新着雑誌です(2019.4.3)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1381 2019.4.1 (201327632)

企業と人材 No1074 2019.4.5 (201327608)

人事実務 No1195 2019.4.1 (201327665)

労働判例 No1194 2019.4.1 (201327699)

労働経済判例速報 2370号 2019.3.20・30 (201327723)

労働法律旬報 1932号 2019.3.25 (201327756)

労働法令通信 No2514 2019.3.18 (201327582)

労働法令通信 No2515 2019.3.28 (201327616)

旬刊福利厚生 No2268 2019.3.26 (201327558)

 

詳細な目次はこちら

労務事情 No1381 2019.4.1 (201327632)

■〈Q&A〉従業員のプライバシーと労務管理

 弁護士 加茂善仁/弁護士 緒方彰人/弁護士 三浦聖爾/

 弁護士 青山雄一/弁護士 小峯 貫

Q1 インフルエンザ等の検査結果の提出

Q2 休職中の従業員の家族からの問合せ

Q3 家族状況の上司への開示

Q4 採用時に提供を受けられる個人情報

Q5 SNS におけるプライベート情報

Q6 監視カメラの設置やモニタリング,GPS 機能付き携帯電話の貸与

Q7 派遣社員の家族・健康情報

Q8 懲戒処分時の実名公表

Q9 時間外労働・年休取得状況の労働組合への開示

Q10 指紋や虹彩での入退室管理

■〈Q&A〉従業員代表(過半数代表)にかかわる法的留意点 弁護士 吉田 肇

Q1 従業員代表の機能

Q2 労使委員会や労働時間等設定改善委員会の決議と労使協定

Q3 従業員代表の対象

Q4 従業員代表候補者の人選

Q5 従業員代表の選出手続き

Q6 協定の締結,変更,破棄

Q7 従業員代表としての役割と労働時間

Q8 従業員代表の辞任・解任,退職

■連載

◎視点 渡部 卓

 「働き方改革」のなかで考えるべき職場のあり方(1)

◎〈新連載〉エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉

 第1回 人手不足

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第85回 解任され,離職扱いとなった取締役部門長に退職金を支給していません。

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第10回 36協定 (労基法36条)

◎職場のAI と法律問題 近藤圭介

 第7回 従業員の人事考課

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第6回 神奈川SR 経営労務センター事件/ベルコ事件/医療法人社団充友会事件

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第18回 チェック・オフ(check off)/中間収入の控除

 

企業と人材 No1074 2019.4.5 (201327608)

■評価者・被評価者の成長を支援する

◎解説1 評価者研修における管理職の育成

  グローセンパートナー 代表取締役 島森俊央 

◎解説2 被評価者教育の重要性

 河合コンサルティング 代表取締役 河合克彦 

◎事例1 アクサ生命保険

 日常的なコミュニケーションを組み入れた評価制度で評価者・被評価者の自律的な成長を支援する

◎事例2 トヨタ自動車

  コミュニケーションも学ぶ評価者訓練で部下に適切な役割、動機づけを行える対応力を身につける

◎事例3 ネットプロテクションズ

  全員が評価し評価される360度評価とローテーション制の面談で相互に成長を支援する組織をめざす

■事例レポート 富士通

セキュリティ人材育成のため認定制度を導入

社内人材を可視化し、モチベーションを向上

■連載

◎仕事に仏の知慧

 なか道 代表取締役 青江覚峰

見える化・モジュール化・フレーム&ワークで人を育てる(1)

 ベーシック 代表取締役 田原祐子

◎信頼関係づくりのメンター制度入門(1)

 日本メンター協会 会長 大澤邦雄/専務理事 梶原 豊

メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める(1)

 大阪大学 名誉教授 三宮真智子

◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える(4)

 オカムラ はたらくを科学する研究所 主幹研究員 池田晃一

◎多国籍な職場のつくりかた(4)

 グローバルパワー 取締役 利重直子

◎非言語で伝わるもの(4)

 身体表現コンサルタント 荒木シゲル

◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(11)

 ジャーナリスト 溝上憲文

 

教育スタッフPLAZA

◎ベテラン社員が輝く教育デザイン

 片岡裕司(ジェイフィール 取締役コンサルタント

◎組織づくりのためのタイミング マネジメント 坂本敦子(プライムタイム 代表取締役

 変化対応に向けた教育体系再構築 谷川聡一朗(リクルートマネジメントソリューションズ マネジャー)

◎ちょうどいいコンプライアンス教育

 浅見隆行(アサミ経営法律事務所 弁護士)

◎教育コンサルタントの自画像 平井陽子(HRコーディネイター

 教育スタッフの「仕事」日誌(新連載)長島威年(パーソルホールディングス タレント開発室)

・Book Review 歴史小説に学ぶ 戦国武将のリーダーシップ(湖原ゆうき)

 

人事実務 No1195 2019.4.1 (201327665)

■社員の健康に向き合う

◎解説 健康経営の背景と推進方法、そしてめざすもの

  森晃爾

 事例1.バンドー化学

 事例2.フジクラ

 事例3.ファンケル

◎インタビュー

 経営視点で考える組織活性、健康づくり、産業医の役割

  上村紀夫

■連載

◎人事の軸をつくるこの本

 第1回 われわれはどこから来て、どこへ向かうのか?

  吉田寿

働き方改革の現場から

 第22回 ゼブラ

◎共に働く 障害者雇用のための職場づくり

 第1回 理解し合える職場とは——ボーン・クロイド氏に聞く 池田正孝

◎学生は企業のココをみている…

 第1回 学生はどのような目線で企業をみているか? 臼井淑子

◎企業の採用最前線

 第23回 ADKグループ

◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界

 Vol.9 「聞くこと」と「話すこと」で人間は何をしようとしたのか 矢代貴史

◎人材アセスメントを見直

 第5回(最終回) 統計とAI 河野健士

◎知っておきたい労働政策トピック

 第12回 セクシュアルハラスメント 坂本直紀

◎就職・キャリア支援の取組み

 第29回 湘北短期大学

◎人事で活かす相談事例

 第20回 業務負担が重く余裕を失う 日本産業カウンセラー協会

◎実務に活かす理論・事例

 第36回 健康と生産性 西久保浩二

 

労働判例 No1194 2019.4.1 (201327699)

判例(コメント付)

◆65歳更新上限規則等と雇止めの適法性等

日本郵便(期間雇用社員ら・雇止め)事件(最高裁二小平30.9.14判決)

就業規則制定・変更および固定残業代合意の有効性等

阪急トラベルサポート(派遣添乗員・就業規則変更)事件〈付 原審〉

 (東京高裁平30.11.15判決,東京地裁平30. 3.22判決)

◆上司らによるパワハラと自殺に対する使用者責任等の有無

ゆうちょ銀行(パワハラ自殺)事件(徳島地裁平30.7.9判決)

◆労組委員長の新聞記者への情報提供行為の懲戒事由該当性等

帝産湖南交通事件〈付 原審〉(大阪高裁平30.7.2判決,大津地裁平29. 4.13判決)

■命令ダイジェスト

昭和ホールディングスほか事件(中労委平30.11.21命令)

船木鉄道事件(山口県労委平30.10.25命令)

東大和市事件(東京都労委平30. 7.17命令)

■遊筆−労働問題に寄せて  時系列による事案分析の有用性

 寺前総合法律事務所 弁護士 岡崎 教行

■労働法令関連News

・ 平成30年「外国人雇用状況」の届出状況の概要(10月末現在)

・「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の概要

 

労働経済判例速報 2370号 2019.3.20・30 (201327723)

■時言

 均衡・均等処遇規定と「過去の清算

■裁判例

 ◆正社員との基本給の相違が労働契約法20条に反するとした例

  学校法人産業医科大学事件 福岡高裁小倉支部(平成30年11月29日)判決

(参考)学校法人産業医科大学事件 福岡地裁小倉支部(平成29年10月30日)判決

◆登録派遣添乗員に係る就業規則変更を有効と認めた原審の判断が維持された例

 阪急トラベルサポート就業規則変更ほか)事件 東京高裁(平成30年11月15日)判決

■論説

 ◆雇用形態にかかわらない均等・均衡処遇のための法的実務対応 弁護士 豊浦伸隆

 ◆労働時間の上限規制を踏まえた労働時間制度等の構築 弁護士 冨岡俊介

 

労働法律旬報 1932号 2019.3.25 (201327756)

■[巻頭]ギリシャ・ローマにおける“占有”と労働法、あるいは個人のかけがえなき生をめぐって ―木庭顕『誰のために法は生まれた』を読む=米津孝司……04

■[特集]韓国労働法のいま

◆韓国・文在寅政権と労働法改革をめぐる動向=脇田 滋……06

◆韓国労働時間法の改正―有給休日と法定労働時間短縮をめぐって=武井 寛……15

文在寅政権の公共部門における雇用拡大政策―非正規勤労者の正規職転換を中心に=徐侖希……21

文在寅政権における労働法改革の方向と構造=趙淋永(訳 脇田 滋)……27

文在寅政権における労働法改革の状況=都在亨(訳 徐侖希)……35

日弁連貧困問題対策本部による韓国最賃問題調査の概要=中村和雄……43

◆資料/韓国最低賃金調査訪問録(日本弁護士連合会貧困問題対策本部)……47

■[連載]『労旬』を読む51 議論をかわす“場”としての総評という舞台

―高野実「《時評》春斗をいかに組むべきか」=篠田 徹……76

■[研究]イギリス建設産業における労使関係(3)完 ―歴史的な展開とその論点=浅見和彦……78

 

労働法令通信 No2514 2019.3.18 (201327582)

厚生労働省

外国人雇用管理指針改正告示案要綱を諮問

労働条件では、最低賃金額以上の賃金、基本給、割増賃金等を適正に支払うこと等

■本年4月1日施行

改正労働基準法働き方改革関連法

年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に1年以内に5日を与えなければならない

■法令ニュース

雇用保険法関係各種助成金の見直し

    平成31年度予算成立に伴い制度の見直し、新設等/雇用保険法施行規則等を改正

雇用保険法施行規則の一部改正関係

    労働移動支援助成金、65歳超雇用推進助成金特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金

    中途採用等支援助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金

    障害者雇用安定助成金、生涯現役起業支援助成金、人材開発支援助成金、地域雇用開発助成金

    地域雇用活性化推進事業、認定訓練助成事業費補助金、戦略産業雇用創造プロジェクト、通年雇用助成金

Ⅱ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正関係

Ⅲ 地域雇用開発促進法施行規則の一部改正関係

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正関係

    ・雇用関係助成金の不正受給対策の強化(雇用保険法施行規則の一部改正関係)

    ①不支給期間の延長・対象の拡大 ②不正を行った社会保険労務士代理人及び職業訓練実施者への対応 ③その他

■時流

在留外国人に対する社会保険の適用(政策アナリスト 森 繁樹)

■通達

改正労働安全衛生規則・改正告示の施行通達

伐木、かかり木の処理及び造材の作業における労災防止のため事業者が講ずべき措置等(平成31.2.14基発0214第9号)

■情報ファイル

【行政】

    2019年STOP!熱中症 クールワークキャンペーン実施

【調査】

    2019年1月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2515 2019.3.28 (201327616)

■第198回通常国会提出法律案

女性活躍推進法等改正法案

一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント対策の強化等

労働政策審議会答申

(1)最低賃金法施行規則改正省令案要綱を了承

    高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金換算方法等

(2)労災則等改正省令案要綱を了承

    介護(補償)給付と、介護料の最高限度額及び最低保障額の引き上げ

(3)労働基準法施行規則改正省令案要綱を了承

    オルト-トルイジンによる膀胱がんを業務上疾病として明確化

■本年4月1日施行

改正労働安全衛生法働き方改革関連法

改正じん肺法、改正労働時間設定法/産業医・産業保健機能の強化等

■法令ニュース

建設関係の25職種38作業を定める

技能実習計画の認定基準等の法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業

■社保審年金部会

2019年年金財政で経済前提検討結果報告

2029年度以降の全要素生産性上昇率を6通り1.3%~0.3%の範囲で設定

労働経済指標/2019年1月分

判例

パワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉に応じなかったことが労組法7条2号に違反しないとされた例

特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

「適所・適材」で行う人材活用改革(その10)

(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■家内労働の現状

家内労働に従事する者の総数は11万4,511人

■情報ファイル

【行政】

    雇用保険給付/現在受給の給付額が3月18日から変わります

【調査】

    現金給与総額1.2%、増実質賃金は1.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

旬刊福利厚生 No2268 2019.3.26 (201327558)

■特集2019年版 民間企業95社対象

 借上社宅の基準賃貸料と家賃補助調べ