、語り合うことが未来をひらく 兼清俊光
日産自動車 製品開発部
インプロ 恐怖の壁を「がんばらない」が越える 東京学芸大学特任准教授 高尾隆
事例 インプロワークショップ
ワークプライス・ラーニングで活気ある職場を「職場」=業務×学びの場にする いんさいと・コンサルティング 森川大作

労働安全衛生広報 No969 2009.8.15 (201007077)
ITを活用した新しい安全衛生管理手法について
事業主と労働者のためのメンタルヘルス&ストレス対策4
企業事故から会社を守る危機管理6
職場における受動喫煙防止を強化へ 厚労省

季刊・労働者の権利 Vol.280 2009.7.25 (201007168)
特集 労働組合による非世紀労働者の正社員化の取組み
 1 非正規雇用の正規化〜労働組合の取組み 田端博邦
 2 労働組合による非正規労働者の正社員化の取組み
   契約社員の正社員化を闘って 〜私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部〜 佐古正明
   非正規社員の正社員化への取組み 〜JAMクノールブレムゼジャパン労働組合〜 新井稔
   工場の将来を担うトムソン青年労働者 〜派遣の仲間を正社員雇用へ!JMIUトムソン支部のたたかい〜 松浦喜久男
論説
 再建法改正の基本方針と労働事件実務 山野目章夫
 精神障害・自殺の設定基準の一部改正 尾林芳匡
 いまこそ労働者の権利教育を 高須裕彦
 産業活力再生特別措置法改正法案が抱える問題点 〜リストラ促進が組込まれている〜 徳住堅治
権利闘争の商店
 NTT定年後雇用継続事件・大阪地裁で不当判決 在間秀和
 「こころとからだの学習」裁判東京地裁判決 坂本雅弥
 100年に一度の大不況であっても期間労働者の賃金カットは許されない 〜いすゞ自動車に差額賃金全額の仮払いを認めた100%勝利決定〜 伊須慎一郎
 ショーコーポレーション(魚沼中央自動車学校)事件(閉鎖業務移転型解雇) 東京高裁でも労働者が勝訴 藤田温久
 骨髄バンク パワハラ・セクハラ告発事件判決 棗一郎
 府中観光交通不誠実団交事件・都労委命令 鈴木麗加
 いすゞ自動車派遣切り・プレミアライン勝利決定 〜宇都宮地裁栃木支部21.4.28〜 酒井健
 「労働者とは誰か?」〜INAXメンテナンス事件勝利判決報告〜 河村学
労働審判コーナー
 採用内々定取消し労働審判 〜Yes, We Can〜 光永享央
 派遣労働者の雇い止め 〜派遣先への直接雇用の可能性を考慮し加算〜 古川景一 川口美喜
書評 
 橋本健二著「貧困連鎖」(大和書房)/駒村康平「大貧困社会」(角川SSC新書)/山田昌弘著「ワーキングプア時代」(文芸春秋) 鴨田哲郎
資料
 日本労働弁護団
  「労働者派遣事業と請負による事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集についての意見書(2009年6月19日)
  労働法制に関するマニュフェスト化についての要望(2009年6月19日)
  労働審判制度運用に関する要望書(2009年6月7日)

労働情報 773・4 2009.8.15&9.1
時評自評 世界に取り残される日本? 柚木康子(全石油昭和シェル労組男女賃金差別裁判原告)
たたかいの現場から/日日刻刻
3組合がILOに日本初の100号条約違反の申し立て
「全国学校事務労働者交流集会」参加記 羽成純(全学労連事務局)
新連載 勧告・李明博政権への抵抗 双竜車長期ストの意味するもの 李泳菜(恵泉女子大学教員)
反貧困全国キャンペーン2009スタート
 人間らしく働き、人間らしく生活できる社会を!!
 資料「09年選挙目前!私たちが望むこと」政策要求・集会宣言
「労働者学習プロジェクト」第一期を終えて 木下武男/後藤道夫/須田光照
PFI導入で駒込病院は必然的混乱 大利英昭(駒込病院看護師、都立駒込病院を存続・充実させ地域医療を守る会事務局長)
映評『サワー・ストロベリーズ
 労働者は国境を超える 木下昌明(映画批評家
「人間らしくありたいだけ」中国人実習生が労働審判申立 安田浩一(ジャーナリスト)
連載 沖縄 平和・人権・環境の再連繋へ 生物多様性市民ネット結成 由井晶子(ジャーナリスト)
連載2 新米弁護士 小竹広子が走る
アジア@世界(訳・喜多幡佳秀)
書評
『自分らしく働きたいー誰もが自信と誇りをもって』(清水直子著/大日本図書/1600円+税) 評者・原秀介
『ルポ 雇用劣化不況』(竹信三恵子著/岩波書店/700円+税) 評者・中野隆宣
『「従属」から「自立」へー日米安保を変える』(前田哲男著/高文研/1300円+税) 評者・池田五律

賃金と社会保障 1495号 2009.8.10 (201007176)
特集 障害者自立支援法集団訴訟へ・その2
 応益負担の違憲性―原告側憲法論の素描  藤岡毅
  ―障害者自立支援法 応益負担違憲訴訟の意義 第2回
 疾病、臓器別で入り口規制されないニーズにもとづいた障害者総合福祉サービス法を 山本創
 障害者自立支援法介護保険法〈上〉―福祉の保健化の限界と福祉法制再編の課題 伊藤周平
Labour Focus No.26
 非正規労働運動の躍進―派遣法抜本改正が総選挙の政治課題に 鹿田勝一
資料
 雇用保険を受けられない人のために給付金付きの緊急人材育成支援事業を開始ー失業者に新たなセーフティネット
社会保障社会福祉判例
 高松生活保護不正受給費用徴収取消請求事件・高松地方裁判所判決(平成21年3月23日)
生活保護を受給していた原告が、こども保険の育英年金の収入申告をしなかったことを理由とした保護費の不正受給費用徴収処分の取消などを求めた事案。原告には当該保険金が収入認定の対象となるとの認識はなく故意に申告を怠ったとは認められず、また当該保険金は自立更生のための恵与金に近い性質を有するものであるから当然に全額収入認定すべきものではないとして処分の取消が命じられた。

労働基準広報 No.1652 2009.8.11 (201007184)
特集 景気低迷下の解雇回避の実務Q&A(上) 解雇回避措置講じなければ整理解雇は無効に(編集部)
NEWS
 中退金制度の加入対象見直しで検討会が報告 使用従属関係ある同居の親族は「従業員」
 雇調金21年5月の利用状況 前月に比べ対象労働者は減少するも事業所は増加
 厚労省・6月中旬までの把握状況 7月以降の非正規の失職者に歯止めかかる
 新入社員の就労意識調査 リストラなど雇用不安抱える者の割合が増加
 20年度・石綿被害の補償状況 前年度に比べ請求件数、支給決定件数ともに増加
裁判員制度の基礎知識6
 裁判員等に対する日当は労務の対価ではない(弁護士・井澤慎次)
労務管理のAtoZ/年少者3
 年少者の使用には年齢証明書の備え付けを
レポート1/男女共同参画週間記念シンポジウム
 見つけよう、あなたのベストバランス!
レポート2/安全 健康 快適フェア2009
 最新の安全衛生の知見が横浜みなとみらいに集結
連載/先賢再訪 現代に生かす
 ”商いは求道”ものがたり〜森村市左衛門〜(その4 世界的なブランド名「ノリタケ」支えた人材との出合の妙(歴史作家・長岡孝明)
連載/労働スクランブル14
 勤労者の生活リズムを国際的に検証する 〜仕事と企業文化の国際比較から 在社時間で格段の差〜 (労働評論家・飯田康夫)
連載/ロスジェネ・ノート
 「おなじ目線で」(キャリアレンジ代表・藤森由佳)
労務資料/平成20年度 能力開発基本調査結果3
 自己啓発実施した者の割合は全年度上回る〜個人調査〜(厚生労働省調べ)
労務相談室
 (年俸制にした場合など)平均賃金の算定方法は〔回答:弁護士・松原健一〕
 (別の社員の私物窃取した懲戒解雇)離職票の発行遅らせることは可能か〔回答:弁護士・新弘江〕
 (有期のパートが雇用保険未加入だったが)法改正後取扱いに変更あるか〔回答:特定社会保険労務士・飯野正明〕

関西労災職業病 2009.7.10発行〈通巻第392号〉(201007192)
政府は石綿公害の存在を認め、すべての被害者救済に真剣に取り組め! 二つの専門検討会の動向
クボタショックから3年 それぞれの「アスベスト禍」、そして未来 ―その14
アスベスト報道ダイジェスト 2009年6月
脳心臓・精神疾患の2008年度労災認定件数公表
韓国からのニュース
前線から
 ばく露歴見逃した中皮腫不支給に現処分取消決定/小学校教頭の脳出血で取り消し公務上裁決/過重労働による血液疾患悪化で不支給処分、審査請求へ

労働者住民医療 No.232 2009.6.25 (201007218)
特集 今、憲法9条を考える
 憲法第9条と反改憲  横須賀中央診療所 安元宗弘
 戦争体験、実感のない未熟者の描く反戦、護憲アピール 阪神生活協同組合 塩見有生
 「解釈改憲」は護憲か 大分県勤労者医療生協 河津暁爾
連載特集 格差社会に抗う―貧困の現場から 第3回
 隅田川医療相談会の活動を通して見えたハードル 隅田川医療相談会 原口悠
脳死臓器移植法改定問題をめぐって
 脳死臓器移植法 A案が衆議院通過
 ―従来の脳死臓器移植法の議論を全て覆す改悪案にさらに抗議の声を
  日本医学会宛要望書および回答書
  臓器移植法見直しに際し、人の生死を法律で、しかも多数決で決めて良いのか?
検証 脳死判決 第5弾
 歯止めなき違反繰り返される脳死判定の実態
  脳死・臓器移植に反対する関西市民の会代表 岡本隆吉
産業保険
 代替医療について 第17回―新しい鍼医療の原理と症例「眼精疲労・ドライアイの治療」 友和クリニック 宇土
新連載
 診療情報提供書」事件 厚生中央病院 MSW 安仁屋衣子

労働法律旬報 No.1701 8月上旬号 (201007150)
〈巻頭言〉労働委員会における個別労働関係紛争解決―修復的あっせんの提案[野田進
〈研究〉過労死・過労自殺損害賠償訴訟における勝訴・敗訴の分水嶺川人博須田洋平+原宏之
   資料 過労死・過労自殺損害賠償訴訟事案一覧/過労死過労自殺損害賠償訴訟における敗訴例の分析
〈解説〉労働基準法一部改正の意義と課題―ワーク・ライフ・バランス実現の現実的可能性[緒方佳子]
   資料 
    「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての労働政策審議会からの答申について(厚生労働省 2009.3.27)
    労働基準法の一部を改正する法律の施行について(厚生労働省 2009.5.29)
    労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省 2009.5.29)
    労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)新旧対照条文(厚生労働省
    労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)新旧対照表(厚生労働省
    労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成10年労働省告示第154号)新旧対照表(厚生労働省
〈連載〉「福祉」の原点―労働・貧困・社会保障1[唐鎌直義]
〈情報〉労働情報〈2009.6.16〜6.30〉「編集部

労務ダイジェスト 466号 2009.8.15 (201007051)
景気後退で相談増加 労働トラブル続発

Journal of Occupational Health Vol.51 No.4 July 2009
Originals
Times-dependent Changes of Blood Prameters and Fluoride Kinetics in Rats after Acute Exposure to Subtoxic Hydrofluoric Acid.................IMANISHI, M., et al.
Effects of a Worksite stress Management Training Program with Six Short-houe Sessions: A Controlled Trial among Japanese Employees.......UMANODAN, R., et al.
An Examination of Factors Related to Work-to-family Conflict among Employed Men and Women in Japan.............KATO, M., et al.
Prevalence of Workplace Abuse and Sexual Harassment among Female and Staff.......MARSH, J., et al.
Body Mass Index and Serum γ glutamyltranferase Level as Risk Factors for Injuries Related to proffessional Horse Racing: a Prospectibe Study.........TOBARI, H., et al.
Effects of Co-exposure to Noise and Mixture of Organic Solvents on Blood Pressure...........CHANG, T.-Y., et al.
Development of a Work Improvement Checklist for Occupational Mental focused on Requests from Workers.......TAHARA, H., et al.

Field Studies
Occupational Risk due to Violence in a Psychiatric Ward ...............SALERNO, S., et al.
Workplace Violence -A survey of Diagnostic Radiographers Working in Public Hospital in Hong Kong............NG, K.,et al.
Higher Prevalence of Dry Symptoms in Skin, Eyes, Nose, and Throat among Workers in Clean Rooms with Moderate Humidity........SU,S. -B.,et al.
Participatory Action Oriented Training for Hospital Nurses(PAOTHN) Program to Prevent Musculoskeletal Disorders.........LEE, ,J,-E.,et al.

Short Communications
Laboratory Evaluation of Carbon Monoxide Exposure in CO2 Arc Welding............OJIMA, J.,
Rapid Effective Speciation Analysis of Arsenic Compounds in Human Urine using Anion-Exchange Columns in HPLC-ICP-MS..........SUZUKI, Y., et al.
Optimizationo of the Determination of Ortho-phthalaldehyde in Air by Derivatization with 2,4-dimitorophenylhyrazine.............YAMAMOTO, S., et al.

産業衛生学雑誌 51巻4号 2009.7.20 (201007226)
事例
 後遺症を抱えながら復職に成功したウェルニッケ-コルサコフ症候群の一例  副田秀二
地方会・研究会記録
 第58回労働衛生史研究会
 第31回労働者体力問題研究会
産衛だより
 平成20年度事業報告/第81回日本産業衛生学会の開催について/第18回日本産業衛生学会産業医・産業看護全国協議会/監査報告/平成21年度事業計画/編集委員会からのお知らせ/国際産業保険学会(ICOH)からの報告/ICOH2009・ケープタウン紀行/平成21年度新入会者/
お知らせ
 第20回韓日中産業保険学術集談会/第17回日本産業ストレス学会/第19回日本産業衛生学会 産業医・産業看護全国協議会/第83回日本産業衛生学会(第3報)