新着雑誌です(2014.9.5)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1280 2014.9.1 (201193000)
  • 賃金事情 No2680 2014.9.5 (201193125)
  • 労働経済判例速報 2215号 2014.8.30 (201193034)
  • 労働法学研究会報 No2580 2014.9.1 (201193067)
  • 企業と人材 No1019 2014.9.5 (20119391)
  • 人事実務 No1140 2014.9.1 (201193133)
  • 労働基準広報 No1829 2014.9.1 (201193166)
  • 旬刊福利厚生 No2158 2014.8.26 (201193190)
  • 国際経済労働研究 1043号 2014.9.1 (201193224)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1280 2014.9.1 (201193000)
■2014年度 労働時間、休日・休暇管理に関する調査2
◆「時間外・休日労働
  ◇調査結果の概要
  ◇集計結果表
  時間外労働に対する割増率/36協定の有効期間と自動更新規定/時間外労働の限度時間/特別条項付き協定/深夜労働の割増率/休日労働の割増率/休日労働の割増率/休日労働と休日振替・代休付与/代替休暇制度/名ばかり管理職への対応策/長時間勤務者に対する医師の面接指導等/勤務間インターバル規制/残業代の定額払い制/所定外労働の削減策
 ◆定額残業代を巡る近時の判例と実務対応−定額残業代を巡る判例の動向を紐解く― 倉重公太朗
 1.はじめに 2.定額残業代の効力が否定されるとどうなるか 3.リーディングケースとして拘束力のある高知県観光事件 4.テックジャパン事件前の裁判例 5.テックジャパン事件 6.テックジャパン事件後の混乱する裁判実務 7.テックジャパン事件後の裁判例に関する検討 8.実務対応 9.結びに代えて〜もっとも大切なこと
■Q&A事務所(ホワイトカラー)の安全衛生管理の基本
 Q1 事務所の温度と湿度 Q2 目が疲れる薄暗い事務所 Q3 事務所の空気環境 Q4 「音」で集中できないとの不満 Q5 事務所の1人あたりの広さ Q6 休憩のための疲労回復支援施設 Q7 洗面所や更衣室などの施設の基準 Q8 コンピュータや携帯情報端末の作業者に対する配慮
■解説 過労死等防止対策推進法のあらまし―同法の可決・成立を受けて 玉木一成
 1.過労死防止法が全会一致で可決・成立 2.過労死防止法の趣旨 3.過労死防止法の内容
 4.既存の労働基準法等との違い 5.過労死防止法制定までの経緯 6.関係各団体の生命 7.過労死防止の今後の取組み

賃金事情 No2680 2014.9.5 (201193125)
■調査資料からさぐる人を活かす組織
 1.産総総合研究所「第6回 人事制度等に関する総合調査」
  調査から読み解く 杉岡篤樹/二宮孝/小平達也/小澤薫
 2.厚生労働省「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」
  調査解説 藤本真
■賃金傾向値シリーズ 賃金カーブの諸相と変遷
 第7回 雇用形態別 尾上友章
■シリーズ人事トップインタビュー26
 日本水産 黒田哲弘氏「あえて人事のプロにはならない」

労働経済判例速報 2215号 2014.8.30 (201193034)
■時言
 障害を理由とする昇格差別の有無
■裁判例
 ◆S社(障害者)事件・名古屋地裁(平26.4.23)判決
  主事に昇格させなかったことが、障害を理由とする差別ではないとされた例
 ◆横浜西労働基準監督署長事件・東京地裁(平26.4.24)判決
  肺がん発症は受動喫煙の曝露等が原因であるとはいえないとして業務起因性が否定された例

労働法学研究会報 No2580 2014.9.1 (201193067)
■今さら聞けない労働判例・法律の読み方の基本―実務の上で重要な「法律」・「判例」を知り、活用するための基礎知識とは― 島田陽一
Point1 六法で条文にあたることの意味
Point2 法的三段論法
Point3 労働法における判例の重要性
うつ病最前線 うつ病における客観的診断とこれからの治療法とは―うつ病診断の新検査方法とメンタルヘルス対策への活用の可能性、等― 中川晶
 Point1 ストレスという言葉は便利な言葉
Point2 ダラダラ、ブラブラ、ボチボチが大事
Point3 薬物療法がまだまだ主流

企業と人材 No1019 2014.9.5 (20119391)
■特集 新入社員は「場」と「面」で育てる
 ◆「面」と「線」でとらえる新人教育 関根雅泰
 ◆事例
 横浜ゴム/サントリーホールディングス/積水ハウス/ケイアイスター不動産
 ◆気になる用語解説
 「7・5・3」離職/RJP(Realistic Job Preview) 梅崎修
■激変し進化する若者―彼らの「やる気」はどこにあるのか 若新雄純

人事実務 No1140 2014.9.1 (201193133)
■特集 復権!社内イベント
 ◆2014年社内イベント・社員旅行等に関する調査1
  ◇調査結果の概要
  ◇集計結果表(社内イベントの実施主体/1人あたり年間補助額/見直し状況ほか)
 ◇参考『人事実務』に掲載した社内イベント関連の事例記事一覧
 ◆解説
リンクイベントプロデュース 代表取締役社長 一色顕氏に聞く
  社内イベントはコミュニケーションメディア
 ◆事例
コールド・ストーン・クリ―マリー・ジャパン

労働基準広報 No1829 2014.9.1 (201193166)
■【新企画】裁判例から学ぶ予防法務 〈第1回〉
学校法人村上学園事件(東京地裁 平成24年7月25日判決)
末棟工務店事件(大阪地裁 平成24年9月28日判決)
判例は労働紛争の未然防止に資する労使共通の知的財産(弁護士・井澤慎次〔野田信彦法律事務所〕)
■弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜【新企画】
〈第1回〉ブラック企業?
ブラック企業には監督指導や司法処分がなされるリスクが(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上[14]
休暇支援により、社員の多様な視点を養う〜富士ゼロックス株式会社〜(国土交通省 観光庁
■NEWS
・(中賃審・26年度地域別最賃改定の目安を答申)A〜Dランクで13円〜19円の引上げ
・(労災保険の給付基礎日額を改正)最低保障額を3930円から3920円に引き下げる
・(能力開発のあり方に関し中間まとめ)業界団体が主体となり新たな能力評価制度構築を
■企業税務講座
第45回 雇用・所得促進税制の改正
所得拡大促進税制の要件が緩やかに(弁護士・橋森正樹)
■知っておくべき職場のルール
第37回 「身元保証人」
配転等の通知義務を怠れば保証人の損害賠償額は減額に
■連載/労働スクランブル[191]
転職に新たな動き 回数多いのが評価
〜転職回数多いのは不利の常識に微妙な変化 DODA調べから〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成25年「労働組合活動等に関する実態調査」結果
非正社員に協約の適用ある労組が64.5%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆育 介 法〔介護休業の申し出を会社は断れない〕介護の事実確認したい
◆休業・休職〔メンタル疾患で私傷病休職満了直前〕労災申請したいと言ってきた
◆社 会 保 険 〔在籍する労働者が70歳到達の場合に〕必要となる手続きは

旬刊福利厚生 No2158 2014.8.26 (201193190)
◆2014年版 本誌第16回調査 掲載会社45社
 福利厚生会社の経営指標

国際経済労働研究 1043号 2014.9.1 (201193224)
■特集 アソシエの経済学―共生社会を目指す日本の強み・弱み
 本山美彦
■世界の労働運動13
 グレート・リセッションと労働政治―スペイン・ポルトガルにおける社会的協調
   横田正顕
■議案書を読む
 第5回「春闘のグローバルな勧進帳」 篠田徹