新着雑誌です(2010.12.2)

今週の新着雑誌です。

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  • 日本労働研究雑誌 No605 2010.11.25 (201075843)
  • 労務事情 No1198 2010.12.1 (201075835)
  • 労政時報 3786号 2010.11.26 (201075769)
  • 企業と人材 No974 2010.12.5 (201075777)
  • 労働基準広報 No1698 2010.12.1 (201075967)
  • Business Labor Trend 429号 2010.11.25 (201075876)
  • 月刊人事労務 No262 2010.11.25 (201075918)
  • 労働安全衛生広報 No1000 2010.12.1 (201075868)
  • 大原社会問題研究所雑誌 626号 2010.12.25 (201075850)
  • 別冊中央労働時報 1397号 2010.11.10 (201075744)
  • 労働経済判例速報 2086号 2010.11.10 (201075751)
  • 労働判例 No1011 2010.12.1 (201075793)
  • 賃金と社会保障 1526号 2010.11.25 (201075926)
  • 労働法令通信 No2232 2010.11.28 (201075934)
  • 金融労働調査時報 No708 2010.8.10 (201075942)
  • 労働情報 804号 2010.12.1 (201075959)

詳細な目次はこちら

日本労働研究雑誌 No605 2010.11.25 (201075843)
■税制・社会保障と労働
(提言)国民年金は、所得税や消費税で賄うべきか、人頭保険料で賄うべきか 八田達夫政策研究大学院大学学長)
(解題)税制・社会保障と労働
(論文)
・税負担と労働供給 別所俊一郎(一橋大学国際・公共政策大学院講師)・労働政策の
・法としての給付付き税額控除 藤谷武史(北海道大学大学院法学研究科准教授)
配偶者控除及び社会保障制度が日本の既婚女性に及ぼす労働抑制効果の測定 高橋新吾(国際大学国際経営学研究科准教授)
・研究ノート3号被保険者制度廃止・縮小論の再検討 倉田賀世(熊本大学法学部准教授)
・座談会『103万・130万円の壁』――雇用管理と働く側の意識 平野光俊(神戸大学大学院経営学研究科教授)/人事担当者2名/労働組合関係者2名
(紹介)労働課税の行動経済学的分析 大竹文雄大阪大学社会経済研究所教授)/森知晴(大阪大学経済学研究科博士前期課程)
(論文)税制及び退職金・企業年金制度とその経済学的含意 宮澤健介(日本大学人口研究所ポスト・ドクトラル・フェロー)
■連載
(書評)アルヤン・B.カイザー 著『日本的雇用慣行の変化――日本モデルを超えて』脇坂明(学習院大学経済学部教授)
(読書ノート)
・守島基博編『人材の複雑方程式』荻野勝彦(トヨタ自動車株式会社人事部担当部長)
佐藤博樹編著『働くことと学ぶこと――能力開発と人材活用』 大木栄一(職業能力開発総合大学校准教授)
(論文Today)
・「労働市場の状況と公共職業訓練の効果――失業率が高いとき公共職業訓練はより効果的か」 山 雄三(東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程)
■フィールド・アイ
ラタンのこと 澤田康幸東京大学大学院経済学研究科准教授)

労務事情 No1198 2010.12.1 (201075835)
■企業のリスクマネジメントQ&A
 1.リスクマネジメントの目的と全体像、考え方は
 2.自社のリスクを知る方法は
 3.リスクを避ける方法は
 4.被害の最小化と実践は
■企業(職場)秩序の維持Q&A下
 11.逮捕・拘留中の処分は
 12.虚意事由による貸付金の申請は
 13.病気休職中の運転免許取得は
 14.パソコンの私的使用と監視は
 15.酒席での暴力行為は

労政時報 3786号 2010.11.26 (201075769)
■特集 OJTの効果的推進
◆現場まかせにしないOJTの効果的な推進事例
指導担当者を職場に配置し,計画的な人材育成のPDCAを進める4社をみる
(北川鉄工所)OJTマネージャーを中心に毎月職場ごとに自律的な勉強会を継続
日立ソフトウェアエンジニアリング)職場の先輩社員が「パートナー」として新入社員を2年間指導
サッポロビール)新入社員のOJT担当者をチューターとして任命,成長・指導記録をデータベース化し共有
JR東海)習得すべき知識・技能をリスト化,職場トレーナーが計画的OJTで後輩育
◆解説OJTを戦略的に推進する仕組み作り
‶縦の関係性の回復"や‶チームOJT"などの五つの提言=遠藤功
◆[関連資料] 人材評価・育成実態調査報告―OJTという名の「放任」を防ぐための方策と「育成」のための評価制度活用の検討(愛知県経営者協会)
■請負・業務委託の正しい活用方法
  法に則った活用を行うための基礎知識と留意点 宮本美恵子
■時間単位年休―多様な働き方の支援策
  導入時のハードルを越え、設計に工夫を凝らした3社の事例
 (カシオ計算機)年5日まで、半休の取得可能日数の範囲内で時間単位取得を認める
 (大和ハウス工業)年休の利便性を高め、社員の働き方の多様化に対応し、ワーク・ライフ・バランスを推進
 (東芝)法を上回る年休を活用することで、自社に適した制度を実現
■2011年版 賃金傾向値表
 主要5表と、自社の賃金データ比較等に用いるための見方・使い方
■労政ニュース
雇用調整助成金ガイドブック/社会保険の事務手続きQ&A/雇用保険の届け出が光ディスクでも可能に 等
■データボックス
 従業員モチベーションに関する意識調査(愛知県経営者協会)
■情報フラッシュ
 賃金不払い残業の是正結果/休日日数調査/退職後の生活に関する意識調査
■随想プラザ
 業務指導とパワハラのはざま 熊沢誠
■法令(9月)
 ・雇用保険の被保険者適用が2年を超えて遡及可能に
 ・確定給付企業年金の簡易な掛金計算方法の適用範囲を拡大
判例(8月)
 ・再雇用申請者の勤務態度に重大な協調性、規律性の欠如は認められず、再雇用拒否は無効(東京大学出版会事件)
 ・登録型派遣労働者雇用契約は、派遣期間と直結しており、派遣期間満了による雇い止めは有効(マイルストーン事件)
■相談室Q&A
 ・時間外手当は、必ずタイムカードの打刻時間どおりに支払わなければならないか
 ・退職金支給を「後任者への引き継ぎを完了した場合のみ」に限定する定めは有効か
 ・出向社員の平均賃金はどのように算定すべきか
 ・5年の出向期間後に出向先企業へ転籍した場合、年休付与に当たって勤続年数を通算すべきか
 ・育児休業給付金受給中に、「ならし勤務」として自社でアルバイトすることは可能か
 ・好業績を上げていた営業社員が管理職に昇進し、管理職基準では賞与水準が低下してしまう場合の考え方

企業と人材 No974 2010.12.5 (201075777)
■特集 会社を強くする技術者・技能者教育
  (解説)人を育て企業を伸ばすーものづくりの転換局面における現場力の再構築
  (事例1)日本ピストンリング
  (事例2)小松螺子制作
  (時襟3)三菱マテリアル
■特別寄稿
 南フランス(プロバンス地方)伝統的地場産業の個性豊かな人づくり
人事実務 No1092 2010.12.1 (201075785)
■本社機能のグローバル化
 ◆日本本社グローバル化対応のポイント
 (アルプス電気)逆出向や外国人の新卒採用などで内なる国際化を推進
 (コマツ)における本社機能のグローバル化
 ◆クローズアップ解説
 真のリーダーとしての執行役員をどう育て、活躍してもらうか
 (関連資料)上場企業のコーポレート・ガバナンス調査2010

労働基準広報 No1698 2010.12.1 (201075967)
■【特集】賞与の支払いに関する諸問題
支給日在籍要件あっても退職まで年休消化する者に支払い必要
■NEWS
・(厚労省・次世代法の対象企業拡大で取組み強化)101人以上企業訪問し行動計画届出を勧奨
・(派遣法違反で是正指導後の雇用状況)是正後も9割超える労働者の雇用が維持
・(22年・就労条件総合調査結果)年休取得率は10年連続で50%を下回り47.1%に
■連載/社会保険の実務講座
総報酬制により賞与からも 給料と同じ料率で保険料を徴収〜第13回・標準報酬月額・標準賞与額と保険料の発生・納付の仕組み〜
判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A
〜第8回・パワハラを背景とした自殺の労災認定〜パワハラが原因の精神障害で正常な認識 能力阻害された状態での自殺は業務上に
■ステップアップ 次世代育成支援
第11回「くるみん」を取得しよう!?
「くるみん」取得には9つの認定基準をすべてクリアすることが求められる
■第42回(平成22年度)社会保険労務士試験?
厚生年金保険法
■労務相談室
・(育児休業終了直後の者に配置転換を実施)不利益取り扱いに当たるか
・(判決で解雇処分が無効とされたが会社が控訴)従業員の地位どうなる
・(一度介護休業から介護短時間に変更)再度の介護休業は認めなければならないか

Business Labor Trend 429号 2010.11.25 (201075876)
■特集 円高と雇用 その影響と課題
・<ビジネス・レーバー・モニター緊急調査>急伸する円高の影響と対応策
(資料)国内投資促進円卓会議の民間委員が緊急提言
・円高と雇用に関する論点整理
厚生労働省職業安定局雇用政策課・労働市場分析官 藤井宏一
■トピックス
2011春闘/賃金水準の復元と非正規は正社員上回る賃上げを――連合が要求策定論議を開始
高齢者雇用/希望者全員が65 歳まで働ける企業は46.2%―厚労省調査
障害者雇用/雇用者数、過去最高の34万人―厚労省調査
■海外労働事情
アメリカ(1) 職業訓練の取り組み―政府、企業、労働組合、コミュニティ、アメリカ(2) 組合結成に関する規則変更後の最初の選挙で組合側が勝利/ドイツ・移民の社会統合―多文化主義からの転換/フランス・公的年金制度改革法が成立―抗議行動は沈静化へ/イギリス・より多くの1人親に求職を義務化/中国・工会の組織人員数が2億2600万人に
<フォーカス>イギリス政府が大規模な歳出削減策―給付制度や公共サービスなどを対象

月刊人事労務 No262 2010.11.25 (201075918)
■特集個別労働紛争
 ◆解説編
 1.個別労働紛争解決のための選択肢−個別労働紛争解決制度と労働審判制度
 2.労働契約法のポイント−労働関係の安定のために
 ◆事例編
 個別労働紛争の解決事例−助言・指導とあっせん
 ◆資料篇
 労使コミュニケーションと苦情処理の実態
 ◆判例
 労働審判から訴訟に移行した例(兼務役員に対する普通解雇)
 ◆連載編
 1.ニューヨーク調査活動と公正賃金
 2.「甲羅の無い蟹」の悲哀

労働安全衛生広報 No1000 2010.12.1 (201075868)
■今号のニュース
・リスク評価結果を受け健康障害防止措置を検討/新たに4物質を特化則等で規制強化へ
厚生労働省
・労働基準協会で初/JISHA方式OSHMS評価認定機関にー地方の中小規模事業場を対象に初の認定ー(譖富山県労働基準協会)
・平成22 年度/専門工事業安全衛生交流会を開催(東京・中央労働基準監督署など)
・平成22 年度労働安全衛生重点研究推進協議会シンポジウムのお知らせ((独)労働安全衛生総合研究所)
・平成22 年(1〜9月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■本誌1,000号記念特別インタビュー
労働安全衛生行政の40年を振り返り、提言する
「遵法」と「自律的活動」を両輪に個々の施策の一層の普及・定着を!厚生労働省労働基準局安全衛生部・平野良雄部長に聞く
■1,000号記念特別企画
1,000号までの道のり
■安全衛生最前線
東芝青梅の優れた活動を取り入れ協力会活動のレベルアップを図る
東芝青梅事業所安全衛生協力会
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイルNo.8 寄宿舎火災により4 名焼死
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集(第4回)?床端部、開口部(その2)
■連載
リスクアセスメントの実施事例集[11]
■連載 産業医に聞いてみよう!
第27回 食べ過ぎについて教えて
■安衛法違反による送検事例 No.848
加害事故を自損事故と虚偽報告 労災かくしが発覚し事業者送検
■安衛相談室
・安全衛生計画 作成するにあたってのポイントは
フォークリフトの特定自主検査 社内で実施したいが
・最寄駅と工場との往復 会社の提供するバスでも通勤行為となるか

大原社会問題研究所雑誌 626号 2010.12.25 (201075850)
■【特集】フィランスロピーの研究動向の整理と文献紹介(1)
(序論)フィランスロピー研究の現代的意義と用語の整理 岡村東洋光
イギリス−「フィランスロピーの帝国」の歴史 金澤周作
アメリカ−転換期にある民間主導のフィランスロピー 須田木綿子
ドイツ−キーワードとしての「市民社会」 中野智世
スウェーデン−福祉社会の模索 石原俊時
ロシア−フィランスロピーの「発見」 高橋一彦
■証言:日本の社会運動
終戦の和平工作政治犯釈放のころ−山崎早市氏に聞く(1)吉田 健二
■書評と紹介
川俣修壽著『サリドマイド事件全史』 下田 守
吉岡吉典著『ILOの創設と日本の労働行政』 五十嵐仁

別冊中央労働時報 1397号 2010.11.10 (201075744)
■命令
 1.賃金および契約社員の正社員化、人員補充その他の人事に関する事項等をめぐる誠実交渉義務違反の成否、組合への便宜供与廃止及び会社社長による組合役員に対する組合非難、労働条件の不利益変更を強要する発言の支配介入該当性等
宮古毎日新聞社外1社事件 沖縄県労委決定 平成21.11.19)
 2.従業員が加入した合同労組との団交拒否、団体交渉において処遇制度に関する資料提供の拒否、労働条件の変更に関する事前同意約款の締結拒否、組合掲示板等の便宜供与拒否の不当労働行為該当性
東芝(小向工場)事件 中労委決定 平成21.10.7)
判例
 1.高年齢者雇用安定法9条2項に基づく継続雇用制度の実施に関し、少数派組合との団交拒否及び定年退職した組合員を継続雇用しないことの不当労働行為の成否
(ブックローン(継続雇用)事件 東京高判 平成22.9.9)(第一審判決参考添付)

労働経済判例速報 2086号 2010.11.10 (201075751)
■時言
 同僚のいじめ・いやがらせによる労災認定
■裁判例
 ・京都下労働基準監督署長事件・大阪地裁(平22.8.25)判決
   職場において集団的ないじめを受けた原告の精神障害の発症について業務起因性を認め、労基署長による療養補償給付不支給処分を取り消した例
 ・池袋労働基準監督署長事件・東京地裁(平22.8.25)判決
   出向先の上司から注意・指導を受けた後発症した精神障害について、業務起因性を否定した例
 ・ティーエムピーワールドワイド事件・東京地裁(平22.9.14)判決
   原告が主張する集団的いじめや嫌がらせはなく、勤怠不良等を理由とする解雇は有効とした例

労働判例 No1011 2010.12.1 (201075793)
判例
 ・海外旅行派遣添乗員の割増賃金請求と労基法38条の2、付加金
阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第2)事件(東京地裁平22.7.2判決)
 ・障害者雇用促進法上の労使の努力義務と精神障害者の雇い止め
  藍澤證券事件(東京高裁平22.5.27判決)(付 原審 東京地裁平21.9.28判決)
 ・新卒飲食店員の長時間労働下の心不全死と会社・取締役の責任
  大庄ほか事件(京都地裁平22.5.25判決)
 ・ビラ配布を理由の分会書記長への事情聴取、掲示物撤去の適否
  国・中労委(JR東海・事情聴取等)事件(東京地裁平22.3.25判決)
 ・休職期間満了後の軽作業従事と復職、延長措置後の退職取扱い
  西濃シェンカー事件(東京地裁平22.3.18判決)
判例ダイジェスト
 ・米国本社の指示による整理解雇
  ビー・エム・シー・ソフトウェア事件(大阪地裁平22.6.25判決)
 ・組合員の解雇と協約の事前協議条項
乙山産業事件(大阪地裁平22.6.18判決)
■命令ダイジェスト
 ・新東陸運事件(中労委平22.7.7命令)
 ・高嶺清掃事件(東京都労委平22.7.6命令)
 ・東京リーガルマインド事件(大阪府労委平22.4.13命令)
■遊筆
 「雇用」なら何でもよいわけではない 伊藤博

賃金と社会保障 1526号 2010.11.25 (201075926)
■特集/「地域主権改革」と保育政策
地域主権改革と保育政策―福祉ナショナルミニマムの解体と保育制度の介護保険化の動向[伊藤周平]
◆資料
・子ども・子育て新システム検討会議体制図(2010年10月20日)
・子ども・子育て新システム・今後のスケジュール(2010年9月29日)
・子ども・子育て新システムの基本制度案要綱(2010年6月25日)
児童福祉施設最低基準をめぐる法的諸問題―保育所の最低基準を中心に[田村和之]
社会保障社会福祉判例田原市保育園構造改革特区認定取消訴訟名古屋地方裁判所判決(平成21年11月5日)市立保育園に入所する児童の父母である原告らが、内閣総理大臣構造改革特別区域法4条8項に基づき同市に対してした「地産池消の食育による安心子育て特区」の構造改革特別区域計画の認定が違法であるとして、その取消しを求めた事案。本件認定は行政処分に該当しないとされ、原告の訴えは却下された。
■連載「ワークフェア」は貧困を解決できるか? 第2回―フランスの「ワークフェア」[都留民子]

労働法令通信 No2232 2010.11.28 (201075934)
■第176回臨時国会提出法律案
(1)国家公務員の育児休業法改正法案
(2)一般職の職員の給与に関する法律等改正法案
(3)特別職の職員の給与に関する法律等改正法案
厚生労働省
2011年度以降も出産育児一時金42万円(案)を提示
■法令ニュース
(1)改正中小企業退職金共済法施行規則公布さる
(2)改正勤労者財産形成促進法施行規則公布さる
(3)改正青少年雇用機会確保指針公布さる
厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
■政府
包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定
総務省
5年間で地方公務員数が22万8,000人減
判例
テニュア教授と担当業務及び責任等が変わらない有期雇用の大学専任教授に対する雇止めが無効とされた事例
■2009年度職業紹介事業報告
新規求職申込件数が約422万件 対前年度比37.5%
■2010年度労働時間相談ダイヤル
2010年度の相談件数は787件 昨年度比114件減
■2010年賃金構造基本統計調査(初任給)
大学卒(男女計)の初任給197,400円
内閣府
後期高齢者医療制度を「知っている」84.8%
■情報ファイル
<行政>
2010年度第1回新規大卒者等合同就職面接会を開催
2010年度現代の名工表彰対象者が決定
住居・生活困窮者に対する通年的対策(案)
(政府の推進チーム)
<調査>
国家公務員採用?種試験合格者数1,399人(人事院発表)
賃上げ額5,832円 賃上げ率1.90%(日本経団連
社会福祉施設等における吹付けアスベスト厚生労働省

金融労働調査時報 No708 2010.8.10 (201075942)
■視点 フリーランスユニオンの新しい可能性 北健一
■インドの銀行労働運動の取り組み プレディプ・ビジャワス
普天間問題 その状況・本質・行方 大きく変わった沖縄の意識 伊波洋一
■金融恐慌の舞台裏その7 ウォール街の深い闇 高田太久吉
■コラム労組と仲間と私の歩み 佐藤一枝(4)
■ブックストリート 伊波洋一著『普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい』

労働情報 804号 2010.12.1 (201075959)
■時評自評
人間を入札するな 小畑 精武(コミュニティユニオン全国ネットワーク顧問)
■たたかいの現場から/日日刻刻
緊急速報 大独占を相手に10春闘勝利 100年に一度の危機を生コン労働者は克服 武 洋一(全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部副委員長/本誌運営委員)
水銀混入ごみ問題から清掃の現場を考える 染 裕之(東京清掃労働組合書記長)
■連載 APECを撃つ!(7)
 横浜APECに対して民衆フォーラムは対峙した 山浦 康明(NPO日本消費者連盟 事務局長、「いらない!APEC」横浜民衆フォーラム事務局メンバー)
UNI長崎大会 問われるUNI結成の真価
 第3回世界大会ユニオン ネットワーク インタナショナルin長崎11月9日〜12日 東海林 智(新聞労連中央執行委員長
■連載 ユニオン運動が未来を拓く(5)
 最初の団交ルール決定が労使の力関係を左右する 谷本 繁(労働ジャーナリスト)
■投稿 労組法に立脚した組合民主主義の遵守こそ必要 萩尾 健太(運転者ネット弁護団 弁護士)
■連載 沖縄 「補償型政治」支配から脱却 知事選迎える沖縄 由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界 訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)