今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出はできません。閲覧のみです。
- 労政時報 3787号 2010.12.10 （201076320）
- 賃金事情 No2598 2010.12.5 （201076288）
- 月刊人事マネジメント 240号 2010.12.5 （201076213）
- 労働法令通信 No2233 2010.12.8 （201076148）
- 地域と労働運動 122 2010.11.25 （201076155）
- 基準月刊 730号 2010.12.1 （201076163）
- 季刊労働者の権利 287号 2010.10.25 （201076171）
- スタッフアドバイザー 249号 2010.12.1 （201076221）
- 安全センター情報 377号 2010.10.15 （201076239）
- 職場の人権 67号 2010.11.20 （201076262）
- 旬刊福利厚生 No2065 2010.11.28 （201076270）
- 賃金・労務通信 2042号 2010.12.5 （201076296）
- 労働法律旬報 1732号 2010.11.25 （201076304）
- 労働経済判例速報 2087号 2010.11.30 （201076312）
詳細な目次はこちら
労政時報 3787号 2010.12.10 （201076320）
■人材の長期的確保･活用をねらう多様な働き方の支援策
短時間勤務,在宅勤務,家庭事情による転勤,退職後の再雇用など,社員のニーズに対応
（日本ヒューレット･パッカード）在宅勤務等,社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現
（日本I BM）｢時間｣と｢空間｣のフレキシビリティを高め,多様なワークスタイルを可能に
（住友生命保険）長期にわたる育児短時間勤務,ファミリー･サポート転勤制度等,長く活躍できる制度を充実
（ファイザー）MRの｢勤務地定住制度｣｢結婚による勤務地選択制度｣｢短縮勤務制度｣を導入
（モロゾフ）ショートタイム社員の導入など,働き方の多様化に応じた柔軟な人事制度を構築
（平和堂）育児,介護,地域･ボランティア活動,生涯学習を理由に利用できる休業･短時間勤
■2010年海外駐在員の処遇
主要都市別･年齢ポイント別のモデル給与水準,35歳モデル年収総額の最新実態(労務行政研究所)
1.海外給与の設定状況
2.主要37都市の年齢別･単身赴任モデル海外基本給
3.ニューヨーク,ロンドン,シンガポール,上海にみる35歳家族帯同モデル年収
会社別海外給与一覧
[関連資料] 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(国連統計局)
■2009年賃金構造基本統計調査にみる都道府県別の賃金水準
年齢階級別の賃金やパート労働者の時給等を紹介(厚生労働省)
2011年賃上げと経済･経営環境―主要3機関分析･予測
景気の先行き懸念が強く,賃上げ率は1.83〜1.86％と前年比横ばい程度を予
■労政ニュース
労働契約承継法Q&A／事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書／初任給調査等
■データボックス日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査(日経リサーチ)
■民間給与の実態(2009年･国税庁)
全国都市別･世帯人員別標準生計費(2010年･人事院･各都道府県人事委員会)
■情報フラッシュ
新卒採用に対する企業の意識調査／学生就職モニター調査
■随想プラザ自動車を乗り換えるように,人事制度を簡単に見直してはいけない＝太期健三郎
■相談室Ｑ＆Ａ
・中途採用予定者の内定を取り消す場合の留意点
・遅刻者や会社の備品を壊した者などに,始末書の提出を強制することは可能か
・不正を行っていた,またはそれを黙認していたアルバイト全員に対し,損害賠償請求できるか
・労働者が10人未満の事業所でも,就業規則作成に当たり従業員代表を選出しなければならないか
・産前産後休業中の社会保険料を,休業に入る前にまとめて本人から徴収できるか
・衛生委員会を活性化するためには,どのようなテーマを話し合えばよいか
賃金事情 No2598 2010.12.5 （201076288）
■2011年版 地域別賃金データ
１．2010年 都市別の標準生計費
負担費修正後の標準生計費／世帯人員数別標準生計費の５ヵ年平均値
２．2010年 都市別の初任給、賞与、諸手当等
賃金改定状況、初任給、賞与、諸手当（家族・住宅）等
３．2010年 都市別の役職別・職種別賃金
事務、技術、教育、研究、医療職等53職種の平均賃金
地方公務員の賃金実態（2009年）
広がる条例による給与切下げ
■2010年 年末賞与・一時金回答 国民春闘共闘／東京都／大阪府
■インタビューシリーズ
私たちが動けば、社会が動く 第９回 ＮＰＯ法人 フローレンス伝える変える事業部 小林愛子氏
月刊人事マネジメント 240号 2010.12.5 （201076213）
■要点解説：アジア国籍社員の活用法
−中国・インド・ベトナム〜国別にみるグローバル人材の採用・活用ポイント−
[CONTENTS]
◆増加する外国人社員採用と顕在化する社内課題
・ 留学生採用は1年で倍増
・ 外国人社員採用・活用上の課題が顕在化
・ 自社のグローバル戦略と一体となった採用・活用戦略の必要性
◆国別にみる外国人社員?日本と出身国の関係
・ アジアにおける「グローバル」観
・ アジアにおける「日本と日本企業」観
◆国別にみる外国人社員?人材特徴と行動傾向比較
・ 中国，インド，ベトナム〜国別行動傾向〜
・ 中国，インド，ベトナム〜キャリア観の特徴〜
・ 中国，インド，ベトナム〜エンジニアを例にした人材特徴〜
◆外国人社員の採用ポイント
・ 外国人社員の採用目的3分類
・ 外国人社員の採用変遷
・ 「優秀さの見極め」の難しさと評価方法
・ 中国，インド，ベトナム〜国別ポイント〜
◆外国人社員の活用ポイント―「外国人社員の活用を阻む3つの壁」
・ 3つの壁とは
・ 外国人社員 職場適応への4ステップ
◆活用ポイント?ライフライン（一般適応）
・ 在留資格・生活関連
・ 中国，インド，ベトナム〜国別ポイント〜
◆活用ポイント?コミュニケーション（対人適応）
・ 職場における意思疎通
・ コミュニケーション―目的別3分類―
・ 中国，インド，ベトナム〜国別ポイント〜
・ ステレオタイプの先入観に注意
◆活用ポイント?キャリア（職務適応）
・ キャリア形成の時間軸に注意
・ 中国，インド，ベトナム〜国別ポイント〜
■戦略資料：目標設定サンプル集・?
−業種別・部門別の設定ポイントとサンプル
[CONTENTS]
業種別・目標サンプル
No.１ ゼネコン
No.２ 設備工事業
No.３ ベンチャー型成長企業
No.４ 精密機械
No.５ 医療サービス
No.６ 大学
No.７ 行政サービス
No.８ 商社
No.９ リース
No.10 物流サービス
部門別・目標サンプル
No.11 人事部門
No.12 教育部門
No.13 マーケティング・広報部門
No.14 経理財務部門
No.15 総務部門
No.16 監査部門
No.17 開発部門
No.18 生産管理部門
No.19 購買部門
No.20 製造部門
■インタビュー／この人と１時間：遠藤 功 さん 早稲田大学ビジネススクール教授／ローランド・ベルガー会長
■people works lively：人材活用 社長の手腕
?イマジンプラス 笹川祐子 氏
■旬はこれから！：スーパーシニアな人
日本ブラインドサッカー協会 理事長 釜本美佐子 さん
■Case Report：あの会社この制度 ?喜久屋
非正規従業員の活躍を支援し，新しい価値を創造する
■隣の外国人職場 ?オウケイウェイヴ
■逸材を見抜く採用試験・解答例 クイック
■IT'S A SMALL WORLD：この業界の人事に学ぶ [大学教員 編]
■連載
・研修の効果測定による『戦略的人材開発システム』の構築＜1＞研修の効果測定は可能か？
・会社を元気にする助成金活用術＜２＞雇入れ時に役立つ助成金
・人事考課制度の問題点解消講座＜３＞考課制度の浸透・定着化ポイント樹
・労働行政の最前線＜５＞メンタルヘルス報告書と産業保険活動拡充検討会
・今月の人材開発キーワード＜５＞習慣
・今さら人に聞けない！労務のルーチンＱ＆Ａ＜６＞退職
・トップランナーに学ぶ人と組織の勝ち残り戦略＜４＞プロ棋士
・人材育成の進め方＜＃１＞人材育成の成功の鍵＝「成長サイクルの推進」
・メンタルヘルス不調者を発生させない職場づくり＜１＞職場風土の改善策
・そうだったのか！人事評価の近現代史＜＃３＞評価制度の未来形
・質が問われる時代の人材採用講座＜５＞内定辞退を防ぐ惹きつけ
・人材の常識・非常識＜第60回＞「要点は3 つあります」―思考力の高め方―
・労働判例ＦＩＬＥ サクセスほか（三佳テック）事件
・人事規定−サンプル条文付き−＜File.15＞競業避止規定
・企業内社労士を目指そう！＜講座＃11＞安全衛生管理体制
■定番
・ＮＥＷ人事情報バンク
・前職人事マン 谷所健一郎 氏
・著者に訊く 『中途採用の新ルール』の牛久保潔 氏
・調査資料
research１ 『上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査』学校法人産業能率大学
research２ 『社員の「残業」に関するアンケート』みずほ総合研究所?
research３ 『平成22年高齢者の雇用状況』厚生労働省
■ＨＲ Short Message「就業規則を社員の心に届けるには？」?アルファ・テン
■ＨＲ ＢＯＯＫＳＨＥＬＦ（書評）
労働法令通信 No2233 2010.12.8 （201076148）
■厚生労働省
介護保険制度見直しで意見（案）提示
■2008年度の国民医療費
2008年度の国民医療費は34兆8084億円
■厚生労働省検討会
（１）外ぼう障害の障害等級の見直しで検討会報告案
（２）精神障害の業務上外の判断枠組み等で具体的論点
（３）今後の産業保健サービス体制の整備で報告書案
■判例研究
外国人研修生の就労実態と労働法規の適用（判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎）
■法令ニュース
4種の化学物質を健康障害防止措置の対象に
■建設業雇用管理現状把握実態調査
約7割の事業所で人材確保ができていると回答
■Focus
日本の国際競争力を強くする
■内閣府調査
自分自身が要介護となる不安「ある」75％
■情報ファイル
＜行政＞
第15回ＩＬＯアジア太平洋地域会合の日本開催（2011年4月10〜13日）
2011年「勤労青少年の標語」の募集（厚生労働省）
＜調査＞
来年3月卒大学の就職内定率は57.6％（厚労省・文科省）
来年3月の高校新卒の内定率は40.6％（厚生労働省）
2009年度石綿健康被害の請求・決定状況（厚生労働省）
2009年度石綿ばく露作業／労災認定等事業場999事業場を公表
地域と労働運動 122 2010.11.25 （201076155）
■国境紛争・民族紛争と労働運動
■日本労働弁護団総会に参加して
■戸別所得保障制度元年・とまらぬ米価崩壊
■原水禁運動を誕生させた主婦たち
■Ｃ型肝炎訴訟と労働組合
■杜海樹のコラム 日本は産業構造の転換に対応できるのか
■世相万華鏡 大人のイジメ
基準月刊 730号 2010.12.1 （201076163）
■長時間労働の抑制等に関する自主点検結果について
■「改正労働基準法施行後に届出された時間外労働に関する協定届」の分析結果について
季刊労働者の権利 287号 2010.10.25 （201076171）
■特集 交通労働者の労働実態
■巻頭言
労働法を教える 塚原英治
■特集 交通労働者の労働実態
・全日空佐賀便機長労災事件高裁判決 −規制緩和によるパイロットの健康破壊を防止し、運航の安全を取り戻すために− 米倉 勉
・航空機客室乗務員の労働実態−保安要員としての任務が全うできるための改善が急務− 森 陽子
・タクシー労働者の労働実態 菊池和彦
・ＪＲ東日本の職場実態について 矢部雄一
・規制緩和がバス労働者に与えた影響と私鉄総連の取り組み 瀬森理介
■権利闘争の焦点
・大阪泉南アスベスト国賠訴訟−大阪地裁判決の意義・評価と早期被害救済の可能性− 鎌田幸夫
・都庁職員の超勤手当（残業代）請求事件 −判決２連勝で確定の報告− 笹山尚人
・中部電力アスベスト裁判勝利和解報告 渥美玲子
・やはりこれは労組法の転覆 −ビクターサービスエンジニアリング事件・東京高判平成22年8月26日について− 城塚健之
・日本通運の冷酷な人事管理に勝訴した！ 伊藤幹郎
・ＮＴＴ東日本事件行政訴訟控訴審勝利判決報告 −長時間労働や不規則労働がなくとも、被災者の業務にかかわる精神的・肉体的ストレスの過重性によって、「業務起因性」が認められた事案− 竹中雅史
■書評
・毛塚勝利・（財）連合総合生活研究所編『企業組織再編における労働者保護』 徳住堅治
・佐久間大輔 著 日本評論社刊『労災・過労死の裁判』 小川英郎
■資料
日本労働弁護団
中央労働委員会に対する要望書（2010年7月30日）
地域主権戦略大綱に関する意見（2010年8月9日）
スタッフアドバイザー 249号 2010.12.1 （201076221）
■【トピックス】
◇増えるマネジメント・バイアウト活用と実務対応
◇中小法人の軽減税率の見直しは先送り濃厚
◇高度外国人材の活用は日本語能力の高さがポイントに
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
「高額療養費・出産育児一時金制度」などの見直しの審議 社会保障審議会医療保険部会(4)
■実務特集
グループ法人課税「寄附修正・完全支配関係の判定・中小特例・受取配当等」の実務上の留意点
■Focus解説
諸外国の有期雇用の実態と人材の活用
■メンタルヘルス対策見直しのポイント 第4回 メンタルヘルストラブル ケーススタディ
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等／労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説！
＜税務・経理＞
今月の経理の実務と来月の準備
１２月の経理実務
経理の疑問点スッキリ解明！
中小企業の会計の動向
マンスリー マネジメント タックス
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について
現場が知っておきたい税務訴訟入門
いよいよ提訴！何をすればいい？(2)
経済の動きからみる会社経理入門
＜人事・労務＞
今月の総務の準備
1月の社会保険実務
■世界の労働TOPICS
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング編
■今月の人事に役立つ資料室
若年者雇用実態調査
ＳＯＳ！人事労務相談室
派遣社員の直接雇用後のトラブル
小規模事業主のための労働法とその周辺
管理職にしてしまえば残業代は不要？
■最新リポート！ 人事制度の“今”を探る
政府の新卒者支援対策
■管理職のための労務管理講座
相談窓口の担当者のセクハラ
人事労務の基本と実務
福利厚生の基本と留意点--
■＜経営アドバイス＞
金融〜プロの視点
海外での成果が待たれる日本企業
決算書から見る有名企業の意外な実像
株式会社武富士
■実録・会社倒産の顛末
「ジュエリーマキ」の再生計画にみる小売業の現状
■これから検討するなら確定拠出年金！
本稿プランは中退共でも何でも使える。でもなぜ確定拠出年金？
債権法改正で知っておくべきポイント
瑕疵担保責任について
安全センター情報 377号 2010.10.15 （201076239）
■特集 石綿健康被害補償・救済状況の検証
救済率は中皮腫で56.5パーセント
石綿肺がんの救済は著しく低調 検証結果の救済法改正への反映必要
■住民等に対する石綿健康管理
調査地域の自治体・住民も健康管理制度の確立を要望 環境省は５年計画の第2期健康リスク調査
救済制度の在り方審議へ主な論点整理、法的整理中 環境省・石綿健康被害救済小委員会
「緩慢なる惨劇」は続いている救済制度改善求める尼崎宣言 クボタショックから５年尼崎集会
■ドキュメント
アスベスト禁止をめぐる世界の動き
アスベストの安全な使用に関するＩＬＯの立場
ＩＬＯは「アスベストの墳墓をつくった」、ＩＴＵＣ
職場の人権 67号 2010.11.20 （201076262）
■「出前授業」から見た職業教育の現状と課題−若者が雇用され、働き続けられるために
報告者 杉原純子／コメンテーター 笹尾達朗
■「地域で働く」場をどう創るか−ヨーロッパと日本における「社会的企業」の現状と課題
報告者 山口浩平／コメンテーター 橋本理
旬刊福利厚生 No2065 2010.11.28 （201076270）
■特集2010年版
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（５）
レク、福祉、災害、退会餞別
１．共済会のレク補助金の実施率と給付水準
２．共済会が取り組んでいる福祉事業の分野
３．育児・介護休業への補助の実施率と水準
４．災害見舞金の実施率と損害程度別給付額
５．定年退職旅行補助の実施率と旅行補助金
６．退会餞別金の実施率と在会年数別給付額
■日本経団連「課題解決型の福利厚生の実現に向けて」
自助努力で課題解決、福利厚生で支援
賃金・労務通信 2042号 2010.12.5 （201076296）
■トップ・マネジメント調査／日本経団連
賃金は上昇後減少型に（カーブの課題は年功色が強いこと、若年層の水準が低いこと）
■昇給・ベア実施状況調査／日本経団連・東京経協
９割の企業がベアなし、昇給のみ実施（賃上げ額は前年比横ばいの5832円1.90％、、ベア分は106円0.03％）
■当面の経営課題／日本能率協会
「収益性向上」「売上・シェア拡大」が突出（人事等の課題は管理職層の能力向上が多く、賃金・評価は低下）
■経済・物価情勢の展望（10月）／日本銀行
11年度0.1％、12年度は0.6％物価上昇
■福利厚生の進化をめざして／日本経団連
従業員の生活とキャリアを後押し
■技能労働者の能力開発／労働政策研究機構
求める能力は生産工程合理化の知識・技能
■介護労働実態調査／介護労働安定センター
仕事内容のわりに賃金が低いが半数
■高齢介護労働者実態調査／全労連
年収100万円未満が最多の28％
労働法律旬報 1732号 2010.11.25 （201076304）
■［巻頭］労災保険特別加入制度「再考」＝青野覚
■［検討］日本ＩＢＭ会社分割事件・最高裁判決
会社分割にともなう労働契約承継に際しての分割会社の協議義務の法律構成―日本ＩＢＭ会社分割事件最高裁判決の検討＝本久洋一
■労働契約承継における法定協議義務のあるべき内容、水準について＝山内一浩
■労働判例／日本ＩＢＭ会社分割事件（最二小判平22.7.12）
■［解説］ＮＴＴ企業年金（受給者減額）最高裁決定＝坂勇一郎
■［紹介］海外労働事情98ドイツ／事業所協定の余後効と参照条項＝篠原信貴
『ドイツの従業員代表制と法』の補足―和田肇氏の書評に答えて＝藤内和公
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿55シダックス事件／会社側の移送申立事件が最高裁で抗告棄却された事例＝伊藤誠基
労働判例／シダックス（移送申立）事件（最二小決平22.9.29）
（付／津地決平22.4.27、名古屋高決平22.5.28）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター36／オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂（下）＝久保隆光
労働経済判例速報 2087号 2010.11.30 （201076312）
■時言
業務とうつ病発症・自殺との因果関係
■裁判例
・福岡中央労基署長事件・東京地裁（平22.6.9）判決
不正経理の疑いについて会社の事情聴取を受けていた従業員のうつ病の発症及び死亡は、業務上の事由によるものとはいえないとした例
・ユニプラ事件・東京高裁（平22.10.13）判決
控訴人が主張する事故の発生は認められないとして、会社の安全配慮義務違反を否定した原判決を相当とした例
（参考）ユニプラ事件・さいたま地裁熊谷支部（平22.3.31）判決
