新着雑誌です(2010.7.2)

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今週入荷の雑誌です。

  • 労務事情 1189号 2010.7.1 (201068269)
  • スタッフアドバイザー 244号 2010.7.1 (201068566)
  • 賃金と社会保障 1516号 2010.6.25 (201068277)
  • 労働法律旬報 1722号 2010.6.25 (201068285)
  • 人事実務 No1083 2010.7.1 (201068251)
  • 労働判例 No1002 2010.7.1 (201068244)
  • 別冊中央労働時報 1389号 2010.6.10 (201068293)
  • 旬刊福利厚生 No2049 2010.6.18 (201068236)
  • 労働情報 792号 2010.6.1 (2010.6.1)
  • 大原社会問題研究所雑誌 620号 2010.6.25 (201068095)
  • 金融労働調査時報 No705 2010.4.10 (201068111)
  • 労働情報 794号 2010.7.1 (201068129)
  • 地域と労働運動 117号 2010.6.25 (201068301)
  • 労経ファイル No525 2010.7.1 (201068210)
  • 労働法令通信 No2218 2010.6.28 (201068426)

詳細な目次は以下に

労務事情 1189号 2010.7.1 (201068269)
■「競業避止義務」違反対策Q&A
 1.競業避止義務の根拠は
 2.在職中の競業関連行為の防止方法は
 3.退職後の競業避止義務の内容は
 4.採用時に競業避止義務の誓約書提出等は
 5.判例で競業避止義務違反が認められる場合とは
■企業組織再編の法律問題Q&A中
 4.純粋持株会社における労使問題は
 5.企業買収に伴うリストラは
 6.業務委託(アウトソーシング)に伴う出向・転籍は

スタッフアドバイザー 244号 2010.7.1 (201068566)
■実務特集
会社を活かす助成金・給付金ランキング一覧〜平成22年度 使い勝手の良い助成金・新設・改正助成金のポイント〜
第1回 雇用一般に関する助成金
■Focus解説 平成22年度税制改正及び政省令解説
第2回 個人所得課税と資産税を中心として
■従業員の自殺を防止する
(1)自殺を起こさないために。万一起きてしまったときのために。
■【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等(障害者雇用促進法の改正 他)
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説!
<税務・経理>
今月の経理の実務と来月の準備
経理の疑問点スッキリ解明! 現金預金
マンスリー マネジメント タックス 保険契約と税金
現場が知っておきたい税務訴訟入門 税務訴訟の判例(2)
経済の動きからみる会社経理入門 セグメント情報
<人事・労務>
今月の総務の準備
■世界の労働TOPICS
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング
今月の人事に役立つ資料室 賃金構造基本統計調査
■SOS!人事労務相談室
職歴詐称社員への対応-
■小規模事業主のための労働法とその周辺
どうする?従業員の労働時間(1)
■最新リポート! 人事制度の“今”を探る
人事制度の“今”を探る 非正規社員の処遇改善と正社員化の現状
■管理職のための労務管理講座
定年後再雇用制度の見直し その1 再雇用者の健康
■人事労務の基本と実務
評価制度の基本と留意点 ■日本人材マネジメント協会
■会社契約の保険実務
国内旅行・海外旅行傷害保険
■新連載 これから検討するなら確定拠出年金
なぜ、確定拠出年金なのか?
■債権法改正で知っておくべきポイント
契約について考えよう
会社法務104
取締役が留意すべき刑事上の責任
■<ビジネスマナー>
アナウンサーのノウハウから学べ!人を動かすことば力 人を動かすことば力 あなたは褒める派?それとも叱る派?(2)

賃金と社会保障 1516号 2010.6.25 (201068277)
■特集/英国の地域再生にみる貧困への取りくみ
・シリーズ/ネイバーフッド・ガバナンスと地域再生―日英の脈絡から
・第1回・英国における貧困と地域再生[山本隆]
・第2回・英国における貧困の測定指数[八木橋慶一]
社会保障社会福祉判例/神戸市立枝吉保育所廃止・民営化事件・神戸地方裁判所判決(平成20年12月16日)・分載その1
保育所廃止条例の制定・公布行為の差止めと取消し
神戸市立枝吉保育所廃止・民営化事件(神戸地裁平成20年12月16日判決・賃金と社会保障1516号、1517号)の検討[古畑淳]

労働法律旬報 1722号 2010.6.25 (201068285)
■[巻頭]労働基準法と労働契約法の関係性=深谷信夫
■[検討]「有期労働契約研究会中間取りまとめ」を読んで=川田知子
*資料/有期労働契約研究会中間取りまとめ[2010.3.17]
判例研究]ヴィヴィアンリゾート事件・名古屋高裁判決(平20.10.23)
代表取締役を兼ねるホステスに対する労働強制を目的とする損害賠償請求=向田正巳
■[研究]外国労判例研究176EU
労働組合活動の権利と企業活動の自由との衝突=黒岩容子
■[紹介]海外労働事情92フランス
違法派遣に対して行なわれる民事制裁=大山盛義
■[紹介]東京都自動車整備振興会長恕W事件
解雇権濫用法理を無視した高裁判決=上本忠雄
労働組合に対する悪意と偏見に満ちた不当判決今井正
労働判例/東京都自動車整備振興会長恕W事件(東京高判平21.11.18)(付/東京地判平21.1.26)
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿46日本レストランシステム事件
変形労働時間制度の悪用を許さない=笹山尚人
労働判例日本レストランシステム事件(東京地判平22.4.7)
■[連載]医療労働の現場から?職場を去る看護師たち=藤田和恵
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター31
ある個人加盟労組の30年―全統一労働組合の経験=鳥井一平

人事実務 No1083 2010.7.1 (201068251)
■特集 効果的な昇格システム
 (解説)社員のモチベーションにつながる昇格システムの設計・運用ポイント
 (事例)カシオ計算機/トピー実業/日本化薬
■クローズアップ解説
 サポートブックの作り方と活用方法
■Q&A実務講座
 ・管理職の部下育成 1ランク上の目標を設定するためには
 ・新入社員のリテンション 定着を促す配属後の効果的な人材育成の方法は
 ・海外人事 海外赴任中または帰任直後に離職する理由は

労働判例 No1002 2010.7.1 (201068244)
判例
 ・過半数組合不在・従業員代表未選出下での継続雇用制度導入
  京濱交通事件(横浜地裁川崎支部平22.2.25判決)
 ・高齢法上の継続雇用協定締結資格のない組合との団交応諾義務
  国・中労委(ブックローン)事件(東京地裁平22.2.10判決)
 ・外国人研修生の長時間労働、旅券預かり等と各受入機関の責任
  スキールほか(外国人研修生)事件(熊本地裁平22.1.29判決)
 ・年2回契約更新の有期労働者の雇止めと自動更新期待の成否等
東大阪市環境保全公社(仮処分)事件(大阪地裁平22.1.20決定)
 ・組合委員長に対するビラ配布等を理由の懲戒解雇の効力
  やまばと会員光園事件(山口地裁下関支部平21.12.7判決)
判例ダイジェスト
 ・アルバイト社員の割増賃金等
  日本レストランシステム(割増賃金等)事件(東京地裁平22.4.7判決)
 ・関連会社転籍者のみ対象の継続雇用制度の適否
  NTT(継続雇用制度)事件(東京地裁平21.11.16)
■命令ダイジェスト
 ・日本モーターボート競争会事件(中労委平22.3.31命令)
 ・クボタ(契約終了慰労金)事件(大阪府労委平22.3.23命令)
 ・王子特殊紙事件(静岡県労委平22.3.5命令)
 ・シオン学園事件(神奈川県労委平22.1.20命令)
■遊筆
 「事業仕分け」の労働問題 尾林芳匡
■平成21年度 個別労働紛争解決制度施行状況

別冊中央労働時報 1389号 2010.6.10 (201068293)
■命令
 1.太平洋セメント事件
   自社セメントを輸送するためセメントメーカー等が共同出資して設立した運輸会社の解散に伴う同社従業員に対する、共同出資者であるセメントメーカーの雇用確保の責任
 (中労委決定 平成21.6.17)(初審命令書参考添付)
 2.米八西日本事件
   店長らが加入する労働組合の救済申立人適格、組合の要求に対し文書回答したこと等と団交拒否の成否、被申立人に雇用される組合員がいなくなった場合の団交拒否事件に係る救済利益の有無
 (中労委決定 平成21.6.17)
判例
 1.熊谷海事工業事件
   救済命令発出後に被申立人会社に組合員が存在しなくなった場合の、裸傭船契約及び再傭船契約(定期傭船契約)を利用した組合員の排除、所有船舶の運航等に関する団交拒否、労働協約の更新拒否及び老朽化した船舶の不活用による組合員に対する不利益取扱いに関する救済命令の拘束力
 (広島高判 平成21.9.29)(第一審判決書参考添付)

旬刊福利厚生 No2049 2010.6.18 (201068236)
■特集2010年本誌第42回調査
 福利厚生関連要求と妥結状況
■連載第85回ライフプランセミナーの最新事情
■高齢者雇用
労働政策研究・研修機構 半数が仕事に対する考え方を変更
ベネッセコーポレーション
 住宅関連手当・家族手当の廃止による原資再配分で大型カフェプランにリニューアル

労働情報 792号 2010.6.1 (2010.6.1)
■時評自評
ハトからサギに豹変した首相 安次冨 浩(ヘリ基地反対協代表委員)
■沖縄にまだ我慢しろと言うのですか?
戻ることない地殻変動 岡田 吉央(沖縄平和市民連絡会 会員)
■連載 沖縄選出国会議員の秘書から見た普天間問題(6)(最終回)
 世論調査にみる「5月末決着」 塚田 大海志(衆議院議員照屋寛徳・秘書)
■連載沖縄 公平、平等求める沖縄
 募る「ヤマト不審」 由井 晶子(ジャーナリスト)
■「日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会」総会記念講演より
  辺野古の海は世界の宝 既存アセスは似非アセス、法の精神に基づき方法書に立ち返れ 桜井国俊(沖縄大学前学長・沖縄環境ネットワーク世話人)構成・浅井真由美(本誌編集長)
「日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会」総会開かれる 金子豊貴男(同連絡会共同代表/相模原市議)
■「普天間基地返還」のために(下)
  弱者の抵抗 前田 哲男(ジャーナリスト)
■紹介 構成劇「フクギの雫」公演ビデオ 古田武(全水道東水労)
■たたかいの現場から/日日刻刻
   完全失業率が再上昇(4・22〜5・13)
■小特集 1047名解雇争議解決へ!
負けなかった闘い「国鉄改革1047名問題の政治解決案」を国労大会で受け入れ 関口 広行(国労高崎地本)
「1047名不採用問題」の政治解決その光と影 次の課題は何か 立山 学(ジャーナリスト)
■遠藤一郎の不定期連載
報告「派遣法抜本改正国会行動」 遠藤 一郎(全国一般全国協)
■連載 現場から見る「戦後最大の企業倒産」(3)
 JAL債権の生命線は「安全」と正常な労使関係 JAL・OB取材チーム
北教組「政治資金規正法」事件を口実にはじまった組合攻撃 事件を口実とする不当労働行為を許すな! 悠木 出(北海道教組)
■アジア@世界
訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)

大原社会問題研究所雑誌 620号 2010.6.25 (201068095)
■【特集】ドイツにおける管理職層の形成
「特集にあたって」 榎 一江
「ドイツにおける企業内教育と「職」の形成−クルップダイムラーのホワイトカラー養成制度を事例として」 田中洋子
「20世紀前半のドイツ化学企業における部長職の雇用管理:ゴールトシュミット社」石塚史樹
■論文
「被保護母子世帯の開始状況と廃止水準」 藤原千沙・湯澤直美
■書評と紹介
白波瀬佐和子著『日本の不平等を考える−少子高齢社会の国際比較』 橘木俊詔
佐藤卓利著『介護サービス市場の管理と調整』 中村律子

中央労働時報 1119号 2010.6.10 (201068103)
■シリーズ この人に聴く労使関係・第2回
 パート労働者こそ標準労働者 松井保彦氏(その3) 全国一般東京労働組合会長
■講苑
 最近の労働判例の動きについて(平成21年言渡し分) 古川陽二
■連載
 評論・労使関係法(第22回)
 新設分割実行前に行われた分割会社の不当労働行為と新設分割実行後の救済命令の名宛人
■審査記事
 東海旅客鉄道(訓告等)不当労働行為再審査事件
 白百合会(団体交渉)宇津労働行為再審査事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
■資料:平成21年「賃金事情等総合調査」(賃金事情調査分)の結果について
■連載
 国内の労働138 鳩山政権の8ヵ月と連合の評価

金融労働調査時報 No705 2010.4.10 (201068111)
■視点 核廃絶に道ひらくNPT再検討会議 吉田有秀
■デフレ日本と世界の行方 浜矩子
■定年後の雇用制度 みずほ銀行に正当な処遇を求める 中田金四郎
■歴史に刻んだ生命保険労働者交流集会 保坂忠史
■沖縄・普天間 同時代の理不尽考 4.25県民大会体感記 水上正貴
■金融恐慌の舞台裏 その4 ウォール街のネズミ捕り 高田太久吉
■声明 りそな年金裁判原告団
■ひろば 日本の旅から得たもの 倉知昇弘
■コラム 組合と仲間と私の歩み 佐藤一枝(1)

労働情報 794号 2010.7.1 (201068129)
■時評自評
 いまを千載一遇のチャンスに 浅井真由美(本誌編集長)
奈良県労委の団交応諾命令を取り消した 中労委はやはりおかしい 谷本繁(労働ジャーナリスト)
■遠藤一郎の不定期連載 報告
「派遣法抜本改正 国会行動」 派遣法改正案は継続審議に 参院選後の臨時国会へ先送り
■画一労働と管理強化
 労働を支援しない校務支援システム
・使い勝手を良くしようとしたのに処分 矢倉 善浩(東学労働組合
・情報システムと労働 安田 幸弘(レイバーネット日本)
■1047名JR不採用問題の報告交流会を開催 酒井 直昭(原告団中央協議会代表)
・資料 国鉄改革1047名問題の政治解決(雇用問題)の要請書
■連載 現場から見る「戦後最大の企業倒産」(4)
  管財人指令 回答済みの臨時手当も「支払い差し止め」 JAL・OB取材チーム厳しくとも絶望せず
■連載 自覚的に持続的に県外・国外取り組み
 抗議と拒絶 6.23菅首相初来県に 由井 晶子(ジャーナリスト)
■書評『組合つぶしと戦い抜いた労働者たち』
 化学産業複数組合連絡会議30年の軌跡
 (アットワークス/2千円+税) 評者 中岡 基明(全国一般全国協)
■映評『ミツバチの羽音と地球の回転
 持続可能な社会像を問う 評者 岩崎 松男(国労姶良・伊佐闘争団)
■たたかいの現場から/日日刻刻
 賃金水準の社会化取り組み(5・31〜6・15)
■アジア@世界 訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)

地域と労働運動 117号 2010.6.25 (201068301)
■創刊10周年 継続発行の願望と不安
■ルポ 家畜伝染病・口蹄疫の現場から
■どこまでできたか?貧困対策! 反貧困ネットの進捗評価
■府中派遣村「春の相談会」の報告とお礼
■カルテがないC型肝炎訴訟原告団の立ち上がり
朝日ソーラーの犯罪行為と過労死は許さない!

労経ファイル No525 2010.7.1 (201068210)
■巻頭資料
経営環境変化に伴う企業と従業員のあり方
■調査資料
厚生労働省 平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況
厚生労働省 労働経済動向調査(平成22年5月)結果の概況
■研究報告
職場の受動喫煙防止対策検討会報告書
■厚生労働広報
技能実習生の労働条件の確保について(通達)
■労働法超入門(専業主婦の除外規定削除)
■ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
■ストレス社会を活きる!(職場新人の受難)

労働法令通信 No2218 2010.6.28 (201068426)
■第174回通常国会成立法律
政府提出では35法案が成立
■6月30日施行
改正育児・介護休業法
労働政策審議会答申
じん肺則及び安衛則改正省令案要綱を了承
雇用保険関係各種助成金制度の概要(1)
雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金
人事院
2009年度年次報告を提出
判例
派遣添乗員について事業場外労働のみなし労働時間制の適用が否定された事例
(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■法令ニュース
石綿健康被害救済令の施行に伴い省令改正へ
■2009年度労災補償状況
過労死事案の支給決定件数293件
労働経済動向調査
正社員等労働者の過剰が続く
■主要法令
2010年5月分
■情報ファイル
<行政>
    菅新内閣の厚生労働大臣副大臣等は再任(政府)
    育児を楽しむ男たちへ新プロジェクトが始動(厚生労働省
    プラスチック製品製造業の能力評価基準改訂(厚生労働省
   ジョブ・カード制度新たに5業種を追加(厚生労働省
    口蹄疫発生農家等へ雇用調整助成金の特例(厚生労働省
    短時間正社員制度導入・定着でシンポジウム(厚生労働省
    
<要望>
    子ども・子育て新システム構築で政府へ要望(日本経団連・日商)
<調査>
    職場における熱中症による死亡者数が減少(厚生労働省
    大手企業の賃上げは5,886円、1.86%アップ(日本経団連第3回集計)
    2010年夏季一時金平均妥結額711,732円(東京都/中間報告)