新着雑誌です(2013.3.16)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1248 2013.3.15 (201118924)
  • 季刊労働法 240号 2013.3.15 (201118940)
  • 労働判例速報 2163号 2013.2.28 (201118908)
  • 労働経済判例速報 2164号 2013.3.10 (201118916)
  • 労働判例 No1061 2013.3.15 (201118890)
  • 旬刊福利厚生 No2123 2013.3.12 (201118932)
  • 労働法律旬報 1787号 2013.3.10 (201118957)
  • 大原社会問題研究所雑誌 653号 2013.3.25 (201118965)
  • 労働法令通信 No2309 2013.3.8 (201118254)
  • 月刊人事労務 No289 2013.2.25 (201118262)
  • 先見労務管理 No1460 2013.3.10 (201118270)
  • 日本労働研究雑誌 632号 2013.2.25 (201118288)
  • 労働基準広報 No1777 2013.3.11 (201118296)
  • Business Labor Trend 456号 2013.2.25 (201118304)

詳細なもくじはこちら

労務事情 No1248 2013.3.15 (201118924)
■過労死・過労自殺対策
 ◆過労死・過労自殺の現状と防止策
  1.使用者の安全(健康)配慮義気務
  2.労災補償状況
  3.労災認定の基準
  4.最近の過労死・過労自殺に関する裁判例
  5.過労死・過労自殺防止のための取組み
 ◆過労死・過労自殺にかかわる労災申請・認定の手続きと実務
 ◆「過労」という状態を理解する
■最近のトラブル社員への対応Q&A
 1.異動先でのセクハラを心配して異動を拒む社員
 2.いつもボイスレコーダーを携帯している社員
 3.気の弱い上司をいじめる部下
 4.過払い分の家族手当を申請しない社員
 5.終業直前・就業時間後の電話を取らない社員
 6.就業規則を見たことがないと言って懲戒処分を拒否する社員
 7.SNS採用で軽率な書込みを行うリクルーター社員

季刊労働法 240号 2013.3.15 (201118940)
■特集 再就職支援事業に対する法規制の国際比較
◆日本における再就職支援事業の状況と法的課題 根本 到
◆ドイツにおける再就職支援の法制と実情 藤内和公
◆フランスの再就職支援制度 矢野昌浩
◆ベルギーにおける再就職支援制度 大和田敢太
■第2特集 労働委員会の現在と課題
◆岐路に立つ労働委員会―活性化検討委員会の提言 道幸哲也
労働委員会の役割像:未来学的接近 仁田道夫
労働委員会に求められる問題意識 水谷研次
■論説
原発被曝労働と労働者保護の法的構造 萬井隆令
■連載
◆労働法の立法学 第31回
労使関係の『近代化』とは何だったのか 濱口桂一郎
◆ローヤリング労働事件 第8回
労働委員会による不当労働行為の救済 宮里邦雄
神戸大学労働法研究会 第22回
◆エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件(平成23年9月29日大阪地方裁判所判決、平成22(ワ)第9925号、地位確認等請求事件、一部認容・一部棄却〔控訴〕、労働判例1038号27頁) 山本陽大
北海道大学労働判例研究会 第28回
長時間労働の抑制とメンタルヘルス不調者の復帰支援をめぐる課題
建設技術研究所事件・大阪地裁平成24年2月15日判決, 労働判例1048号105頁 所 浩代
筑波大学労働判例研究会 第35回
◆複数の職場で就労した労働者のくも膜下出血死と業務起因性
国・足立労基署長(クオーク)事件(東京地判・平23年4月18日・労判1031号16頁) 小牟田哲彦
■アジアの労働法と労働問題 第16回
ベトナム労働組合法(2012年法) 斉藤善久
■イギリス労働法研究会 第16回
◆イギリスにおける団体交渉の盛衰(そして再興?):1912年? 2012年―国家の役割と法の役割― K. D. ユーイング 翻訳 古川陽二(大東文化大学教授)/有田謙司(西南学院大学教教授)
■文献研究労働法学 第8回
◆ドイツ労働法文献研究(一) 山川和義
■ドイツ労働法古典文献研究会 第3回
◆ニッパーダイの労働法思想と理論 高橋賢司

労働判例速報 2163号 2013.2.28 (201118908)
■時言
 打切補償により解雇が可能な労働者の範囲
■裁判例
 ◆S大学事件・東京地裁(平24.9.28)判決
  労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が、労基法19条1項に違反し無効とされた例
 ◆東日本旅客鉄道事件・東京地裁(平24.11.7)判決
  勤務中に組合バッジを着用し続けた社員への処分を不当労働行為とした中労委命令が取消された例

労働経済判例速報 2164号 2013.3.10 (201118916)
■時言
 組合結成認識と法適合性への疑義
■裁判例
 ◆いわゆる合同労組の執行委員長の団交申入れ拒否等が不当労働行為でないとした原判決を相当とした例
 ◆全日本海員組合事件・東京地裁(平24.9.27)判決
  立候補者の入場を拒絶してなされた組合長選挙が無効でない等、原判決を変更した例

労働判例 No1061 2013.3.15 (201118890)
判例
 ◆雇止め、転籍合意の意思表示の錯誤と地位確認等請求
  NTT東日本―北海道ほか1社事件(札幌地裁平24.9.5判決)
 ◆試用期間中の保険代理店社員に対する普通解雇の有効性等
  ライトスタッフ事件(東京地裁平24.8.23判決)
 ◆院長兼理事長の相続人らによる未払賃金等請求と不当利得返還
  医療法人十字会事件(東京地裁平24.8.21判決)
 ◆請負レタッチ作業従事者の後遺障害と損害賠償請求
  DNPメディアテクノ関西事件(大阪高裁平24.6.8判決)(付 原審 大阪地裁平22.7.14判決)
判例ダイジェスト
 ◆労使協定の効力と未払賃金請求
  朝日自動車(未払賃金)事件(東京地裁平23.11.11判決)
労働審判ダイジェスト
 正社員と準社員との差額賃金等請求 大分地裁平24(労)4号(平24.8.2)
■遊筆
 自立と連帯を求めて

旬刊福利厚生 No2123 2013.3.12 (201118932)
■特集 2012年版 民間企業・団体79事例
 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績
 1.プランの導入年と運営方式
 2.1人当たりの配分額と配分方法
 3.残ポイントの取り扱い
 4.ポイント単価と優遇単価
 5.メニュー数とメニューの採用率
 6.ポイント消化率と利用件数
 別表 各社別の付与ポイント数とメニュー別の利用実績

労働法律旬報 1787号 2013.3.10 (201118957)
■[巻頭]国際労働関係法の構築へ=野川忍
■[座談会]労組法上の労働者性―最高裁三判決とこれからの課題=豊川義明+田端博邦+毛塚勝利+竹内(奥野)寿
■[紹介]韓国における複数労組と多様な交渉形態=朴秀根
■[連載]境界を超えて―労働法と労働法学の新たな姿を求めて2
「差別禁止」と「平等取扱い」は峻別されるべきか?―雇用差別禁止をめぐる法理論の新たな展開=水町勇一郎
■[判例研究]三枝商事事件・東京地裁判決(平23.11.25)/違法解雇と不法行為にもとづく損害賠償=佐々木達也
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告19スガイ交通ユニオン結成とストライキの背景=古山修

大原社会問題研究所雑誌 653号 2013.3.25 (201118965)
■【特集】1950年前後の関西の学生運動―京大
◆平和を追い求めた青春―「綜合原爆展」と「京大天皇事件」 小畑 哲雄
◆青春の悔恨と学問への道 望田 幸男
■論文
◆移住家事・ケア労働者とその非可視性―2000年代後半のイタリアの事例から 宮崎 理枝
■証言:日本の社会運動
◆戦時抵抗と政治犯の釈放―岩田英一氏に聞く(1) 吉田 健二
■書評と紹介
◆鈴木和雄著『接客サービスの労働過程論』 富沢 賢治
◆清水敦・櫻井毅編著『ヴィクトリア時代におけるフェミニズムの勃興と経済学』 久場 嬉子
松本善明著『謀略―再び歴史の舞台に登場する松川事件』五十嵐 仁

労働法令通信 No2309 2013.3.8 (201118254)
■規制改革会議
解雇に係る規制の明確化等59項目を提示
労働政策審議会答申
(1)駐留軍法及び魚臨法改正法案要綱を了承
(2)雇用保険法施行規則改正案要綱を了承
(3)第12次労働災害防止計画案を了承
■国会
第183回通常国会 内閣提出予定法律案
■Focus/日本経済再生のための鍵:女性の経済・政治参加の拡大
■法令ニュース
放射性廃棄物の中間・最終処分等業務の措置規定
厚生労働省検討会
地域若者サポートステーション事業で報告書
判例研究
定年後の有期嘱託雇用契約終了後の再雇用契約の成否(判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹)
雇用調整助成金
円高の影響を受けた事業主に対する特例が終了
本年4月1日以降の雇用調整助成金助成率の変更
■2012年賃金構造基本統計調査/3年連続で男女計の賃金が前年を上回る
■2012年度家内労働概況調査
家内労働に従事する者の総数は12万8,701人
■情報ファイル
<行政>
2013年度技能検定試験の概要を公表、
インターンシップ充実で研究協力者会議開催(文部科学省
<調査>
高卒予定者の就職内定率82.8%(文部科学省
2013年度の賃金改善を見込む企業は39.3%(帝国データバンク
夫婦別姓の「必要なし」36.4%(家族の法制に関する世論調査
<提言>
職業人の育成にむけた実務教育の展開を提言(日本生産性本部

月刊人事労務 No289 2013.2.25 (201118262)
■特集 定昇制度の行方
 ◆解説編
  定期昇給制度の見直しのポイント
 ◆資料編
  昇給の動向
 ◆判例
 1.労務対価性のある調整手当の減額・不支給
 2.賃金制度の改訂による55歳以降の賃金減額
 3.昇給させる法的義務
 ◆連載編
 1.新連載 効果的な人材育成と自己啓発のすすめ方
 2.公正賃金と職務評価手法

先見労務管理 No1460 2013.3.10 (201118270)
■特集:施行直前!改正高年法Q&A
継続雇用者を限定できる仕組みの採用も
■トピックス
◆同日得喪の対象者拡大について通知
 60 歳以上で退職後に継続して再雇用される者が対象に
◆現物給与の価額の適用について通知
 現物給与は勤務地が所在する都道府県の価額を適用
◆2013 年版経労委報告に対する労組の見解・談話
 デフレの原因分析を批判、労働分配の増加を求める
■好評連載
◆「組合機関誌」から労働問題を「読む!」[2]
 民放労連 吉田典史
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[33]
 共生について考える(2) 栩木敬
判例詳解[136]ライトスタッフ事件
 十分な解約回避措置ない本採用拒否は無効 清水弥生
◆税務相談百例[147]
 平成25 年度税制改正大綱 北林郁子
◆全国ハローワーク探訪[567]
 地域の期待に応えるハローワークを目指して
高知・四万十公共職業安定所 仲慶三
■ニュース
・所定内給与額は29 万7700 円で微増
厚生労働省・平成24 年賃金構造基本統計調査(全国)結果)
・賃金低いパート労働者数が増加(毎勤統計の平成24 年確報)
・転職までの勤続年数は6.2 年(全国大学生協連が学生の実態調査)
中退共の予定運用利回りは1.0% に据置(中小企業退職金共済部会が決定)
・10年間をかけ厚生年金基金は廃止(厚生年金基金制度に関する専門委員会意見)
・第12 次労働災害防止計画まとまる(死亡・死傷者数の15% 以上減少目指す)
労働経済指標
■ライブラリー
 『キャリア・チェンジ!』(諏訪康雄編著)
■労務相談室
 仕事中のけがで通院のため半日勤務/休業補償給付は受けられるのか

日本労働研究雑誌 632号 2013.2.25 (201118288)
■労働調査研究の現在
◆労働調査研究のあり方を考える 守島 基博
◆労働調査研究の現在─2010〜12年の業績を通じて 井手 亘・江夏 幾多郎・平野 光俊・堀田 聰子
■論文(投稿)
◆よりよい働き方とは──雇用の質への試験的アプローチ 西川 真規子
◆子持ち既婚女性にとっての個人請負就業──日米比較の視点から 周 燕飛
◆転職時賃金決定における個別交渉の効果──ある人材紹介会社の求人・求職データによる分析 柿澤 寿信/佐保田 満美/梅崎 修
◆とりあえず志向と初期キャリア形成──地方公務員の入職行動の分析 中嶌 剛
■連載
◆書評
◇松浦民恵著『営業職の人材マネジメント──4類型による最適アプローチ』三輪 卓己
佐藤博樹著『人材活用進化論』山川 隆一
◇マイケル・ヒューバーマン著 『ぎこちないカップル──国際貿易と労働基準の歴史』吾郷 眞一
◇武石恵美子編著 『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える──働き方改革の実現と政策課題』脇坂 明
■論文Today
「Employer Learningの議論に見られる採用前後の能力把握と職業間の違い」小林 徹
■フィールド・アイ
グローバル化に応じたドイツの人材育成 櫻田 涼子

労働基準広報 No1777 2013.3.11 (201118296)
■【取材特集】中小企業の新卒採用のポイント
大学と連携した採用活動で学生と接し自社の魅力をアピール
■特別企画/「ハローワーク特区」の試行的実施
特区ではハローワークと県のサービスをワンストップで提供(厚生労働省職業安定局総務課)
労働判例解説/平塚労働基準監督署長事件
財団法人運営の公園の副園長の自殺
業務による心理的負荷は認定基準での「中」に止まるとして業務外と判断(平成24年4月25日・東京地裁判決)
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第25回 具体的事例検討④ 労災認定と異なる判断
会社は適切な労務管理していたことを説明できるように
■NEWS
・(雇調金の支給額を4月から平常時の水準に戻す)助成率は大企業2分の1、中小は3分の2
・(厚労省の専門家検討会が報告書)除染廃棄物の処分業者に作業規程作成など求める
・(中労委・24年の係属事件処理状況)審査期間1年6ヵ月以内目標の達成率は87.0%
■労使のためのファイナンス
FP資格取得のススメ、ふたたび
第15回(最終回)原点にたちかえり学ぶ
■連載/労働スクランブル[139]
6割強が労働時間を今より減らしたい〜連合・労働時間調査 年収が上がるにつれ残業時間が増える〜
■労務相談室
◆懲戒〔重過失で会社の高価な備品壊す〕弁償のうえ懲戒処分は可能か労働基準法〔パートに適用している時間単位年休〕所定時間変更後の取得計算は
雇用保険法〔出向させる者の給与を当社が3分の2支払う〕雇用保険料の計算は

Business Labor Trend 456号 2013.2.25 (201118304)
■働く人のメンタルヘルスケア――職場にどうアプローチすべきか
労働政策フォーラム─「職場のメンタルヘルス対策を考える」から
◆〈基調報告〉我が国のメンタルヘルス対策の現状と課題 椎葉茂樹
◆〈研究報告〉こころのケア―職場は何をしたらよいか 原谷隆史
◆〈調査報告〉職場のメンタルヘルス対策の実態―アンケート調査から 郡司正人
◆〈事例報告〉Hondaのメンタルヘルス対策 小林由佳 濱口桂一郎
◆働きやすい職場をめざす企業の事例―横河電機、味の素など
■調査・解析部
年度予算案/厚労省が安心して働ける環境整備に165億円を見込む
2013春闘/産別方針は賃金の底上げによる格差是正を重視
経営者/雇用の維持・安定を最優先に―経団連の2013 年版「経労委報告」