新着雑誌です(2019.6.21)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3973号 2019.6.14 (201342342)

ビジネスガイド No872 2019.7.10 (201342391)

労働経済判例速報 2377号 2019.6.10 (201342300)

労働判例 No1199 2019.6.15 (201342334)

労働法学研究会報 No2695 2019.6.15 (201342367)

賃金と社会保障 1730号 2019.5.25 (201342227)

賃金と社会保障 1731号 2019.6.10 (201342193)

労働法律旬報 1936号 2019.5.25 (201342375)

労働基準広報 No1996 2019.6.11 (201343910)

先見労務管理 No1606 2019.4.10 (201342250)

先見労務管理 No1607 2019.4.25 (201342284)

先見労務管理 No1608 2019.5.10 (201342318)

旬刊福利厚生 No2269 2019.4.9 (201342409)

旬刊福利厚生 No2270 2019.4.23 (201343852)

旬刊福利厚生 No2271 2019.5.14 (201343886)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3973号 2019.6.14 (201342342)

働き方改革関連法への対応アンケート 労務行政研究所

■社内活性化策の実効性をどう高めるか

■社内イベント、社内コミュニケーション施策の運用実態

■組織活性化施策のトレンドと成功に導く運営ノウハウ 菊入みゆき/塩谷久美子

■人事制度事例シリーズ

 セイコーエプソン

■インタビュー転換期の企業人事を考えるシリーズ

 10年後の人事部 第12回 サイボウズ株式会社 青野慶久氏/中根弓佳氏

労働判例SELECT

 ひげを生やしていることを人事考課における主な減点要素として考慮することは、使用者としての裁量権を逸脱・濫用するものであり違法(大阪市[交通局]事件 大阪地裁 平31.1.16判決)

■相談室Q&A

 ・内定者にアルバイトとして働いてもらう際に注意するポイントはあるか

 ・内定通知を出した学生が音信不通になった場合、内定取り消しは可能か

 ・労災で休職中の社員を、復職と同時に転籍させることは可能か

 ・労災予防につき強く社内啓発している中、“歩きスマホ”で業務メールを閲覧している際にけがをした場合、労災となるか

 ・言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能か

 ・一部分しか経営に関与しない社員でも、管理監督者に該当するか

 ・生産性が向上した結果、任せられる業務がなくなった有期契約労働者を雇止めできるか

■付録

 実務に役立つ法律基礎講座(49)産業医

 

ビジネスガイド No872 2019.7.10 (201342391)

■【働き方改革元年】知らないと損する7つの助成金 伊藤 泰人

働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 高度プロフェッショナル制度(規則、指針、通達) 大庭 浩一郎

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!応用編  第13回 労働施策総合推進法に基づく基本方針と職務限定正社員 岩﨑 仁弥

働き方改革法対応!人事・労務のビジネスフォーム 小谷 富士子

■実務に直結 平成30年度 重要労働裁判例 皆川 宏之

関連記事

日本ケミカル事件/医療法人社団康心会事件/日本郵便(期間雇用社員や・雇止め)事件

/秋北バス事件/市進事件/NHK名古屋放送局事件/マーケティングズインフォメーションコミュニティ事件/ジャパンビジネスラボ事件/広島中央保健生協事件

リファラル採用のための制度設計&規定 井上 祐一

■年度更新・算定月変 労働保険年度更新/算定・月変の実務 島 麻衣子

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第144回 フランチャイズ加盟者の労働者性 大内 伸哉

関連記事 中部日本放送事件/新国立劇場運営財団事件/INAXメンテナンス事件

■解雇を撤回した場合の労働・社保、税、企業年金の実務 最終回 税、企業年金の手続き 下村 武司

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第18回 例外的に年次有給休暇を買い取る場合の課税関係 小林 俊道

■相談室

労働契約 ハラスメントを懲戒する理由

労働基準法 労働条件明示義務違反の効果

非正規社員 継続的請負契約の解消

就業規則 年俸制と年俸額の更改について

ハラスメント 匿名のパワハラ告発への対応

外国人雇用 モチベーションアップにつながる賃金制度とは

労災保険雇用保険 労災保険メリット制の仕組み

医療保険 65歳未満の介護保険の利用

年金相談 「70歳到達届」の提出が省略できる場合とは

HRテクノロジー マイナンバーの収集や保管等におけるHRテクノロジーの利用

有期契約のパートタイマーを無期契約に転換することで申請できるキャリアアップ助成金(正社員化コース)

労務と税務 従業員に対する通勤手当の取扱い

 

労働経済判例速報 2377号 2019.6.10 (201342300)

■時言

 労組法上の労働者性

■労委命令

 コンビニ加盟店オーナーにつき労組法上の労働者に該当しないと判断した例

 セブン―イレブン・ジャパン(中労委)事件 中央労働委員会(平31年3月15日)命令

■注目判例

 WOWWOW事件 東京地裁(平成30年12月26日)判決

 

労働判例 No1199 2019.6.15 (201342334)

判例(コメント付)

◆アルバイト職員と正職員の労働条件相違と労契法20条違反の有無等

  学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件(大阪高裁平31. 2.15 判決)

◆タクシー乗務員12 名に対する定年後再雇用拒否・雇止めの適法性等

  国際自動車ほか(再雇用更新拒絶・本訴)事件〈付 原審〉

(東京高裁平31. 2.13 判決,東京地裁平30. 6.14 判決)

社保庁廃止に伴う元職員3名による分限免職処分の取消等請求

  国・厚生労働大臣(元社保庁職員ら)事件(東京高裁平30. 9.19 判決)

■遊筆-労働問題に寄せて

 生活時間と労働 東京駿河台法律事務所 弁護士 圷 由美子

・本誌未登載判例リスト 九水運輸商事事件(最高裁二小平31. 3. 6決定)

 

労働法学研究会報 No2695 2019.6.15 (201342367)

■最新労働法解説

働き方改革関連法の実務対応―働き方改革の概要と各種通達等から企業に求められる対策とは― 弁護士:田村裕一郎

1・36協定は労使交渉上の重要事項

2・時季指定のタイミング

3・諸手当等の支給条件変更

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

裁判所が労働契約・労働条件通知書が作成されていない、労働契約内容を認定した事例

Apocalypse事件 春田吉備彦

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

ハラスメントと匿名告発の扱い 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

リハビリ出社をめぐる新たな法的課題とは 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

蟹工船のクリエイター 増田明利

■紹介『噺家が詠んだ昭和川柳』

 

賃金と社会保障 1730号 2019.5.25 (201342227)

■特集◎人権の救済を国連に!

*国連人権理事会 恣意的拘禁に関する作業部会(WGAD:Working group of arbitrary detention) への個人通報の意義[山本眞理]

○恣意的拘禁作業部会により採択された意見「Aさんに関する意見№70/2018(作業部会は氏名を把握)(日本)」(人権理事会 恣意的拘禁作業部会 2018年11月19-23日第83回会合において)[訳:藤田大智]      

○恣意的拘禁作業部会報告書「国連 自由を剥奪された誰もが法廷の手続きに持ち込むための権利についての救済と手続きに関する基本原則とガイドライン」[訳:山本眞理]

*原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)について―「何が語られ、報告」はどのようにつくられたか[田村和之]

 

労働法律旬報 1936号 2019.5.25 (201342375)

■[巻頭]空洞化する企業システムへの接近方法=毛塚勝利…………04

■[特集]医師の長時間労働…………06

医師の労働時間=大橋 將…………07

医師の過重労働を合法化する厚労省検討会報告書=植山直人…………14

医師の働き方改革は医療者も患者も幸せになれるか=中原のり子…………19

資料/「医師の働き方改革に関する検討会報告書」(2019.3.28)…………61

■[連載]労働政策立法学の構想◎第四回

有期契約と雇用保障の法政策(1)=和田 肇…………21

■[連載]業種別職種別ユニオン運動研究会◎第12回

自販機業界における労働運動の広がりと今後の展望(前半)=池田一慶+青木耕太郎…………33

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿141横浜市交通局・組合間差別事件

労働委員会への申立による組合事務所貸与の早期実現=田渕大輔…………44

■[連載]『労旬』を読む55

「組合語」と「春闘批評」(3)―実践家と研究者の間の大きなすれ違い=篠田 徹…………46

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊾2018年5月~6月②(編集部)…………48

資料/安倍政権規制改革資料一覧(5月~6月)②…………59

 

賃金と社会保障 1731号 2019.6.10 (201342193)

■特集◎在日外国人の人権と社会保障 その2

非正規滞在外国人と行政サービス[觜本郁]

【資料】

総務省自治行政局住民制度課外国人住民基本台帳室事務連絡「入管法等の規定により本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対して行政サービスを提供するための必要な記録の管理等に関する措置に係る各府省庁の取組状況について(通知)」(平成30年8月10日)

*外国人の子どもの不就学問題[小島祥美]

*「日本の保険証が狙われている」は本当か~デマと偏見に基づく「外国人公的医療保険ただ乗り」論への反論~[大川昭博]

【資料】

・移住者と連帯する全国ネットワーク「意見書―NHKクローズアップ現代+』「日本の保険証が狙われる~外国人急増の陰で~」(2018年7月23日放映)について―」(2018年8月3日)

・NHKから移住連への返信(2018年8月8日)

・移住連からNHKへの再質問書(2018年9月14日)

社会保障社会福祉判例◇障害基礎年金不支給処分取消訴訟・東京地方裁判所判決(平成30年12月14日)知的障害者が障害者枠で雇用されて就労していることなどを理由に障害基礎年金を不支給とした処分が取り消された事案

*知的障害を有し就労する若者に障害年金の支給決定~母親や職場による前向きな評価を機械的に採用せず実態に則した判断~東京地裁平成30年12月14日判決 本号53頁 [白神優理子]

 

労働基準広報 No1996 2019.6.11 (201343910)

■特集社会・労働保険等の一部届出の電子申請義務化

大法人の事業所を対象に 算定基礎届などの電子申請を義務化

■News

・(厚労省・過重労働解消の重点監督実施結果を公表)7割近い事業場で法令違反を確認し指導

・(過労死等防止対策推進協議会)各省の防止対策実施状況と今後の取組みなど検討

・(電気自動車等整備業務で報告書)感電防止等に学科6時間と実技1時間の特別教育

・(第8回消滅時効の在り方検討会)施行期日等を民法改正とあわせるかなどが論点に

・(平成30年度の一般職業紹介状況)平均有効求人倍率は0.08ポイント上昇し1.62倍に

・(厚労省と日本・東京商工会が協定)働き方改革の推進のため関係団体と国が緊密連携

■特集特別企画

特定最低賃金の決定状況 全国加重平均887円(19円増) (厚生労働省・労働基準局賃金課)

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談18 「私はあなたの『使用者』ですか?」~労働法における「使用者」の問題~

労働契約の当事者以外も当該労働者の「使用者」に該当することがある

(執筆/弁護士・庄子浩平(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

 

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑦

仕事中に工場内で倒れた。これは熱中症によるものと主張~「頚動脈解離」発症も 熱中症対策は十分、医師の見解は~

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

Y大学(セクハラ懲戒)事件(平成30年8月8日 東京地裁判決)

学生へのLINEでのセクハラを理由に停職処分

LINEでの言動はセクハラに当たるが 停職処分は重きに失するとして無効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

外国人 支援を行うことが困難なため登録支援機関に委託/委託契約の要件は

社会保険 現物給与の価額が改定/社会保険で注意すべき点は

賃金関係 早帰りするため早出残業するが就業規則定めない/時間外手当は

 

 先見労務管理 No1606 2019.4.10 (201342250)

■特集春闘特集2019年春闘特集 III

自動車大手など一部で前年実績を下回る

■News

・大学の就職内定率は91.9%で8年連続上昇(今春大学等新卒者の就職内定状況調査(2月1日現在))

・バックペイの取扱いなどで議論(「解雇無効時の金銭救済制度」検討会)

・正社員の採用予定企業は6割強(2019年度の雇用動向意識調査)

障害者雇用促進法改正案を閣議決定(特定短時間労働者の雇用に対して特例給付金支給を盛り込む)

・施行規則改正案を「妥当」と答申(高プロ賃金と最賃との比較方法を規定)

・「検討の事実ない」と局長が否定(賃金課長の全国最賃一律化発言を巡り)

・コンビニオーナー、労働者に当たらず(中央労働委員会が初めての判断を示す)

・厚労大臣賞をヤフーが受賞(平成30年度のがん対策推進企業表彰)

判例詳解

連載209 コナミスポーツクラブ事件(平30・11・22 東京高裁判決)

支店長及びマネージャーの管理監督者性を否定(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

■連載労働局NEWS

都道府県労働局の最新トピックをお届けします

■No.69 連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第1回 江戸時代のサラリーマンの生活

江戸時代にもあった「単身赴任」(栩木 敬)

■ファイルデータファイル

「外国人雇用管理指針」が改正

外国人労働者の帰国費用の支弁など盛り込む

厚生労働省公表資料より

労務相談室

労働基準法労働基準法改正に伴う特別条項付き36協定/定める必要がある項目でこれまでとの相違点は

 

先見労務管理 No1607 2019.4.25 (201342284)

■特集企業のパワハラ防止対策のポイント

パワハラを生まない柔軟な組織づくりを(株式会社クオレ・シー・キューブ 執行役員 稲尾 和泉)

■News

非管理職の夏季賞与は78万1868円(経団連・2018年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」)

・「OFF-JTを重視」は24.5%(平成30年度「能力開発基本調査」)

・医療業、情報サービス業は「業種新設可能」(厚労省労災保険業種区分の見直しの方向性示す)

・勤務医の残業、年960時間目指す(検討会が報告書を取りまとめる)

受動喫煙対策を労働条件明示事項に(職安法施行規則に規定、20年4月施行へ)

・業況判断は2期ぶりに低下の‐14.9(中小企業景況調査(2019年1〜3月期))

改元で「何らかの影響あり」が4割以上(改元に関する企業の意識調査)

■特集トピックス

平成元年新卒入社の社会人1000人の心に残る「平成」の出来事(アデコ調査)

ITが変える仕事の仕方とコミュニケーション

■連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

■Vol.92連載「多様な働き方」時代の賃金設計

<46>賃金制度を運用する際の重要な論点⑧

賞与の一部を賃金に連動させて支払う方法(株式会社プライムコンサルタント 田中 博志)

■連載中小企業のはじめての外国人雇用

第1回 外国人雇用の基礎知識

採用前から職務内容を明確にし、合理的理由を説明できる必要が

(株式会社ACROSEED 代表取締役行政書士) 佐野 誠)

■連載職場トラブル解決のヒント!

< 59 >従業員のSNS動画投稿問題への対応どうすべきか?(弁護士 岸田 鑑彦)

労務相談室

労働基準法1カ月単位の変形労働時間制で月6日の休日/1週間7日勤務させた場合は休日労働扱いが必要か

 

先見労務管理 No1608 2019.5.10 (201342318)

■特集高度プロフェッショナル制度のポイント~省令・指針を踏まえた要点解説~

本人同意を前提に、年収1075万円以上の対象業務従事者を労働基準法令適用外に

■News

・小規模事業者等の働き方改革を支援(厚生労働省が「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定)

・中学・高校生とも職業への興味減少(愛知県労働協会が研究結果まとめる)

・一般労働者賃金は30万6200円で過去最高に(厚労省が平成30年賃金構造基本統計調査の結果を公表)

・4年連続増加も伸び率は鈍化(シンクタンクの2019年夏季賞与予想)

障害者雇用53万人余で過去最高更新(厚労省、18年現在の雇用状況を公表)

・失敗恐れるも自己成長欲は高め(日本能率協会の19年新入社員意識調査)

・採用に前向きも意思疎通に課題(日本総研の外国人採用に関する調査)

・2019年度の研修費用は増加の見込み(東商の従業員研修実施状況アンケート)

■特集 再雇用者の賃金の実態

事務・技術係員の平均給与は26万554円

判例詳解

連載210 大阪医科大学他事件(平31・2・15 大阪高裁判決)

アルバイトへの賞与不支給は不合理(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

■連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第2回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」でみる孫(鐐之助)の様子と旅路の気がかり(栩木 敬)

■連載税務相談百例

■連載< 213 >

国税の納税方法について(税理士 北林 郁子)

■ファイルデータファイル

外国人材の受入れ制度に係るQ&A

給与水準や雇用契約上の留意点など示す 法務省公表資料より

労務相談室

労働基準法介護事業で入浴作業の際に支給する入浴手当/割増賃金の算定基礎に算入するべきか

 

旬刊福利厚生 No2269 2019.4.9 (201342409)

■特集 2019年公示価格などより本誌推計

 住宅価格はいくらになったか

 

旬刊福利厚生 No2270 2019.4.23 (201343852)

■特集 2018年度給与改定後 84事業所対象 本誌第48回調査

 産業医等の勤務形態と月収・年収の状況

 

旬刊福利厚生 No2271 2019.5.14 (201343886)

■「働き方改革」が進む中で、中小・中堅企業の福利厚生はどう変わったか

 特集 2019年版

 中小・中堅企業の福利厚生