エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2011.12.14)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働経済判例速報 2122号 2011.12.10 (201036811)
  • 賃金と社会保障 1551号 2011.12.10 (201036795)
  • 労働法律旬報 1757号 2011.12.10 (201036803)
  • 労働情報 829号 2011.12.15 (201036829)

詳細な目次はこちら

労働経済判例速報 2122号 2011.12.10 (201036811)
■時言
 コンプライアンス通報と配置転換
■裁判例
 ◆オリンパス事件・東京高裁(平23.8.31)判決
  配転命令は内部通報等を理由とするもので、人事権の濫用であるとして原判決が変更された例

賃金と社会保障 1551号 2011.12.10 (201036795)
■特集/年金・第3号被保険者問題
*二分二乗方式は第3号被保険者問題を解決するか?
(連載・福祉政策の焦点 第7回)[里見賢治]
 はじめに
 1 第3号被保険者問題とは何か?
 2 第3号被保険者制度に関する議論の経緯
 3 民主党の二分二乗方式及び厚生労働省
 4 二分二乗方式は、第3号被保険者問題を解決するか?
 5 夫婦間年金分割としての二分二乗方式とその問題点
 6 第3号被保険者問題は解決できるか?
 7 残された課題
◆資料/第3号被保険者制度の見直しについて(第3回社会保障審議会年金部会 平成23年9月29日 資料1)
社会保障社会福祉判例那覇市生活保護開始義務付け訴訟・那覇地方裁判所判決(平成23年8月17日)那覇市の高齢女性が生活保護を廃止された後、再度の生活保護申請をしたところ、年金担保貸付を受けたこと及び現在受給中の年金から返済を行っていることを理由に却下処分を受けたため、却下処分の取消訴訟及び保護開始の義務付け訴訟を提起した。判決は、原告は生活保護法4条3項にいう「急迫」した状況にあり、また年金担保貸付を受けたことは社会通念上真にやむを得なかったというべきであり、生活保護法4条1項の補足性の要件を欠くということもできないとして、却下処分を取り消し、保護の開始を命じた。
生活保護開始義務付け訴訟で初の勝訴―那覇市年金担保融資事件判決から見る成果と課題(那覇地判平23・8・17、本号62頁)[大井 琢]

労働法律旬報 1757号 2011.12.10 (201036803)
■[巻頭]就業規則と労働契約法=山田省三
[シンポジウム]障害者の就労について考える―エンタメストア事件を契機として=木下秀雄+中村和雄+矢吹文敏+糸井仁美+日置貞義+坂東敏和
[解説]実録テレビエンタメストア事件=渡邉琢
[資料]
エンタメストア事件当事者の“声”と“想い”〈報告集より抜粋〉=中田大貴/米田泰人/木村幸一/矢吹文敏
エンタメストア事件に関する支援者・弁護団からの論考〈報告集より抜粋〉=永井良和/中村和雄/民谷渉・
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿78社会保険庁職員懲戒処分事件/旧社会保険庁職員の懲戒処分取消請求訴訟の現状=渡辺輝人
労働判例社会保険庁職員懲戒処分事件(京都地判平23.9.28)
[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?連帯と絆の力で―被災地の非正規労働者の叫びを企業・国に届けたい=小高洋

労働情報 829号 2011.12.15 (201036829)
■時評自評 
◆「民意」を変えるのも「民意」 寺本 勉(大阪教育合同労働組合執行委員おおさか社会フォーラム2012事務局員)
◆独裁者が席捲した大阪秋の陣
 既存政党政治の没落と「大阪維新の会」の登場 前田 裕晤(協同センター・労働情報代表)
■連載沖縄  防衛相問責辞任で終わらない
 アセス評価書の年内提出断念まで 由井 晶子(ジャーナリスト)
■連載(5) 韓国の新自由主義に抵抗する
 大企業の利益優先と韓米軍事同盟強化としての韓米FTA批准
 民主主義を踏みにじる韓米FTAは無効だ 李 泳采(恵泉女学園大学教員)
■退職後長期経過の石綿作業労働者にも団交権
 住友ゴム工業事件最高裁判決 水谷 研次(東京都労働委員会あっせん員)
■連載 今さら聞けない労働運動ABC
 非正規雇用って?(7) 龍井 葉二(連合総研副所長)
■闘いの現場から/日日刻刻
連載 国際労働基準と日本(ILOを知る)(8)
 ジェンダー平等原則はディーセントワークの核心 中嶋 滋(前ILO理事)
■協同センター・労働情報
第16回総会報告 小泉 尚之(協同センター・労働情報事務局長)
■アジア@世界
 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)