新着雑誌です(2013.8.2)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働法学研究会報 No2554 2013.8.1 (201141348)
  • 労働法令通信 No2323 2013.7.28 (201141371)
  • 労働基準広報 No1791 (201141405) 2013.8.1
  • 人事実務 No1127 2013.8.1 (201141439)
  • 労働情報 868号 2013.8.1 (201141462)
  • 労働法律旬報 1796号 2013.7.25 (201141496)
  • 旬刊福利厚生 No2132 2013.7.23 (201141520)
  • 地域と労働運動 154 2013.7.25 (201141538)
  • 関西労災職業病 435号 2013.7.10 (201141561)

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労働法学研究会報 No2554 2013.8.1 (201141348)
■平成25年度労働行政運営方針解説と労基署対応
 −本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策− 角森洋子
Point1 労働基準監督機関がめざすもの
Point2 計画に基づく監督
Point3 平成25年度の重要施策
■改正労働契約法20条「不合理な労働条件の相違の禁止」とは
 −企業実務への影響・対応策− 土田道夫
Point1 20条の意義・要件−「不合理性」の判断方法
Point2 有期契約労働者の処遇のあり方
Point3 20条の効果−直立的効力の有無

労働法令通信 No2323 2013.7.28 (201141371)
■通達
(1)厚生年金保険法等改正法の施行通知(平成25.6.26年発0626第2号)
(2)厚生年金法等改正法関係整備令の施行通知(平成25.6.28年発0628第6号)
(3)国民年金法施行規則改正省令の施行通知(平成25.6.28年管発0628第2号)
■法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を引き下げ
労働政策審議会答申
労災則及び徴収則改正案要綱を了承
厚生労働省
労働基準法施行規則改正案要綱を諮問
厚生労働省検討会報告書
胆管がんなど21疾病の新規追加を提言
判例
街頭宣伝活動等の差止請求が認められた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
営業拠点拡大に伴う人事面での対処法(その4)
日本経団連
日本再興戦略に対する税制措置への提言
■2012年度雇用均等基本調査
育児休業取得率が男女とも低下
■2012年国民生活基礎調査
1世帯当たり平均所得金額は548万2,000円
■情報ファイル
<行政>
イクメン企業アワード2013を開催(厚生労働省
日本選手団は5職種で金メダルを獲得(第42回技能五輪国際大会)
財形貯蓄の契約件数は895万2,000件(財形制度実施状況)
<調査>
2012年度協会健保収支は3,104億円の黒字(全国健康保険協会
外国人技能実習/実施機関の79%で労基法違反を確認
都内民間労組の平均妥結額は5,266円(春季賃上げ要求・妥結状況)
厚生労働省人事

労働基準広報 No1791 (201141405) 2013.8.1
■【特集】労使慣行の変更・廃止 Q&A
実施を急げばトラブルにも不利益変更には合理的理由が必要
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第6講 固定時間外手当制度
時間外労働等に対応する金額を明確に区別し不足なく支払う
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第13回/労働条件の不利益変更>
就業規則の不利益変更は労働者の同意がないときは周知と合理性が必要
■企業税務講座
第32回 マイナンバー法の成立
共通番号制度が始まる民間企業も対応が必至に
■NEWS
・(24年度・脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況)精神障害の労災認定が過去最多の475件
・(24年・団交と労働争議に関する調査)交渉事項で最も多いのは「賃金額の改定」で52.8%
・(24年度・育介法関係の相談等)相談件数は前年度比13.5%増の8万7000件
・(JILPT・今後の雇用戦略で調査)今後の若年社員採用は「潜在能力重視」の傾向
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を?
年間最大80万円分のカフェテリアプランで休暇取得を後押し
〜株式会社ベネフィット・ワンアクサ損害保険株式会社〜
■知っておくべき職場のルール
第18回 「年俸制
年を単位として賃金決定するが毎月の賃金の支払いが必要に
■連載/労働スクランブル[153]
安全文化の向上へ、政労使の役割重要
〜連合が2013〜2017年度労働安全衛生取り組み指針を策定〜
■労務相談室
◆安 全 衛 生 〔45歳男性社員が健診で採血拒否〕強要できず困っている
雇用保険法〔理事と教員を兼任する場合〕雇用保険の取り扱いは
労働基準法〔勤務時間の異なる週2回の休日出勤〕法定休日労働の日選べるか

人事実務 No1127 2013.8.1 (201141439)
■特集 女子力を活かして企業力を高める
 ◆解説 女性活躍推進3.0時代の女子力活用 石原直子
 ◆事例
  SGホールディングス/鹿島建設/東京急行電鉄
 ◆インタビュー
  キュー代表取締役 植田寿乃氏に聞く
   未来を拓く女子力−企業風土と意識を変える−
  「キーパーソンに聞く わが社のダイバーシティ」登場企業の取組内容一覧
 ◆イベントリポート
  経済産業省ダイバーシティ経営企業100選」の先輩リケジョに聞く!
 リケジョが働きやすい職場って?(講談社「Rikejoプロジェクト」)
 ◆関連資料
  ダイバーシティ経営企業100選/なでしこ銘柄の選定/今後の政府の女性活躍促進策/バックナンバーほか
■特別寄稿
 転職理由から探る30代社員の人事管理と定着対策 黒澤敏浩
■事例リポート
 九電工 「安全伝承館」における安全教育

労働情報 868号 2013.8.1 (201141462)
■時評自評
  国防軍を望みますか 新倉 裕史(非核市民宣言運動・ヨコスカ/ヨコスカ平和船団)
■特集 深刻化する「奨学金制度」
◆教育荒廃を招く奨学金改悪  全大学生の五割以上が受給 大内 裕和(中京大学
◆返済困難者の相次ぐ悲鳴 伴 幸生(首都圏なかまユニオン)
新聞奨学生を救え 米倉 外昭(ジャーナリスト/新聞労連副委員長)
■連載沖縄
選挙区 大勝自民に一矢 比例区惜敗を超えて民意実現に 由井 晶子(ジャーナリスト)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆除染労働者と共に今後の運動を考える
  除染事業と除染労働の実態を問う7.6集会 古澤 俊雄(全国一般東京東部労組執行委員)
ケアワークを魅力ある仕事にするために! 厚労省に要望 白崎 朝子(ケアワーカー/ライター)
■日日刻刻
技能実習生に労基法違反多発 (6・27〜7・8)
■連載(18) 
◆若者が変える 若者と変える
   ネクタイ無しで懲戒処分!? 友延 秀雄(ゼネラルユニオン書記次長/大阪全労協青年部長)
■連載(25) 安全なくして労働なし 
 韓国労働安全衛生運動25周年  日韓交流20周年 古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)
■リレー連載(14)
  コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える 田中 俊策(神奈川県央コミュニティ・ユニオン書記長)
■紹介
『What was 国鉄闘争 〜そして次へ〜』刊行委員会 関口 広行(国労高崎地本/協同センター・労働情報事務局次長)
■アジア@世界 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
エジプト:軍の強権的措置と言論規制の強化
バングラデシュ:工場安全協定が具体化、80企業が労組と協力

労働法律旬報 1796号 2013.7.25 (201141496)
■[巻頭]限定正社員構想とCNE=野田進
■[講演]労働の義務―歴史の中のイギリス労働法・社会保障法制=サイモン・ディーキン/訳 アレキサンドラ・ポランスカ/解題 石田眞
■[講演]労働法における約款規制=ヴィンフリード・ベッケン/訳 松井良和
■[研究]外国労判例研究197スウェーデン/両親手当における男性被用者への間接差別=西和江
■[連載]賃金を問う!?【インタビュー】賃金低下といかに闘っていくか=萱野稔人
■[判例研究]有期労働契約の無期労働契約への転換と派遣・偽装請負労働者の解雇の有効性〜日本ユニ・デバイス事件・高裁判決=塩見卓也
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿103日本郵便日本郵便苫小牧郵便局不当労働行為事件/労働協約において団体交渉を制限することは許されない=野田晃弘
労働判例日本郵便日本郵便苫小牧郵便局不当労働行為事件・北海道労委命令(平25.3.8)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター70労働運動と労働者自主福祉運動の過去・現在・未来=高橋均

旬刊福利厚生 No2132 2013.7.23 (201141520)
■特集 職場リクリエーション補助調べ
 1.職場レク全体の動き
 2.イベント・レク行事への補助金と実施率
 3.職場単位レク、旅行補助の実施率と補助金
 4.クラブ活動の補助金と部費
 5.スポーツ・レク施設の現状
 別表1 イベント・レク行事、職場単位レク、職場旅行への補助金
 別表2 文体クラブの種類、部員数、年間補助額、ブヒ
 別表3 保有・借上施設、会員制スポーツクラブの費用・補助
■特集 2013年版 給与住宅使用料・家賃補助適正化のための
 家賃・入居一時金の最新統計
1.新規供給マンション家賃のあらまし
2.東京圏の新規供給マンション家賃
3.大阪圏、名古屋市内の新規供給マンション家賃
4.その他大都市の新規供給マンション家賃
5.家計調査、消費者物価指数からみた家賃
6.小売物価統計調査による81都市別の家賃
7.都市再生機構住宅の空家募集家賃

地域と労働運動 154 2013.7.25 (201141538)
アベノミクスを斬る!(2)
参院選結果−前進する市民、後退する政治
■世界に広がる平和への権利・国連宣言運動
■杜海樹のコラム・心の中の北極星
■シリコンヴァレーとデトロイト
■選挙結果と戦後日本政治史
■日朝国交正常化に向けて
■世相万華鏡

関西労災職業病 435号 2013.7.10 (201141561)
■小林石綿肺がん裁判、勝訴確定
 石綿肺がん労災不支給処分取消訴訟/東京高裁
■2012年度の脳・心臓、精神障害の労災認定状況発表
 新認定基準での精神障害認定率は改善
■連載
 それぞれのアスベスト禍 その33