新着雑誌です(2012.7.20)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1234 2012.7.15 (201080702)
  • 賃金事情 No2634 2012.7.20 (201080587)
  • 旬刊福利厚生 No2107 2012.7.10 (201080728)
  • 労働経済判例速報 2142号 2012.7.10 (201080595)
  • 労働判例 No1047 2012.7.15 (201080603)
  • 別冊中央労働時報 1427号 2012.7.10 (201080736)
  • 中央労働時報 1150号 2012.7.10 (201080520)
  • 労働法学研究会報 No2529 2012.7.15 (201080538)
  • 労経ファイル 2012.7.15 574号 (201080546)
  • 月刊人事労務 281号 2012.6.25 (201080553)
  • 労働情報 843 2012.7.15 (201080561)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1234 2012.7.15 (201080702)
■育児短時間勤務者の人事労務
 1.育児短時間勤務に関する実務Q&A
 2.育児短時間勤務制度の効果的な運用Q&A
判例から考える懲戒処分の種類と程度4 各論編2
 1.出勤停止 2.懲戒休職 3.懲戒停職 4.起訴休職

賃金事情 No2634 2012.7.20 (201080587)
■IT人事システムの現状と導入・見直しのポイント
 ◆インタビュー 自社に合ったコンセプトを吟味する マイクロウインド 伊藤時義氏
 ◆システムベンダーに聞く 株式会社オービック
■2011年 役員報酬の実態 賃金管理研究所
■標準労働者の個別賃金傾向値(2012年版)4 中途採用者の賃金
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2012年5月)
■本格的な取組みが始まった若年者雇用対策 溝上憲文

旬刊福利厚生 No2107 2012.7.10 (201080728)
■特集2012年 本誌第44回調査
 福利厚生関連要求と妥結状況
■2011年度 地方公務員の福利厚生
 1.互助会への公費支出額と給付事業
 2.公費支出の見直し状況と重点課題
 3.福利厚生、互助会への事業主負担金
 4.カフェプランの補助額とカテゴリー
 5.ライフプランセミナーへの参加率

労働経済判例速報 2142号 2012.7.10 (201080595)
■時言
 不当労働行為認定と立証責任の配分
■裁判例
 東日本旅客鉄道事件・最高裁第一小法定(平24.2.23)判決
 ◆組合所属者の希望者のうち一部にしか運転士発令をしなかったことは不当労働行為ではないとして、原判決が破棄された例
 (参考)東日本旅客鉄道事件・東京高裁(平21.9.30)判決
     東日本旅客鉄道事件・東京地裁(平20.3.3)判決
 ◆新宿労働基準監督署長事件・東京地裁(平24.1.19)判決
  兼業会社での業務には災害を生じさせるだけの危険が内在していなかったとされた例

労働判例 No1047 2012.7.15 (201080603)
判例
 ◆前勤務先でのパワハラ等不告知を理由の普通解雇の有効性
  学校法人尚美学園事件(東京地裁平24.1.27判決)
 ◆増努割当差別に対する不当労働行為の成否と救済方法
  国・中労委(東急バス)事件(東京地裁平24.1.27判決)
 ◆団交拒否、誹謗中傷の書面送付等に対する損害賠償請求
  名古屋自動車学校事件(名古屋地裁平24.1.25判決)
 ◆休職命令・休職延長命令の有効性と解雇の有効性等
  クレディ・スイス証券(休職命令)事件(東京地裁平24.1.23判決)
判例ダイジェスト
 組合員である長距離トラック運転手に対する配車差別
カネサ運輸事件(松山地裁平23.10.31判決)
労働審判ダイジェスト
 労働審判申立てによる解雇撤回等 名古屋地裁平23(労)167号(平24.1.12)

別冊中央労働時報 1427号 2012.7.10 (201080736)
■命令
 1.市内の勤労者等の団体の使用に供する学校施設の解放時に、業務委託契約に基づいて当該施設に配置されその管理、警備を行う「学校施設開放員」の労組法上の労働者性
 (八王子市事件 東京都労委決定 平成24.1.10)
 2.会社代表者が副会頭を務める商工会議所前での情宣活動および救済申立事件が労委に係属することを理由とする団交拒否の不当労働行為性(肯定)
 (ファビルス事件 中労委決定 平成23.8.3)
■判決
 1.在職中石綿ばく露作業に従事し、退職後25年〜50年経過した労働者を中心に結成された労働組合が、同作業に起因する健康被害に関し健康対策、補償等を求めた団交申入れの拒否と不当労働行為の成否(否定)
 (ニチアス事件 東京地判 平成24.5.16)

中央労働時報 1150号 2012.7.10 (201080520)
■特別寄稿 先例性をもつ最近の中労委命令(第2回)(その3) 池田稔
■連載 評論・労使関係法(第47回)
 考課査定に基づき決定される一時金における組合差別と不当労働行為の成否 柳屋孝安
■連載 解説・労働紛争の調整(第19回)
 (集団的労使紛争)団体交渉ルールの設定をめぐる団体交渉拒否 岩本俊也
■ひろば 労委制度研究会135
 続・東京の地域ユニオン1 直井春夫

労働法学研究会報 No2529 2012.7.15 (201080538)
■個人のキャリア権と企業の人材活用―個人と企業が共に発展するキャリア形成のための新概念と課題― 諏訪康雄 西尾健二
point1 これからの人事アクション
point2 キャリア権と人事権は併存概念
point3 日本における「キャリア権」理解
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 労働者の復職と産業医の役割 産業医賠償命令事件 春田吉備彦
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 多発する高額損失事故―軽過失と損害賠償 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 事業場外みなし労働をめぐる最新裁判例の動向 北岡大介
■連載4 まこやんが行く
 あるある相談事例集(その20)まこやん
■紹介
 『新版・パワハラなんでも相談』

労経ファイル 2012.7.15 574号 (201080546)
■巻頭資料
経済同友会「意思決定ボードのダイバーシティ・経営者の行動宣言」
■調査資料
厚生労働省 雇用均等室の紛争解決援助等の状況(平成23年度)
厚生労働省 平成23年度脳・心臓疾患等労災補償状況
■厚生労働広報
除染電離則改正省令・通達
■連載コラム
労働法超入門(有期事業のメリット制)
ろうけい掲示板(高齢・障害・求職者雇用支援機構
ストレス社会を活きる!(怒られやすいタイプ?)

月刊人事労務 281号 2012.6.25 (201080553)
■特集問題社員への対応
 ◆解説編
 1.問題社員への対応の仕方 久保誠
 2.問題社員をめぐる法的留意点 井上克樹
◆事例編
 (株)サイバーエージェントの「ミスマッチ制度」
 ◆資料編
 懲戒処分の実態
 ◆裁判編
 1.勤務成績不良を理由とする解雇
 2.私用メールと企業秩序違反
 3.退職後の競合制限と退職金減額
 4.インターネット掲示版への書き込みによる名誉毀損
 5.管理職としての勤務態度不良を理由とする解雇
 ◆連載編
 1.ミネソタ州の公正賃金 笹島芳雄
 2.「死線を越えて」に見る人間の絆 久保淳志

労働情報 843 2012.7.15 (201080561)
■時評自評
◆150回を数えた東京総行動 平賀 健一郎(中小労組政策ネットワーク)
◆非正規20万人の大海へ船出した郵政産業ユニオン 聞き手・水谷 研次(本誌編集部) 構成・岩崎松男(本誌副編集長)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆連載(4) 安全なくして労働なし
 印刷業界を揺るがす胆管がん死 職場にひそむ危険・有害物質を「洗い出す」 飯田勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
◆橋下大阪市政による公務労働者攻撃の問題点
 …… 根本 到(大阪市立大学教授)
■リレー連載(2)札幌地域労組
 ◆コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 鈴木 一(札幌地域労組書記長)
◆ILOが日本の労働者派遣は181号条約に不適合と勧告 中野 麻美(弁護士・NPO派遣労働ネットワーク
■連載沖縄
ごり押しはもうできない オスプレイ拒否拡大する 由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界
 …… 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)