新着雑誌です(2018.5.18)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3951号 2018.5.11・25 (201313079)

労務事情 No1362 2018.5.15 (201312857)

ビジネスガイド No855 2018.6.10 (201313046)

労働経済判例速報 2340号 2018.5.10 (201312790)

旬刊福利厚生 No2247 2018.5.8 (201312824)

月刊人事労務 351号 2018.4.25 (201312899)

労働法律旬報 1911号 2018.5.10 (201312923)

労働法令通信 No2484 2018.4.28 (201312956)

労働法令通信 No2485 2018.5.8 (201312980)

労働法令通信 No2486 2018.5.18 (201313012)

労働法令通信 No2486 2018.5.18 (201313012)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3951号 2018.5.11・25 (201313079)

■パートタイマーの人事考課

 ◆企業事例

  小太郎漢方製薬/トラスコ中山/イオンファンタジー

 ◆パートタイマーの定着・活用を促す評価制度の在り方 林浩二

■多様化する災害リスクへの企業対応の基本 菊池朋之

■2018年賃上げ・夏季一時金妥結状況

 ◆賃上げ 主要機関の賃上げ中間集計(連合、国民春闘共闘、経団連、東京都)

 ◆一時金 春季交渉で決まった夏季一時金集計(労務行政研究所、連合)

 ◆参考 シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し

 ◆業種別主要会社の2018年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧

 ◆大手電機メーカー8社n2018年度初任給

 ◆解説 2018年春季労使交渉の動向と今後の課題 荻野登

■速報 2018年度決定初任給の水準 労務行政研究所

■シニア・プレシニア世代の活用戦略

 第3回 定年延長を行う場合の人事制度改定の進め方と事例紹介 小川昌俊

労働判例SELECT

 出産後、育児休業を取得しようとした職員を強引に退職扱いにしたことは違法であり、精神的苦痛への慰謝料は200万円を要する(医療法人社団M事件 東京地裁 平29.12.22判決)

■相談室Q&A

 ・欠勤控除の結果、月に1日出勤したにもかかわらず給与が発生しない場合、どう対応すべきか

 ・労働時間の把握単位を変更する際に、従業員の同意は必要か

 ・入退場時刻に基づく勤怠システムが災害のため作動しなくなった場合、勤怠をどう把握すればよいか

 ・災害発生後に社員の安全を考慮し、会社施設での宿泊を指示することは可能か

 ・出勤時にJアラートが発令された場合、会社はどのような措置を取るべきか

 ・懲戒処分で降格した後に昇格要件を満たす成績を上げた社員に対し、過去の処分を理由に昇格を見送ることは可能か

 ・ユニオンショップ制への移行に伴い、それまで労働組合に加入しない意思を示していた従業員に加入を強制できるか

 ・子会社への出向者がさらに孫会社に再出向した場合、どの会社の就業規則が適用されるか

■実務に役立つ法律基礎講座(39) LGBT 帯刀康一

 

労務事情 No1362 2018.5.15 (201312857)

■〈解説〉副業・兼業に関する実務対応

厚生労働省によるガイドラインとモデル就業規則を基に 弁護士 荒井太一

  1 はじめに〜パラダイムシフトとしての副業,政府が副業・兼業を促進する理由

  2 モデル就業規則の変更

  3 副業・兼業と労働時間

  4 副業・兼業と健康管理に関する議論

 5 副業・兼業と労働保険・社会保険

  6 副業の今後

■〈解説〉最新! マイナンバーの実務 特定社会保険労務士 渡辺葉子

 I  マイナンバーの基礎知識

 II  個人情報と特定個人情報

 III 住民税関連のマイナンバー

 IV  所得税関連のマイナンバー

 V  法定調書関連のマイナンバー

 VI  社会保障分野のマイナンバー(その1)雇用保険および労災保険

 VII 社会保障分野のマイナンバー(その2)年金および健康保険

 VIII マイナンバーの基礎知識まとめ

 [マイナンバー実務のチェックリスト(全業種共通版)

■[ワンポイントQ&A]民法改正と労働基準法への影響

  元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦

■連載

◎視点 上田恵陶奈

  AI 時代の人材マネジメント(2)〜多彩なエキスパートの活躍〜

◎最近の労働判例

◎ハラスメントのグレーゾーン問題をさばく 鈴木瑞穂

  第7回 パワハラ問題について(3)パワハラ問題の予防法・対処法

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

  第8回 「労働者」の定義〔続〕(労働法上の当事者(2))

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

  東京労働局長による特別指導と企業名公表/

  働き方改革関連法案における安衛法の時間管理義務/

  賞与と均衡処遇を巡る裁判例ヤマト運輸(賞与)事件

社会保険Q&A 渡辺葉子

  健康保険の給付(2)

◎労災補償Q&A 八木直樹

  労災保険給付の支給対象者(1)

労務と税務Q&A 上前 剛

  外国人留学生のアルバイト代

 

ビジネスガイド No855 2018.6.10 (201313046)

■障害者と雇用者の負担を減らす「働き方改革

発達障害のある従業員への仕事上の指示の出し方 石井 京子

◆超短時間雇用モデル 近藤 武夫

 ◆在宅就業障害者支援制度 出縄 貴史

雇用保険法施行規則の改正で変わる届出・申請手続 太田 彰

■HRテクノロジーを活用する際の法的問題点 倉重 公太朗/板倉 陽一郎

日本郵便・大阪地裁判決からみる「労働条件格差」の不合理性―東京地裁判決との比較を中心に― 竹林 竜太郎/津田洋一郎

■「派遣雇止め」をめぐる日産の不当労働行為認定に見るべき留意点~派遣先の労組法上の使用者性~ 藤井 康広

過労自殺に向き合う精神科医はどのような鑑定をしているのか? 天笠 崇

■備品や制服代(&クリーニング代)の社員負担・貸与時の留意点 竹花 元

■連 載

 ◆職務の棚卸しAtoZ 第7回(最終回):働き方改革と生産性向上を同時に実現できる職務分析と人事管理のあり方 西村 聡

◆業種別 "長時間労働削減"&"人手不足対応" 第4回:「運送業」 山本 昌幸

◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第131 回『プレゼンティズムとアブセンティズム』大内 伸哉

◆税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

  第5回:役員賠償責任保険をめぐる税務と実務対応  小林 俊道

■相談室

  有期労働契約期間途中の辞職

  採用内定取消しと休業

  無期転換権行使後の撤回の可否

  副業・兼業についての考え方と規定の必要性

雇用保険 育児休業給付の支給要件(休業中に就労したケース)

  副業で会社役員となった場合の社会保険の取扱い

  障害基礎年金受給者の老齢厚生年金の繰下げ申出

  クラウド型給与計算ソフトでの給与処理

  労働法制の遵守度合(派遣労働者

  契約社員を正社員化することで申請できる助成金「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」

  ストレスチェック後の医師の面接指導の申出

  出張中に観光をした場合の海外渡航費の取扱い

 

労働経済判例速報 2340号 2018.5.10 (201312790)

■時言

 搭乗手続等に従事する係長の酒気帯び運転

■裁判例

 ◆ドライバーではない労働者の業務時間外の酒気帯び運転が退職金の不支給事由に該当し、5割の減殺が認められた例

 日本通運事件 東京地裁(平成29年10月23日)判決

 ◆産業医面談の拒否が分限休職処分の有効性を基礎付ける事実の一つとして評価された例

 X市病院事件 千葉地裁(平成29年12月8日)判決

 ◆休職規定が期間雇用社員に存在しないことについて労働契約法20条の適用を否定した例

 日本郵便(休職)事件 東京地裁(平成29年月11日)判決

 

賃金と社会保障 1705号 2018.5.10 (201312881)

■特集◎安倍構造改革と規制改革(推進)会議

*安倍政権の規制緩和5年の検証―規制改革(推進)会議の動向[川上哲]

社会保障社会福祉判例鈴鹿市生活保護廃止処分国賠訴訟・津地方裁判所判決(平成29年11月20日)知人男性と同居しているという誤った世帯認定に基づく生活保護廃止処分および保護費返還処分を職務上の調査義務に違反して行ったとして自治体に賠償が命じられた事例

*誤った世帯認定による生活保護廃止処分に対する国賠請求が認容された事例―津地判平29・11・20(本号24頁)[木村夏美]

生活保護についての意見書・提言書

生活保護基準の引き下げと生活保護法「改正」等に関する要望事項(2018年3月19日 いのちのとりで裁判全国アクション・生活保護問題対策全国会議)

生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書(2018年3月19日 生活保護問題対策全国会議)

生活保護行政のあり方の抜本的な是正を求める緊急提言書(2018年1月18日 自由法曹団

 

旬刊福利厚生 No2247 2018.5.8 (201312824)

■特集 総合福利厚生代行システム

 

月刊人事労務 351号 2018.4.25 (201312899)

■特集 中途採用者の雇入れ時賃金

 ◆資料編

  中途採用者の雇入れ時賃金

 ◆判例

  1.求人票記載の賃金額と異なる合意は有効か

  2.求人票記載の雇用期間を変更することの同意はあったか

 ◆連載編

  65歳定年制と賃金 笹島芳雄

 

労働法律旬報 1911号 2018.5.10 (201312923)

■[巻頭]労働委員会による団交支援=道幸哲也

■[特集]日韓における男女雇用平等法の現状と課題

◆解題=和田 肇

◆日本の雇用における性差別禁止法の現状と課題=相澤美智子

◆韓国における「男女雇用平等法」の30年の成果と課題―積極的雇用改善措置を中心に=朴宣映

◆韓国の男女雇用平等法―性別等による差別の禁止と職場内セクハラの禁止を中心に=沈載珍 訳 徐侖希

◆「労働に適した身体」であることへの過剰な傾斜と「個人の選択」化するケア

―日本における働く女性が直面する「労働とケアの両立」をめぐる諸問題=緒方桂子

■[判例研究]職業紹介業者と断続的に紹介してきた労働者との法的関係

―凸版物流・フルキャスト事件・東京高裁判決(平30.2.7)について=萬井隆令

■[書評]森下之博著『中国賃金決定法の構造―社会主義秩序と市場経済秩序の交錯』(早稲田大学出版部)

超大国中国の行方を賃金決定法から俯瞰する=彭光華

■[連載]『労旬』を読む31 高野路線のパノラマ図=篠田 徹

 

労働法令通信 No2484 2018.4.28 (201312956)

厚生労働省

2018年度地方労働行政運営方針を策定

労働条件の確保、雇用の安定等総合的施策、少子化対策の推進、女性の活躍推進等

■法令ニュース

年齢にかかわりない転職・再就職者受入指針

転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行の確立

■国会

(1)子ども・子育て支援法改正法案が成立

一般事業主から徴収する拠出金率の上限を引き上げ、教育・保育給付の一部に

(2)所得税法等改正法案が成立

給与収入850万円超は一律195万円、給与所得控除の控除額の上限の引下げ

■東京都

2020(ニイゼロニイゼロ)改革を策定

「しごと改革」、「見える化改革」、「仕組み改革」の三つの改革

判例回顧

2017年における労働判例特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

社員の定着を諮るための賃金構造改革(その6)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■情報ファイル

【行政】

    経済・業界団体へ就職・採用活動時期等要請(政府)

【調査】

    8割が定年後も働きたいと回答(退職公務員生活状況調査)

    現金給与総額1.3%増、実質賃金は0.5%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法令通信 No2485 2018.5.8 (201312980)

■第196回通常国会提出法律案

働き方改革関連法案

長期間労働の是正、高度プロフェッショナル制度の創設、待遇差の解消等

■国会

駐留軍法及び漁臨法改正法案が成立

駐留軍法及び漁臨法それぞれの有効期限を5年間延長

■Focus/「#MeToo」(私も被害者)運動

判例研究

親会社のコンプライアンス相談窓口の対応義務(判例実務研究会 弁護士 高仲 幸雄)

経団連

財政の健全化で基本的考え方を提言

予算歳出の伸びを「目安」で設定、2020年半ばの財政健全化目標を実現すべき

■情報ファイル

【行政】

    能力開発総合大学校の一部機能の移転が完了(鳥取促進センターへ)

    2023年技能五輪国際大会招致委員会を立ち上げ

【労使】

    非管理職・管理職ともに前年に比べ増加(経団連/夏季・冬季賞与)

    中小組合の賃金引き上げは平均で5,180円(連合/2018春闘第3回集計)

【調査】

    総人口が7年連続で減少(総務省/人口推計)

    保育園等の待機児童数5万5,433人(2017年10月1日現在)

 

労働法令通信 No2486 2018.5.18 (201313012)

厚生労働省検討会

労働者の健康情報取扱いで骨子案示す

事業場における労働者の健康情報の取扱いルールを定めることが必要

厚生労働省

過労死等防止対策大綱の改定素案示す

週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5%以下に

■東京都

東京都受動喫煙防止条例骨子案示す

従業員を使用している飲食店においては、原則屋内禁煙等

■時流

非正規雇用をめぐる2つの「2018年問題」(政策アナリスト 森 繁樹)

■通達

(1)改正雇保則及び建雇則の施行

本年4月1日施行/雇用保険二事業の各種助成金について見直し等(平成30.3.31職発0331第2号・雇均発0331第3号・開発0331第3号)

(2)受動喫煙防止対策助成金の支給実施

職場での受動喫煙防止に喫煙室の設置などを行う際、費用の一部を助成(平成30.4.1基発0401第3号)

厚生労働省

多様な選考・採用機会拡大に向け取組を要請

経済団体に対し、地域を限定して働ける勤務制度の導入等

健保連/2018年度は1,381億円の経常赤字

■情報ファイル

【行政】

    事業場の65.9%で労働基準関係法令違反(2017年度重点監督実施結果)

    2018年春の叙勲/厚生労働省の関連では467名が受章

    2018年春の褒章/受章厚生労働省の関連では134名が受章

    テレワーク・デイズを7月下旬に実施(テレワーク国民運動プロジェクト)

    世界禁煙デーを記念してイベントを開催(5月31日)

【労使】

    大手企業の賃上げは8,621円、2.54%アップ(経団連/第1回集計結果)

【調査】

    再就職援助計画の認定事業所数は159事業所(2017年度1-3月分)

    2018年3月有効求人倍率1.59倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.5%、前月と同水準(総務省労働力調査