新着雑誌です(2013.5.18)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3845号 2013.5.10 (201118684)
  • 労働法律旬報 1791号 2013.5.10 (201118650)
  • 労働法学研究会報 No2549 2013.5.15 (201135290)
  • スタッフアドバイザー 278号 2013.5.1 (201135282)
  • 労働判例 No1065 2013.5.15 (201118627)
  • 労働基準広報 No1783 2013.5.11 (201118593)
  • 先見労務管理 No1464 2013.5.10 (201118569)
  • 賃金と社会保障 1584号 2013.4.25 (201118536)
  • 地域と労働運動 151 2013.4.25 (201118676)
  • 労働法令通信 No2314 2013.4.28 (201118502)
  • 労働法令通信 No2315 2013.5.8 (201118700)
  • 労働経済判例速報 2170号 2013.5.10 (201118718)
  • 月刊人事労務 291号 2013.4.25 (201118510)
  • 労働法令通信 No2316 2013.5.18 (201118544)
  • 賃金と社会保障 1585号 2013.5.10 (201118577)
  • 労働情報 862・3 2013.5.1・5.15 (201118635)

詳細な目次はこちら

労政時報 3845号 2013.5.10 (201118684)
■ビジネスに貢献する人事−カギを握るのは「タレントマネジメント」と「戦略的人員計画」
■企業事例 社員を育てる人事制度
  丸紅/コマツ/モロゾフ
■2013年賃上げ・夏季一時金妥結状況
■速報 2013年度決定初任給の水準
■イザというときの人事部対応マニュアル(2)
 顧客情報とともに社員が引き抜かれた時
■労働法令
 新設された「人材育成型労働移動支援奨励金」の概要と手続き上の留意点
労働判例
 業務委託契約で修理業務を行う個人営業者は、独立した事業者としての実態を備えておらず、労組法上の労働者に当たる(ビクターサービスエンジニアリング(中労委)事件 東京高裁 平25.1.23判決)
■相談室Q&A
 ・会社における風疹対策/試用期間満了時の本採用拒否/有期労働契約の更新条件/実態とかけ離れた「みなし時間」の設定/業務中の私用メールの許容限度/部門業績の不振による部門長への減給処分/採用面接での虚位回答発覚で懲戒解雇/辞令発令後に家族の介護を理由とした転勤拒否

労働法律旬報 1791号 2013.5.10 (201118650)
■[巻頭]ミャンマー労働組合への支援活動=香川孝三
■[特集]職場におけるパワハラ対策―労働組合の取組み
パワーハラスメントが問いかける職場の課題=金子雅臣
◆職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントに関する労働組合の取組み―現状と促進の方向性=内藤忍
◆UAゼンセンにおけるパワーハラスメント対策=千頭洋一
自治労パワー・ハラスメント一〇万人実態調査の取組み=西田一美
パワーハラスメントの一掃―人権の息づく職場と社会の実現めざして=渡邉一博
パワハラ防止規程の取組み=梯俊明
◆ハラスメントは「解決すべきもの」ではなく「発生させないこと」=山下雅弘
グンゼ労働組合におけるパワー・ハラスメント防止に向けた取組み=内藤達也
◆連合の労働相談キャンペーン「職場のパワーハラスメント」について=村上陽子
◆モラル・ハラスメント電話相談の現場から=長尾香織
労働組合・医師・弁護士・心理職らが力あわせて=清水良子
労働組合における職場いじめ相談への対応の現状と課題―「会社ぐるみ」のいじめへの対応を中心に=杉村めぐる
厚生労働省によるパワハラ実態調査の概要と今後の取組みの検討=長沼裕介
■[研究]国家公務員の政治活動制限合憲論の愚かしさ―最高裁第二小法廷2012年12月7日判決中の千葉裁判長補足意見を契機に=中山和久
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告21大阪府相対評価「試行」を検証―府政をゆがめる相対評価はただちに中止を=小松康則
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿99キヤノン争議の勝利的和解/労使癒着の組織的な人権侵害=萩尾健太

労働法学研究会報 No2549 2013.5.15 (201135290)
■津田電気計器事件解説とこれからの高年法対策
 Point1地位確認の法律構成
 Point2高年法以外の根拠によって再雇用契約が成立するのか
 Point3定年時点での再雇用拒否
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  一律的賃金支給制と時間外労働割増賃金 テックジャパン事件 滝原啓允
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 目標管理は数字でできるか 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 未払賃金立替払い制度とは 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 若手が馬鹿で嫌になる 増田明利
■連載5 まこやんが行く
 がさ入れ(その4) まこやん
■紹介
 『働かないって、ワクワクしない?』

スタッフアドバイザー 278号 2013.5.1 (201135282)
◆実務特集
2013年 株主総会の傾向と実務対策
―今年の総会傾向・招集通知・運営・最新質疑応答まで―
■Focus解説
中小企業の定時株主総会開催に向けたポイント整理
■<人事・労務>
■SOS!人事労務相談室
能力不足・成績不良を理由とする解雇
■中小企業の非常識な労務管理
最低賃金に関する非常識ランキング
■そのままで大丈夫?あなたの会社の就業規則
休日・休暇・休業?
■現場の労働法あれこれ
労働時間と給与・賞与は比例する?
■人事制度の“今”を探る
改正高齢法への対応〜65歳雇用の取組事例〜

労働判例 No1065 2013.5.15 (201118627)
判例
 ◆労災の事業場名欄の法人名記載部分の開示請求
  国・大阪労働局長(行政文書不開示決定取消請求)事件(行政文書不開示決定取消請求う)事件(大阪高裁平24.11.29判決)
 ◆シックハウスで退職した有期助手による地位確認等請求
 慶應義塾シックハウス)事件(東京高裁平24.10.18判決)(付 原審 東京地裁平21.3.27判決)
 ◆過重労働で突然死した女性SEの遺族による損害賠償請求
  ニューメディア総研事件(福岡地裁平24.10.11判決)
 ◆内部監査室長に対する減給処分、給与減額、解雇等
  日本ベリサイン事件(東京高裁平24.3.26判決)
判例ダイジェスト
 ◆派遣社員らの一斉退職に対する損害賠償請求と反訴賃金請求
  エイジェック事件(東京地裁平24.11.29判決)
労働審判ダイジェスト
 航空会社従業員に対する整理解雇撤回と職場復帰 東京地裁平19(労)265号(平19.11.29判決)
■遊筆
 従業員代表制の機能変化 小俣勝治

労働基準広報 No1783 2013.5.11 (201118593)
■【特集】ここが知りたい! 休憩時間の実務Q&A
昼休みの電話当番などは労働からの解放が保障されておらず労働時間に
労働判例解説/日本ヒューレット・パッカード事件
被害妄想等の精神不調により欠勤を続けた者の諭旨退職処分
健康診断や休職検討などの措置をとることなく行った処分を無効と判断(平成24年4月27日・最高裁第二小法廷判決)
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第27回 具体的事例検討? 休職満了に基づく解雇
当初から業務外と判断せずに精神疾患の原因調査などを
■NEWS
・(厚労省・改正高年法施行後の指導方針示す)問題のある対象者基準は変更を啓発指導
・(厚労省・先月27日から実施)就業規則の電子媒体による届出の要件を一部変更
・(毎勤統計・24年年末の賞与)4年連続で前年下回り1.5%減の36万5687円
・(25年度の職業訓練実施計画)国が行う離職者訓練の対象者数は14万9400人
■知っておくべき職場のルール
<第16回>「定昇とベア」
定期昇給の定めある場合はその実施が会社の義務となる
■連載/労働スクランブル[145]
25年度新入社員像はロボット掃除機型?〜ユニークな命名に納得か、それとも反発のガッツ組など〜
■労務資料/平成24年度 能力開発基本調査結果?
〜企業調査、事業所調査〜教育訓練に支出した費用はやや減少

先見労務管理 No1464 2013.5.10 (201118569)
■2013 年春闘特集?
JCMでは賃金改善の獲得組合は146組合に
■データファイル
◆中小企業景況調査(2013 年1 〜 3 月期)
 製造業、非製造業ともマイナス幅が縮小 中小企業庁調べ
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[35 /最終回]
  制度の未来を俯瞰する 栩木敬
◆「組合機関誌」から労動問題を「読む!」[3]
 生協労連 ジャーナリスト 吉田典史
判例詳解[138]倉敷労働基準監督署長事件
 精神障害による自殺は石綿肺が原因で労災 宝塚大学非常勤講師 清水弥生
◆税務相談百例[148]
 教育資金1500 万円の贈与税非課税措置の創設 税理士 松岡基子
■ニュース
・実情に応じ小規模企業者の範囲を変更(政府が「小規模企業活性化法案」を衆議院に提出)
・変形制やフレックスの要件見直しを(経団連が労動法制に関する提言公表)
・ボーナス総支給額は増加の見通し(2013 年夏季一時金予想)
・FDによる受付が4 月26 日で終了(就業規則と寄宿舎規則の作成・変更届)
・学生は安定企業で働くことを希望(リクルートキャリア「働きたい組織の特徴」)
労働経済指標
■労務相談室
 サマータイムの実施を検討中/就業規則の変更手続きは必要か

賃金と社会保障 1584号 2013.4.25 (201118536)
■特集◎障害者総合支援法と児童福祉法のゆくえ
◆*障害者総合支援法と児童福祉法の改正[伊藤周平]
  ? 問題の所在―障害者総合支援法の成立と児童福祉法の改正
  ? 障害者自立支援法から障害者総合支援法へ
  ? 児童福祉法の改正
  ? 今後の課題―障害者総合支援法と児童福祉法のゆくえ
◆特集資料/待機児童の親たちによる「異議申し立て」広がる
 ・異議申立書ひな形と注意事項(提供:大井琢弁護士)
 ・待機児童対策緊急推進プラン(2013年3月 杉並区)
社会保障社会福祉判例名古屋地方裁判所判決(平成25年1月17日)
がんで死亡した夫の妻が、亡夫は障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者であったが裁定を請求することなく死亡したとして社会保険庁長官に対し国民年金法及び厚生年金保険法に基づき未支給の障害給付について裁定請求したところ、却下処分を受けたことから、処分の取消しを求めた事案。障害厚生年金の裁定請求を却下した部分の取消しを求める部分について原告の請求が認容された。
*がんで死亡した夫の障害年金裁定請求に診断書の添付が不要とした判決―名古屋地裁2013年1月17日判決(本号38頁)[森 弘典]
社会保障社会福祉判例/大津地方裁判所判決(平成24年12月18日)
恩給担保貸付を利用して借入れをし、受給中の恩給から返済をしていたことを理由に生活保護開始申請の却下決定を受けた原告が同決定の取消しを求めた事案。原告は生活保護法4条3項のいう急迫した事由があったと認定され原告の請求が認容された。
*恩給担保貸付利用を理由とした保護却下処分を生活保護法四条三項の「急迫した事由」を認めて取り消した事案―大津地裁平成24年12月18日判決(本号60頁)について[黒田啓介]

地域と労働運動 151 2013.4.25 (201118676)
■日の丸・君が代不服従と日本の労働法制
■主権回復式典と日本の民主主義
郡山市長選―意外な結果の真因
■壊憲問題の焦点―96条改正を防ごう
脱原発テントの撤去は許さない
社保庁分限免職問題・初の人事院判定
みどりの党原発ゼロ全国キャラバン
司法修習生への給費制復活を!
■杜海樹のコラム・エネルギー政策転換はどこへ行く?
■注目すべき新刊書・what was 国鉄闘争
■世相万華鏡

労働法令通信 No2314 2013.4.28 (201118502)
■日本経済再生本部
今後5年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ
■国会
駐留軍法及び漁臨法改正法案が衆議院通過
■通達
高年齢者雇用対策推進の留意事項(平成25.4.1職発0401第3号)
■法令ニュース
電離放射線障害防止規則改正省令公布さる
総務省
2013年度人事管理運営方針示す
判例
通勤手当の不正受給に対する諭旨退職処分が無効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
営業拠点拡大に伴う人事面での対処法(その1)
■情報ファイル
<行政>
外国人留学生を対象に就職面接会を開催(4月〜6月/厚生労働省
キャリア形成支援に取り組む企業を募集(厚生労働省
人的資源の活用の今後の方向性示す(内閣府
<調査>
大手企業の賃上げは6,203円、1.91%アップ(日本経団連第1回集計)

労働法令通信 No2315 2013.5.8 (201118700)
■第183回通常国会提出法律案
(1)障害者雇用促進法改正法案
(2)厚生年金保険法等改正法案
■通達
改正電離放射線障害防止規則の施行通達(平成25.4.12基発0412第1号)
判例研究
業務上疾病であるうつ病による休職期間の満了と自然退職
■2013年度
全国安全週間実施要綱きまる
■人口推計
65歳以上が初めて3,000万人超え
■情報ファイル
<国会>
2013年度予算案が衆議院通過(4月16日可決、参院へ)
<行政>
国家公務員試験申込者数が前年比6.8%減(2013年総合職/人事院
<勧告>
技能実習生、外国人看護師候補者等で勧告(総務省
<提言>
企画業務型裁量労働制の見直し等求める(日本経団連

労働経済判例速報 2170号 2013.5.10 (201118718)
■時言
 組合活動と企業情報漏えい
■裁判例
 ◆宮坂産業事件・大阪地裁(平24.11.2)判決
  組合活動のため会社のパソコンのデータを持ち出した従業員の解雇が有効とされた例
 ◆T学園事件・東京高裁(平25.1.31)判決
  在留期間更新許可申請の取次の約束をした事実は認められないとして、損害賠償請求が認められなかった例
 (参考)T学園事件・東京地裁(平24.7.18)判決

月刊人事労務 291号 2013.4.25 (201118510)
■特集 管理職の処遇
 ◆事例編
 2.X社の管理職層の役割層の役割等級制度
 ◆資料編
  管理職の賃金の実態
 ◆判例
  1.管理職から一般職への降職・降格は人事権の濫用か
  2.部長待遇職から課長待遇職へのっ降格は不法行為
  3.会社の重要事項について審議・具申していた従業員は「管理監督者」に当たるか
  4.課長の地位にあった原告は「管理監督者」に当たるか
  5.飲食店の店長は「管理監督者」に当たるか
 ◆連載編
  1.古代ギリシャと人類が生んだ最高の賢人ソクラテスに学ぶ 久保淳志
  2.公正賃金と職務評価手法 笹島芳雄 1.(株)ベネッセコーポレーションの管理職要件・役割および評価報酬制度

労働法令通信 No2316 2013.5.18 (201118544)
■国会
(1)健康保険法等改正法案が衆議院通過
(2)マイナンバー法案が衆議院通過
■法令ニュース
(1)車両系建設機械運転技能特例講習基準
(2)65歳前老齢厚生年金受給権者の届出を省略
■2013年版中小企業白書
新事業展開が事業の再生や成長で重要
■時流
解雇の規制緩和を考える
■通達
(1)化学プラント爆発災害防止の徹底(平成25.4.26基発0426第2号)
(2)陸上貨物運送事業の安全対策ガイドラインを策定(平成25.3.25基発0325第1号)
日本経団連調査
大卒57歳総合職の退職金2,281万1,000円
■2012年労働災害動向調査
労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.59
■情報ファイル
<行政>
女性国家公務員の活躍事例集を公開(総務省
2013年春の叙勲/厚生労働省の関連では462名が受章
2013年春の褒章/厚生労働省の関連では123名が受章
<調査>
大企業で休業等実施計画届対象者数が減少(厚生労働省
再就職援助計画の認定事業所数の増加続く(厚生労働省
現金給与総額0.6%減、常用雇用は0.3%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2013年3月有効求人倍率0.86倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.1%、前月比0.2ポイント減少(総務省労働力調査
国内観光旅行が2年連続首位(日本生産性本部レジャー白書2013)
「今の会社に一生勤めよう」は減少(日本生産性本部/新入社員春の意識調査)

賃金と社会保障 1585号 2013.5.10 (201118577)
■特集/生活保護バッシングの果てに
*小野市「適正化条例」と民意[安田浩一
・小野市福祉給付制度適正化条例の制定に関する小野市市長コメント
・小野市福祉給付適正化条例に反対する広島弁護士会会長声明
*生活扶助相当CPIの謎を解く―「物価下落」を理由にした基準引き下げはやはりおかしい![白井康彦]
◆資料
・生活扶助基準の見直しに関する福島みずほ議員の質問主意書と政府の答弁書
生活保護基準の大幅引下げに反対する会長声明(日本弁護士連合会、岐阜県弁護士会
・物価下落を理由にした生活保護基準引き下げはやはりおかしい!という、ここまでの検証のまとめ(作成:山田壮志郎 日本福祉大学准教授)
■特集/三郷市生活保護国家賠償請求訴訟
三郷市生活保護裁判の勝訴報告―さいたま地方裁判所平成25年2月20日判決(本号52頁)[吉廣慶子]
*口頭による生活保護申請と行政の「水際作戦」による申請権侵害の国家賠償訴訟による救済―三郷市生活保護国家賠償請求事件判決(さいたま地判2013(平25)・2・20、本号52頁)について[村田悠輔]
生活保護窓口における違法な運用の是正を求める日弁連会長談話
三郷市生活保護国家賠償訴訟さいたま地裁判決に対する埼玉弁護士会会長談話
三郷市生活保護国家賠償請求訴訟 弁護団声明
社会保障社会福祉判例さいたま地方裁判所判決(平成25年2月20日)埼玉県三郷市の福祉事務所職員らが、原告らが生活保護の開始申請をしたにもかかわらず申請として扱わず又は生活保護の申請を妨害し、生活保護の開始決定後も住宅扶助費を支給しなかった上、原告らが市外に転居した際に転居先自治体の福祉事務所への移管通知を怠り、転居後は生活保護を受けずに生活することを強要して転居先自治体での保護申請を禁止したとして、原告らが本来なら得られるはずであった生活保護費相当額の損害及び慰謝料等の国家賠償請求が認容された事案。

労働情報 862・3 2013.5.1・5.15 (201118635)
■時評自評 
「壊憲論者 ビートたけし」佐高 信(評論家)
■大阪教育合同労組新三役が語る
  男性中心の労働運動ではなく 女性だからわかる怒りと輝きを 松元 千枝(ジャーナリスト)
■闘いの現場から/日日刻刻
最高裁 やっと水俣病と認定 行政の現行認定基準を批判 花田 昌宣(熊本学園水俣学研究センター長)
◆「大日本印刷ムラ」を包囲・抗議 偽装請負、ピンハネやめろ 北 健一(ジャーナリスト)
経産省脱原発テントひろばの強制撤去を許すな 国富 建治(運営委員)
労働組合運動の危機克服をめざし新たな「労働運動研究討論集会」開催 水谷 研次(編集部)
■日日刻刻  改正労契法・企業の対応に遅れ (3・27〜4・10)
■連載沖縄
世論の結束いよいよ強く 分断画策は進むが 由井 晶子(ジャーナリスト)
■緊急対談
沖縄の危機は、日本の民主主義の危機
  憲法改正に名を借りたクーデターを止めよう
  ◎山城 博治(沖縄平和運動センター事務局長)
  ◎辛 淑玉(人材育成技術研究所所長) 構成・浅井 真由美
■連載(13) 若者が変える 若者と変える
  今、正規と非正規が手をつながずして、いつつなぐ! 大椿 裕子(大阪教育合同労働組合副執行委員長)
■連載(18) 安全なくして労働なし
 大阪校正印刷の胆管がん、時効差別なく認定 エチルベンゼンインジウムも特化則に追加 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
■アジア@世界 スペシャ
ウィスコンシン州議事堂占拠から2年 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
■連載(8)
◆韓国労働運動の新たな息吹き 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)
◆反転への提言(中) 「公共空間を問う」 東條 由紀彦(明治大学経営学部教授)志村 光太郎(明治大学兼任講師)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀&稲垣 豊 ・訳(APWSL日本)
◆香港:港湾労働者が賃上げ要求でストライキ
◆メキシコ:タイヤ工場で1141日間の闘争の後、8年余にわたり自主生産