今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出はできません。閲覧のみです。
- 人事実務 No1094 2011.1.1 （201079233）
- 労務事情 No1200 2011.1.1 （201079241）
- 賃金事情 No2600 2011.1.20 （201079258）
- 企業と人材 No975 2011.1.5 （201079274）
- 労政時報 3789号 2011.1.14 （201079282）
- 労働経済判例速報 2091号 2011.1.10 （201079225）
- 労働法学研究会報 No2493 2011.1.15 （201079050）
- 労働判例 No1013 2011.1.1 （201079266）
- 労務ダイジェスト 483号 2011.1.15 （201079068）
- 労働法令通信 No2236 2011.1.8 （201079076）
- 関西労災職業病 408号 2011.1.10 （201079142）
- 安全センター情報 379号 2011.1.15 （201079167）
詳細な目次はこちら
人事実務 No1094 2011.1.1 （201079233）
■人事制度・諸施策の実態
第５回 人事制度等に関する総合調査（産労総合研究所調査）
経営・組織運営／人事制度／賃金・退職金／労働時間・休暇制度
仕事と家庭の両立支援／新卒採用／人材育成／福利厚生
その他の諸施策／グローバル化への対応
労務事情 No1200 2011.1.1 （201079241）
■1200号記念座談会
労働法制をめぐる現状と実務に関する今後の展望
■就業規則の整備・改訂“最終チェック”Ｑ＆Ａ
就業規則の作成義務と拘束力／就業規則の変更手続き／改正労基法への対応
改正育児・介護休業法への対応／就業規則の対象範囲／就業規則の周知と懲戒処分 など
■再確認！新型インフルエンザ対策Ｑ＆Ａ
安全配慮義務とインフルエンザ対策／他の社員に感染させた社員の懲戒処分
感染した社員の在宅勤務／健康情報の収集と従業員のプライバシー権
感染防止のための私生活上の行為の制限 など
賃金事情 No2600 2011.1.20 （201079258）
■2010年役員報酬の実態に関する調査（産労総合研究所調査）
■インタビュー 転機を迎える日本型人事賃金管理
１．笹島芳雄氏（明治学院大学経済学部教授）
２．大滝令嗣氏（エーオンコンサルティングジャパン代表取締役会長）
■2010年 年末賞与・一時金 最終集計（日本経団連／連合ほか）
■2010年 燃料手当の支給実態（北海道経営者協会）
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2010年11月）
■シリーズ わたしの「人事賃金管理」論
第１回 二宮孝（パーソナル･ブレイン代表取締役）
「能力ある人材の抜擢と役割交代が可能な制度へ
企業と人材 No975 2011.1.5 （201079274）
■特集 グローバル時代の人材育成を考える
◆全球化時代のグローバルリーダーを今こそ本気で育成する
◆グローバルリーダーの要件−海外ビジネスで必要とされるリーダーシップとは
◆ＺＡＲＡの元人材開発ディレクターに聞く グローバル企業の人材育成
◆中国における日本人駐在員のメンタルヘルス
◆事例 ダイフク
■特別寄稿 新任管理職育成のツボ
管理職になりたがらない中堅社員をその気にさせる昇格時研修
■シリーズ 働き方・学び方の新潮流を探る
農業・林業体験研修
労政時報 3789号 2011.1.14 （201079282）
■育児･介護支援制度の最新実態
◆改正法施行後における育児休業･短時間勤務制度,介護休業制度等を徹底調査(労務行政研究所)
1 .育児休業 2 .子を育てながら勤務する労働者に対する措置3 .子の看護休暇 4 .介護休業 5 .介護休暇 6 .仕事と家庭の両立のための情報提供等 会社別一覧
■人事制度改革その後を追う
かつて本誌で紹介した企業事例は,どのように運用され進化したか
◆花王（仕事(役割)基準の人事制度導入から10年,長期人材育成･活用重視の運用を一層強化）
◆住友商事（管理職は｢期待役割｣に応じて処遇,目標の難易度･達成度の評価を賞与に反映）
◆サイボウズ（成果重視(P S)と年功重視(D S)の複線型制度,D S選択者は現在20人）
◆ロフト（パートと正社員の区分を撤廃,短時間勤務も選択可能としたが,フルタイム勤務者が増）
■人事制度改定のアクションプラン
現状把握,制度設計からアフターケアまで,制度改定に当たり時系列で取り組むべきこと
解説堀田達也／船引英子
1 .はじめに2 .改定前の確認ポイント 3 .人事制度改定のマスタースケジュールの提示 4 .現状分析･課題整理 5 .人事制度の方針の確定 6 .人事制度の詳細設計 7 .制度改定内容の説明 8 .人事制度改定に向けての運用対策 9 .人事制度改定後のアフターケア 10.終わり
■2011年春季労使交渉連合の交渉方針まとまる
定昇分を確保し,賃金総額ベースで1％を目安に引き上げを求める
（参考）金属労協( I MF−JC)の交渉方針
■労政ニュース
受動喫煙･メンタルヘルス対策報告書案／2011年度税制改正大綱／雇用戦略･基本方針等
■情報フラッシュ
日銀短観(10年12月)／働きがいに関する意識調査／HRプロ｢リニューアル記念フォーラム｣
■新刊ガイド
労政時報別冊『2011年版賃金決定のための物価と生計費資料』
■指標の動き10月(賃金･労働時間･雇用･家計･物価･家賃･主要国物価)
■随想プラザ
キャリボロ講師と呼ばれて…＝熊澤匠
■相談室Ｑ＆Ａ
◆業績悪化を理由に,採用の内々定を取り消すことはできるか
◆｢入社前研修の成果が上がらない場合,内定辞退を申し出る｣ことへの同意を前提とする内定は有効か
◆育児休業中の者にも年休は発生するのか｡また,請求があれば与えなくてはならないか◆予定の出向期間が経過し,本人に期間延長の同意が得られない場合,自社に戻さなければならないか
◆出向先の長時間労働者に対して医師が面接指導する場合,出向元･出向先のどちらが行うべきか
◆通勤費込みでパートの日給を設定した場合,通勤手当分は非課税の対象となるか
労働経済判例速報 2091号 2011.1.10 （201079225）
■時言
高年齢者雇用と若年者雇用
■裁判例
Ｘ運輸事件・大阪高裁（平22.9.14）判決
正社員当時の給与と再雇用後の給与の差額請求が斥けられた例
（参考）Ｘ運輸事件・奈良地裁（平22.3.18）判決
労働法学研究会報 No2493 2011.1.15 （201079050）
■派遣をめぐる最新動向と重要ポイント−専門26業務の疑義応答集など派遣をめぐる最新動向解説と適性利用のポイント
point1 そもそもなぜ業務が限定されているのか
point2 付随業務
point3 付随的な業務
■実務家から見る紛争予防のためのポイント
point1 監督指導のポイント
point2 紛争予防のための基本姿勢
point3 特別条項付き36協定
労働判例 No1013 2011.1.1 （201079266）
■判例
◆外国人研修生に対する第１次受け入れ機関の責任と損害賠償
プラスパアパレル協同組合（外国人研修生）事件（福岡高裁平22.9.13）
◆継続雇用制度における再雇用条件としての情意と更新拒否
東京大学出版会事件（東京地裁平22.8.26判決）
◆社員旅行における総務部人事部長の不正経費計上と懲戒解雇
ビーアンドブィ事件（東京地裁平22.7.23決定）
◆解雇前１年8ヵ月間の時間外割増賃金請求と付加金
Ｈ会計事務所事件（東京地裁平22.6.30判決）
◆福祉施設職員に対する論旨解雇と変更解約告知
福島県福祉事業協会事件（福島地裁平22.6.29判決）
◆損害保険査定業務従事者の契約関係と派遣業務終了に伴う解雇
ジョブアクセスほか事件（東京地裁平22.5.28判決）
◆貨物運送事業の社員に対する整理解雇と不当労働行為
乙山金属運輸（保全抗告）事件（東京高裁平22.5.21決定）
（付 原審要旨 宇都宮地裁栃木支部平22.2.19決定）
◆うつ病自殺に対する公務起因性と公務外認定処分の取り消し請求
地公災基金愛知県支部長（Ａ市役所職員・うつ病自殺）事件（名古屋高裁平22.5.21判決）
（付 原審 名古屋地裁平20.11.27判決）
◆遅刻・無断欠勤等を理由とする懲戒処分とロックアウト
日光産業ほか１者事件（大阪地裁堺支部平22.5.14判決）
◆年金支給契約中の年金額変更と事情変更の法理
港湾労働安定協会（年金減額）事件（神戸地裁平22.4.9判決）
■判例ダイジェスト
◆定年後再雇用拒否と不法行為
日本ニューホランド（再雇用拒否）事件（札幌高裁平22.9.30判決）
◆腰部椎間板症の発症と公務起因性
地公災基金京都府支部長（井手町ごみ収集職員）事件（京都地裁平22.5.27判決）
■労働審判ダイジェスト
◆任期付き准教授の降格・減給、雇止め（秋田地裁平22（労）４号（平22.6.1））
■命令ダイジェスト
◆大阪兵庫生コン経営者会事件（大阪府労委平22.9.28命令）
◆大阪市（健康福祉局徴収委託員）事件（中労委平22.9.1命令）
◆會澤高圧コンクリートほか２社事件（北海道労委平22.8.20命令）
◆Ｂｅ遊事件（東京都労委平22.8.3命令）
■遊筆
シルバー人材センターと労災補償 秋田成就
労務ダイジェスト 483号 2011.1.15 （201079068）
■将来不安で遠のく結婚
労働法令通信 No2236 2011.1.8 （201079076）
■新春特集
有期労働契約法制の行方
（独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）労使関係・労使コミュニケーション部門 統括研究員 濱口 桂一郎）
■政府
（１）2011年度予算編成の基本方針を閣議決定
（２）2011年度税制改正大綱を閣議決定
■雇用戦略対話
2011年度の雇用戦略・基本方針まとめる
■子ども手当
子ども手当で5大臣合意
■通達
（１）改正職業能力開発促進法施行令等の周知（平成22.12.17能発1217第2号）
（２）改正国保則及び高確則等の周知（平成22.12.17保発1217第1号）
■時流
どうなる幼稚園と保育所の一体化（政策アナリスト 森 繁樹）
■判例研究
会社分割における労働契約承継手続（判例実務研究会 弁護士 近藤 元樹）
■Focus
フェア（公正）な社会の実現へ―「人間」の価値を認識する
■2010年毎月勤労統計調査特別調査
１人平均の支給現金給与額は前年比0.4％減
■生産性白書2010年版
名目労働生産性が15年前とほぼ同水準までに低下
■2010年上半期雇用動向調査
入職率8.4％、離職率が8.5％とともに低下
■2010年労働組合基礎調査
労働組合員数が前年に比べ2万4,000人減
■中高年者縦断調査
定年離職者の就業率男59.8％、女36.6％
■年金積立金の運用に関する世論調査
公的年金の積立金の運用では「賛成」が69.4％
■情報ファイル
＜行政＞
旅館業及び施設介護業の評価基準を策定（厚生労働省）
＜調査＞
大企業の年末賞与は平均77万4,654円（日本経団連最終集計）
高卒予定者の就職内定率57.1％（文部科学省）
本年3月末の年金未請求者数が14万3,000人（年金基金の支払未請求者状況）
都内労組の年末賞与平均妥結額70万4,809円（東京都調査）／厚生労働省人事
関西労災職業病 408号 2011.1.10 （201079142）
■本田技研に対して損害賠償の判決を勝ち取る！
子会社元整備工の羽根英成さん
■雪の大地ケベックにて
アジア連帯代表団によるアスベスト輸出反対キャンペーン
■権利がないがしろ？
公務災害補償制度の不可思議
安全センター情報 379号 2011.1.15 （201079167）
■特集 アスベスト国際連帯2010
インドネシア・ネットワーク結成 ANROAVがバンドン宣言
A-BAN第２回会議もバンドンで開催
■新たな石綿鉱山開発中止を求めてアジアから派遣団
■国際的な市民連帯強化日韓被害者が共同会見
■中央労働政策審議会が県議
今後の職場における安全衛生対策について
事業場の産業保険活動拡充検討会報告書
ストレス症状・不調確認項目調査研究報告書
最近の行政通達
