新着雑誌です(2009.12.2)

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労働安全衛生広報 976号 2009.12.1 (201013299)
■シリーズ KYシート集
 第3回「建設編」(上)
メンタルヘルス年表(抄) 日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所
■連載
 中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド
 第2回 リスク適正評価支援ツール 土木工事編 特に重篤度が高い作業(その2)
■安衛法違反による送検事例No824
 荷上げ中の木製パネルが落下し下部にいた作業員に激突、死亡
■安衛相談室
・運送事業場のドライバーに乗務前の点呼したいが
・はしご無視して負傷 業務災害となるか、また支給制限は
・本工事に付属する手直し工事中の災害 本工事の労災保険で保険給付受けられるか

労政時報 3762号 2009.11.27 (201013265)
■緊急調査 改正労基法―企業の対応をみる
 1.改正労基法への対応状況 2.「時間外労働の限度基準」を超える割増率 3.「1ヶ月60時間」を超える割増率 4.割増賃金の支払いに代えた「代替休暇」 5.時間単位年休
■こんなときどうする メンタルヘルス不調への対応Q&A
 実務編 基礎知識のほか、初期症状から職場復帰後のフォローまでの現場対応
 法律編 実務上問題になりやすく、判断に迷いがちな厳選20問
■2008年度 雇用均等基本調査
 1.育児休業制度等 2.介護休業制度等 3.子の看護休暇 4.時間外労働・深夜業の制限 5.配偶者出産休暇制度
■能力開発の現状と課題
1.能力開発基本調査(2008年度・厚生労働省
2.人材白書(2009年 日本経営協会)
■2010年版 賃金傾向値表
■労政ニュース 
新型インフルエンザ事業者職場のQ&A/改正労基法の詳細パンフレット
■データボックス
 新型インフルエンザ予防接種への補助の実態(労務行政研究所)
 民間給与の実態(2008年 国税庁
■情報フラッシュ
 賃金不払い残業の是正結果/通信教育実態調査/不況による会社の変化
■従業員の幸せが、企業を伸ばす
判例(8月)
・常設の早期退職制度に応募した者を、割増加算の多い臨時の早期退職制度の対象外とすることは適法(日本板硝子事件)
・発注会社は業務委託契約を締結する個人事業主の使用者には当たらず、団交応諾義務はない(中労委「ビクターサービスエンジニアリング」事件)
■相談室Q&A
・解雇の30日前に解雇予告を行えば、以後、勤務をさせなくても問題はないか
・一時休業を行い休業手当を支払う場合、長期欠勤者の復帰直後の平均賃金はどう算定するか
・計画年休を予定している日に出勤させる必要が生じた場合、どう対処すべきか
フレックスタイム制の下、長時間労働の防止をねらい、午後9時にビルを一斉消灯することの是非
・休職中にネット取引の法人を立ち上げ、利益を得ていた社員を懲戒解雇できるか
・知名度が低く規模も小さい企業が、海外で現地スタッフを採用する際の留意点

賃金と社会保障 No1502 2009.11.25 (201013273)
■特集 いまこそ! 公契約
・なぜ、今、「公契約」適正化運動なのか―発注者責任に着目して 伊藤圭一
公共工事の分野から働くルールを求めて 松森陽一
公共工事の品質の確保と公契約法 古澤一雄
・公契約条例を求める日野市と世田谷区の取り組み 宮田清志
・法務局登記事務の民間委託が招いた失業と業務の質の低下 杉浦真由美
・公契約法・条例制定の意義・現状・課題―公正なグローバル化へ向けての対抗戦略 小越洋之助
・特集資料/?公共サービス基本法(2009年5月20日公布) ?野田市公契約条例(2009年9月29日可決) ?尼崎市公契約条例(案)(2008年12月2日提出)
■LABOUR FOCUS 場W28
政権交代と連合大会―古賀新体制の「結成20年提言」と課題 鹿田勝一

労働法学研究会報 No2466 (201013083)
■使用者側からみた最低賃金制度の動向−平成21年度地域別最賃改正と今後の最賃制度の動向について 東京経営者協会 海老澤大造
Point1 2009年度の目安はマイナス
 Point2 生活保護と乖離額はさらに拡大
 Point3 マニフェストを実現すると‥
■労働者側代理人の立場から見た労働審判の実務―施行後4年を迎えた労働審判制度の現状と課題について 弁護士 棗一郎
 Point1 労働審判制度の選択
 Point2 勝負は第1回目の期日
 Point3 審判委は争点を理解しているか

労働法学研究会報 No2465 (201013091)
■不況下の組織再編―子会社の解散・事業譲渡等に伴うリストラと親会社の法的責任
 Point1 子会社が解散した場合の労働法における原則と例外
 Point2 法人格否認の法理とは
 Point3 極端な事案では親会社の雇用責任が問われる
■よくわかる!労働判例ポイント解説
 職能資格給制度における男女の賃金差別 昭和シェル石油事件 畑中祥子
■労使のミカタ 問題解決のヒント
 育児休業中の社員の復職をめぐる相談 田代英治
■現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 過剰反応が呼んだセクハラ騒動 金子雅臣
■「事例」で考える労働法
 建売住宅業者の元請負人責任 北岡大介
■まこやんが行く
 労災かくし(中篇) まこやん
■書評
『強いられる死』

Business Labor Trend 417号 2009.11.25 (201012408)
■これからの高齢者雇用を考える―現状と今後の課題は何か
・労働政策フォーラム「高齢者の本格的活用に向けて」基調講演:生涯現役社会の条件 慶應義塾長 清家 篤
・研究報告:継続雇用等をめぐる高齢者雇用の現状と課題 JILPT 統括研究員 藤井 宏一
・パネルディスカッション 高齢者雇用対策 厚生労働省高齢・障害者雇用対策部長 熊谷 毅
・高齢者雇用についての考え方 前・日本労働組合総連合会総合労働局長 長谷川 裕子
・高齢者雇用の取り組みの現状 日本経済団体連合会 労働政策本部主幹 遠藤 和夫
・<有識者アンケート> 今後、高齢者雇用はどうあるべきか
戎野淑子 ・立正大学准教授 大橋勇雄 ・中央大学教授 櫻庭涼子 ・神戸大学准教授 田尾雅夫 ・愛知学院大学教授 藤村博之 ・法政大学教授 山田篤裕 ・慶應義塾大学准教授 大石亜希子 ・千葉大学准教授 上林千恵子 ・法政大学教授 笹島芳雄 ・明治学院大学教授 高橋徳行 ・武蔵大学教授 三谷直紀 ・神戸大学教授 渡辺三枝子 ・立教大学教授 ビジネス・
・レーバー・モニター特別調査 高齢者雇用への景気後退の影響は軽微にとどまる 調査・解析部
・高齢者雇用フェスタ2009でJILPTブース出展――適性発見体験コーナー キャリアガイダンス部門統括研究員 西村公子
■調査・解析部
雇用問題/政府が緊急雇用対策を決定、10万人の雇用創出へ 2010春闘/すべての労働者の処遇改善を――連合の闘争基本構想
■国際研究部
イギリス・「定年制は合法」と高等法院が判断/アメリカ・経済刺激策による雇用創出効果を確認―政府によるレポートとその評価/ドイツ・総選挙で中道右派連立政権が誕生/フランス・若年者支援策を発表/韓国・雇用動向に好転の兆し/中国・建設業で農村出身労働者の職業訓練
■調査・解析部
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 高齢者雇用を可能にする制度の現状

労働法令通信 No2198 2009.11.28 (201013042)
■障害者の雇用実態
障害者の短時間労働者が増加
■法令ニュース
(1)有害物ばく露作業報告の対象物、報告期間を見直し
(2)胸部エックス線及び喀痰検査を行わない規定を削除
厚生労働省
事業仕分け対象の若者自立塾、利用者等の声
厚生労働省
雇用・能力開発機構へのスタンスを公表
■通達
(1)出産育児一時金等の差額の支給について
(2)改正健康保険法施行規則等の留意事項
(3)出産育児一時金等で医療機関の対応を猶予
判例
解雇が合意条項に違反し無効であるとされた事例
特定社会保険労務士 慶谷 典之)
厚生労働省
子がいる現役世帯の相対的貧困率12.2%
■2008年国民健康・栄養調査
喫煙者割合男性36.8%、女性9.1%(厚生労働省
■2009年版生産性白書
2008年度の実質労働生産性上昇率は−2.6%(日本生産性本部
総務省
勧告に対する各府省の改善措置状況を公表
■主要法令
2009年10月分
■情報ファイル
<行政>
型式未検定の防じんマスクの回収を指示(厚生労働省
呼吸用保護具の買取試験結果を公表(厚生労働省
現代の名工」150名を表彰(厚生労働省
社会保障協定の実施で確認書類添付を省略(国年則・厚年則を改正へ)
2009年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰(厚生労働省
緊急雇用対策で出向支援チームを発足(経済産業省
国家公務員?種の合格者数 1,938人(人事院
■<調査>
都内民間の冬のボーナスは対前年比11%減(東京都)

労働情報 780号 2009.12.1 (201013059)
■時評自評
 地域の行動拠点となるような派遣村を続けたい 松野哲二(府中緊急派遣村村長)
■連載 沖縄  圧力に屈せず堂々と主張して
 新基地建設反対の県民意思 由井晶子(ジャーナリスト)
■たたかいの現場から/日日刻刻
■特集 ILO100号条約の具体化にむけて
・ペイ・エクイティ(同一価値労働同一賃金)を実現するために! 屋嘉比 ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス代表)
政権交代を機に国連女性差別撤廃委員会勧告を活用し男女平等の実現を! 柚木 康子(全石油昭和シェル労働組合副委員長)
■女性と貧困ネットワーク1周年
・女性と貧困の問題の実態を訴え 榊原裕美(本誌編集委員
■韓国労働運動のニューウェーブ
・コルト・コルテック日本遠征闘争 安田幸弘レイバーネット共同代表
■連載 民主党中心政権下の新自由主義改憲と運動の展望
・第3回民主党政権とは何か(上)
 民主党の原点とは何か、「転換」とは何であったのか 渡辺治一橋大学大学院教授)/インタビュー・まとめ(浅井真由美)
■サンちゃんの 聞かせて下さい 現場の声を?
自由と生存の家・菊池謙さん
■アジア@世界
    ……訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)
    ……訳:稲垣豊(APWSL日本委員会)

月刊人事労務 250号 2009.11.25 (201013067)
■改正労基法による割増賃金の引上げ
■対談編
 目標達成人 宇津木妙子氏(後編)〈ルネサステクノロジ高崎事務所女子ソフトボール部シニアアドバイザー〉
■解説編
1.改正労働基準法の概要
2.改正労働基準法の法的留意点
■事例編
パナソニック電工(株) 「シゴトダイエットプロジェクト」
判例
1.固定的な時間外手当の内払い
2.時間外・深夜割増賃金の販売手当による支払い
■連載編
1.人材育成・活用と能力開発
2.民主党政権と公平な賃金
3.4つのメンタルヘルスケアと具体的な取り組み

労経ファイル 511号 2009.12.1 (201013075)
■巻頭資料
厚生労働省「平成21年就労条件総合調査」
■行政資料
厚生労働省新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A」
判例解説
 I自動車事件(宇都宮地裁栃木支部、平成21年5月12日決定)
■ユニオン・レポ
連合総研「雇用ニューディール研究委員会報告」
■連載コラム
労働法超入門(労基法の改正)
ろうけい掲示板(雇用・能力開発機構
ストレス社会を活きる!(時間に追われる)

中央労働時報 1109号 2009.11.10 (201013109)
■労働者委員としての実感は「労働運動の強化」 嶋田一夫(元全国金属金属労働組合書記長)
■評論・労使関係法(第15回)
 委託元企業の「使用者性」と再審査命令における不利益変更原則 森戸英幸
■審査記事
大谷学園不当労働行為再審査事件
横浜市資源リサイクル事業協同組合不当労働行為再審査事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
都道府県労委における業務活動の概況 平成21年上期分
■ひろば労委制度研究会133
合同労組・地域ユニオンの由来 東京都総務局総務部法務課 直井春夫
■連載 国内の労働132
 政府が緊急雇用対策を決定

労働経済判例速報 2052号 2009.11.20 (201013216)
■時言
 2つの退職制度のはざまで
■裁判例
日本板硝子事件・東京地裁(平21.8.24)判決
 既存の早期退職制度により退職した原告による、支給された退職金と新設された早期退職者優遇措置により支給されるべき退職金との差額相当額の支払い請求が斥けられた例
・ピーエムコンサルタント事件・大阪地裁(平21.7.16)判決
 在職中の競業行為等を理由とする懲戒解雇は適法なものと認めることはできないとして、会社に対し、退職金の支払いを命じた例
江崎グリコ事件・秋田地裁(平21.7.16)決定
 2名を人員削減する企業経営上の必要性があったとして、債権者ら3名のうち人事評価の最も高い1名に対する雇止めは無効とした例
・三洋アクア事件・名古屋地裁一宮支部(平21.8.4)判決
 会社には、派遣社員である原告に対する雇用契約申込義務は生じていないとした例

労働判例 No988 2009.12.1 (201013224)
判例研究
 最近の不当労働行為救済申立をめぐる諸問題(1)
判例
・有期営業職3名への雇止め通知後の人事評価と雇止めの効力
 江崎グリコ(雇止め・仮処分)事件(秋田地裁平21.7.16決定)
・規程に基づく基本給減額とカラオケ店店長の割増賃金請求等
 シン・コーポレーション事件(大阪地裁平21.6.12判決)
・現雇用労働者不在となった支部組合と団交応諾命令等の拘束力
 国・中労委(ネスレ日本霞ヶ浦工場・団交)事件(東京高裁平21.5.21判決)
・退職勧奨後の退職届提出と懲戒としての論旨解雇処分等
 京電工事件(仙台地裁平21.5.21判決)
・労使協定による手当減額・算定基礎からの除外等と割増賃金
 淀川海運事件(東京地裁平21.3.16判決)
判例ダイジェスト
・社有者での子供の保育園送迎等を理由の解雇 トリート事件(甲府地裁平21.3.17判決)
二重派遣労働者との間の雇用契約の成否 東方技研事件(東京地裁平21.1.30判決)
うつ病既往者に対するパワーハラスメント ヴィナリウス事件(東京地裁平21.1.16判決)
■命令ダイジェスト
高知駅前観光事件(高知県労委平21.8.20命令)
本田技研工業事件(神奈川県労委平21.7.30命令)
・旭テック事件(三重県労委平21.7.21命令)
■遊筆 労働問題に寄せて
 企業における育児サポートの意義

労働法律旬報 No1708 2009.11.25 (201013232)
■巻頭言 イギリス法からみた日本の労組法上の「労働者」概念 古川陽二
■特集 JR採用差別問題の現在
 ・国鉄労働者の鉄建公団訴訟上告審へ至る経緯 萩尾健太
 ・国労組合員のJR不採用問題における因果関係論について 水野謙
 ・民法724条前段における消滅時効の起算点の検討 松久三四彦
 ・国鉄改革時、「採用」候補者選定の法的性格と不選定による損害の立証について 萬井隆令
労働判例鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件・東京高裁判決(平21・3・25)
■研究 公務員の政治活動禁止を合憲とするふたつの判決―憲法と刑法が交錯する論点を中心とした批判レポート(三) 船尾徹
■紹介 弁護士短信―労働事件簿35労働組合の行なう労働者供給事業の組合間差別事件―労働者供給事業は労組法7条3号の組合の運営に該当 中村和雄

大原社会問題研究所雑誌 614号 2009.12.25 (201013240)
■【特集】中国の労働組合・労働問題(1) 
・「中国における労使関係の変容」 塚本 隆敏
・「農民工の就業と権利保障−2008年珠江デルタ9市農民工アンケート調査に基づく」厳 善平
■記念講演
「研究者生活43年を振り返って−公務労働研究と私」 早川 征一郎
■論文
「正社員女性が育児休業制度を取得後,就業継続する要因−スーパーマーケット6社の事例分析」 乙部 由子
    ■書評と紹介
武川 正吾著『シティズンシップとベーシック・インカムの可能性』 埋橋 孝文
伊藤 周平著『介護保険法と権利保障』 里見 賢治
吉田 徹著『ミッテラン社会党の転換−社会主義から欧州統合へ』 佐伯 哲朗

賃金・労務通信 2007号 2009.11.25 (201013257)
■10春闘/連合基本構想 定昇確保し水準低下を阻止
■10年度賃金改定シミュレーション/連合総研 家計重視で実質GDPは1.5%に緩やか成長
■有期労働個人調査/厚生労働省 職務が正社員並みと軽易作業に二極化
■08年度不払残業の是正状況 1553社に是正指導、是正支払額196億円
非正規労働者の雇止めの状況 昨年10月から本年12月までに24.4万人
■冬季ボーナス予測
・企業収益環境厳しく、最大の8.6%減少(三菱UFJ R&C)
・公務員を合わせた総支給額は2兆円減少(みずほ総研)
・前年比9.1%減少、個人消費の懸念材料に(第一生命経済研)
・前年比10.4%減、非製造業も減少幅が拡大(日本総研
・毎勤統計09年夏季賞与9.7%減の36万3104円
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第9回 期待される役割と賃金額を政策基準線で示す(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)

地域と労働運動 110号 2009.11.25 (201013281)
■府中緊急派遣村の取組から見えてくるもの
■不忠緊急派遣村大相談会案内(12月12.13日)
■強制連行・企業責任追及12・6全国集会
■派遣法の抜本改正を実現させるまったなし、10.29集会
■「日の丸・君が代」強制反対10.31集会の成功
生活保護行政・ケースワーカー不足の解消を!
松川事件60周年全国集会
■海外「性風俗界」における日本男性の生態