今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1240 2012.11.1 （201089943）
- 労働法律旬報 1778号 2012.10.25 （201089950）
- 月刊人事マネジメント 263号 2012.11.5 （201089968）
- 企業と人材 No997 2012.11.5 （201089976）
- 人事実務 No1118 2012.11.1 （201089984）
- 旬刊福利厚生 No2114 2012.10.23 （201089992）
- 賃金事情 No2640 2012.11.5 （201090008）
- 労働経済判例速報 2152号 2012.10.30 （201114899）
- 労働基準広報 No1765 2012.11.1 (201114907)
- 先見労務管理 No1451 2012.10.25 （201114915）
- 月刊人事労務 No285 2012.10.25 （201114923）
- 労働法令通信 No2297 2012.10.28 （201114931）
- 賃金と社会保障 1572号 2012.10.25 （201114949）
- 労働法学研究会報 No2536 2012.11.1 （201114956）
- 労働基準広報 No1764 2012.10.21 （201114964）
- 大原社会問題研究所雑誌 649号 2012.11.25 （201114972）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1240 2012.11.1 （201089943）
■社会保障と税の一体改革―公的年金関連の改正点
１．老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
２．基礎年金国庫負担割合２分の１が恒久化される特定年度は2014年度
３．遺族基礎年金の支給対象を父子家庭にも拡大
４．低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置
５．短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
６．産前産後休業期間中の保険料免除
７．今後の課題と求められる取組み
■集団的労使関係にかかわるトラブルＱ＆Ａ
１．合同労組との団交
２．組合への回答前における社内報での回答
３．少数組合とチェック･オフ協定
４．労働組合への情報開示と守秘義務
５．労使協議会での確認事項に対する遵守義務
６．労働条件に関する労使慣行の変更
７．組合活動と労災
８．労使委員会と少数組合
９．会社と社員会との協議中の言動に対する懲戒処分
労働法律旬報 1778号 2012.10.25 （201089950）
■［巻頭］定年制と被用者年金の関係について＝三井正信
■［特集］労働争議における組合の街宣活動の適法性
◆労働組合による街宣活動の正当性＝名古道功
◆労働組合の街頭宣伝活動と判例＝出田健一
◆労働組合の権利に対する裁判官の無理解―北港観光バス事件＝西川大史
◆役員宅周辺での街宣活動の適法性の限界―河内長野衛生事業所事件＝徳井義幸
◆労働部ではなく保全部でなされた街宣活動差止仮処分事件―福住コンクリート事件＝谷真介
◆街宣活動は正当な労働組合活動―東日本ライフ輸送事件＝横山慶一
◆争議は裁判所の判決の確定で終結するものではない―川口学園事件＝中川勝之
◆会社役員の精神的負担を争議権に優先させた判決―香月工業所事件＝服部弘昭
◆全日建連帯関西地区生コン支部をめぐるいくつかの事件＝永嶋靖久
■労働判例／河内長野衛生事業所事件（大阪高判平22.11.30、附大阪地堺支判平22.2.26）
■［研究］外国労働判例研究191イギリス／書面による合意にもとづく偽装請負と労務提供者の被用者性＝長谷川聡
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿91マンナ運輸事件／運転業務社員に対するアルバイト就労の不許可を違法とした判決＝中村和雄
■労働判例／マンナ運輸事件（京都地判平24.7.13）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター61労働教育の実践と若年労働問題への理解＝平光初音
月刊人事マネジメント 263号 2012.11.5 （201089968）
■ＨＲガイド：タレントマネジメントの進め方−グローバル時代を生き抜く組織戦略の再構築−
デロイトトーマツコンサルティング? シニアマネジャー 鵜澤慎一郎
■ＦＡＱ解説：新型うつ社員対策
人事担当者のための正しい理解と要注意ポイント
エディフィストラーニング? 経営人材コンサルティング部 見波利幸
[CONTENTS]
１．新型うつ社員は会社で何が困るのか？
２．人事として知っておくべき病態とは？
３．人事としての効果的なアプローチとは？
４．新型うつ社員のこんな時どうする？
企業と人材 No997 2012.11.5 （201089976）
■特集 閉塞感を打ち破る「明日備（あそび）」
◆「明日備（あそび）」のマネジメント論 スコラ・コンサルト 野口正明
◆事例
東レ
◆森は自分の鏡 己と向き合い、己を知れば明日へのつながり、未来は拓ける 小野なぎさ
◆座談会
「明日備（あそび）」の持つチカラ 野口正明
◆気になる用語解説
「明日備（あそび）」のマネジメント 青木孝一
人事実務 No1118 2012.11.1 （201089984）
■特集 労災付加給付制度の実態
◆調査結果の概要
労災付加給付制度／付加給付の実態／休業中の処遇、身分保障期間等
■集計結果票
付加給付制度/遺族補償付加給付/葬祭料付加付/障害補償付加給付/休業補償付加給付/休業中の処遇等
◆関連規程
労災付加給付規定例
（資料）労災保険給付の概要
■特別資料
改正労働者派遣法の施行（厚生労働省）
改正法の概要/派遣先が講ずべき措置に関する指針 平成24年告示第475号
旬刊福利厚生 No2114 2012.10.23 （201089992）
■特集 2012年版 民間企業154事業所対象
◆職場給食の経営指標と価格
１．経営指標は給食形態、生産方式
２．総コストは横ばい、実質は△1.6パーセント
３．昼食の直接費は283円に低下
４．昼食の間接費は実質△0.2パーセント
５．朝食、夕食、その他の直接費
６．価格等を改定した事業所の動き
◆付帯調査
国際社会貢献活動「TABLE FOR TWO」への取り組み
賃金事情 No2640 2012.11.5 （201090008）
■社内における賃金格差―「2012年度 モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査」
１．調査結果の概要
２．賃金格差の要因および賃金体系について
■特別講座（第３回）
初心者のための人事賃金制度の基礎―賃金編（その２） 藤田征夫
■役職者賃金
１．管理職・非管理職別のモデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金 産労総合研究所
２．ホワイトカラーの職種別・役職別賃金 「2012年職種別民間給与実態調査」より 人事院
■給与水準
税務統計からみた民間給与の実態（2011年） 国税庁
■シリーズ人事トップインタビュー８
精工電子商業（上海） 顧立新氏「信頼を築くことが大事」
労働経済判例速報 2152号 2012.10.30 （201114899）
■時言
新国立劇場運営財団差戻審判決の問題点
■裁判例
◆財団法人新国利劇場運営財団事件・東京高裁（平24.6.28）判決
合唱団員の不合格措置の撤回等についての団交拒否は正当だが、団員の処遇に関する事項については財団に団交応諾義務があるとされた例
◆ＥＭＧマーケティング合同会社事件・東京地裁（平24.7.19）判決
組合員であった者の早期退職届の承認が不当労働行為にあたらないとされた例
労働基準広報 No1765 2012.11.1 (201114907)
■【特集】改正労働者派遣法の注意点?
改正業務取扱要領準拠！ 〈事業規制の強化関係〉
日雇派遣禁止違反は許可取消しや事業停止命令の対象にも
■トピック／改正高年齢者雇用安定法の概要
65歳までの希望者全員の雇用を義務化
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士＆元監督官による対話式セミナー〜
＜個別問題編 第４回／退職金＞
就業規則等で支給基準が明確になっている退職金は労基法第11条の「賃金」に
■NEWS
・（厚労省・改正労契法の関係政省令案などを示す）１ヵ月未満の空白なら契約期間通算される
・（25年度・厚生労働省予算の概算要求）非正規労働者の安定雇用実現に58億円を新規要求
■企業税務講座
第23回 分掌変更等の場合の退職給与
退職と同様の事情ないとして損金算入が否認される場合も
■連載／労働スクランブル［127］
良質な睡眠で仕事の効率高めたいが
〜酒・風呂・読書など楽しみな夜長、睡眠不足で仕事に支障も〜
■第44回(平成24年度)社会保険労務士試験?
〜雇用保険法〜
■労務相談室
◆解雇・退職〔上司に促されて提出した退職願〕受理後に撤回申し出たが
◆徴 収 法〔有期事業一括扱いで請負金額超過が確実〕単独有期事業とすべきか
◆労働基準法〔15分以上の時間外を30分単位で賃金計算〕15分未満は切り捨てだが
先見労務管理 No1451 2012.10.25 （201114915）
■特集１：改正労働者派遣法Q＆A（前編）
グループ企業内の派遣は８割規制に
■特集２：改正労契法のクーリング期間にかかる省令案等の答申
１年未満契約でのクーリング期間は当初契約期間の２分の１以上
■トピックス
◆わかハロが開所!!
東京渋谷で開所式が行われる
■データファイル
◆平成23 年分「民間給与実態統計調査」
平均年収は男性504 万円、女性268 万円 国税庁調べ
■好評連載
◆職場のコミュニケーション改善講座［２］
「それ、パワハラです」と部下が上司に言えない理由
◆麻子先生の職場の健康歳時記［19］
仕事に大きく影響する「物忘れ」について考えよう
◆職場のトラブル ケーススタディ［25］
アルコール中毒の妻の介護申請
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊［29］
『リッツ・カールトンと日本人の流儀』
■ニュース
・就業規則で定める解雇事由該当者は除外可能（改正高年法の雇用確保措置に係る指針案示される）
・対前年伸び率は13 業種でマイナスに（厚生労働省・主要企業の夏季一時金妥結状況）
・厚生年金基金廃止の方針を決定（厚生労働省の特別対策本部）
・生涯現役社会実現に向け（平成24 年度高年齢者雇用開発コンテスト）
・今月の資料室
■労務相談室
週３日勤務のパートから子の看護休暇の申出／特例措置はないのか
月刊人事労務 No285 2012.10.25 （201114923）
■特集 ソーシャルメディア教育
◆解説編
１．ソーシャルメディアの利用状況と企業が抱えるリスク
２．ソーシャルメディア対策と社員教育の方法
３．就業規則上の懲戒処分規定
◆事例
１．ソーシャルメディアの利用をめぐるトラブル
２．各社のソーシャルメディア・ガイドライン
日本ＩＢＮ/インテルコーポレーション/日本コカ･コーラ（株）/聖心女子大学
関西学院大学/埼玉医科大学看護部/社会医療法人大雄会/千葉市/長崎市
◆資料編
情報漏えいとリスクの実態
◆判例編
営業日誌の持ち帰りは機密情報の漏えいにあたるか
◆連載編
１．公正賃金と職務評価手法 笹島芳雄
２．「死線を越えて」に見る人間の絆 久保淳志
労働法令通信 No2297 2012.10.28 （201114931）
■厚生労働省
高年齢者雇用安定法改正法の政省令・告示案示す
■厚生労働省
雇用保険法施行規則改正案要綱を諮問
■労働政策審議会答申
労働契約法改正法関係政省令案要綱等を了承
■実務労務解説
休日の携帯電話所持を義務づけたときは割増賃金を支払うべきか
■判例
マネジメント力の不足や顧客データの不正送信による降格・降給処分及び懲戒解雇が無効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
グローバル人材の育成と人事施策（その３）
■通達
受動喫煙防止対策助成金Q&A
■個別労働紛争解決促進法の施行状況
総合労働相談件数が４年連続で100万件超え
■情報ファイル
＜行政＞
11月は労働時間適正化キャンペーン期間、第13回イクメンの星を選定（厚生労働省）
第50回技能五輪全国大会が開幕（10月26日〜29日）
第33回アビリンピックが開幕！（10月20日〜22日）
＜調査＞
是正企業数は1,312企業、割増賃金額約146億円（賃金不払残業是正の結果）
第7回地方自治体バランスシートの全国比較（日本生産性本部）
賃金と社会保障 1572号 2012.10.25 （201114949）
■特集◎高齢者医療確保法と高齢者の権利保障
◆高齢者医療確保法と高齢者の権利保障のゆくえ―連載 構造改革と社会保障の権利／第３部・高齢者医療確保法と高齢者の権利保障(全５回)･第５回(最終回)［伊藤周平］
1 問題の所在―社会保障・税一体改革関連法の成立と高齢者医療制度をめぐる現状
2 社会保障・税一体改革における医療・介護保険制度改革の動向
3 現行高齢者医療制度の現状と問題点
4 高齢者医療制度再編の方向
5 高齢者の権利保障の観点からみた高齢者医療制度の改革案
6 高齢者医療確保法と高齢者の権利保障のゆくえ―連載のむすびに代えて
◆社会保障・社会福祉判例研究／在日コリアン無年金高齢者と憲法14条１項―福岡高判平成23年10月17日(判時2138号63頁)［金 雪梅］
＊年金･生活保護費入金口座の差押えに対する防衛手段の検討―東京地立川支決(平24･7･11､本号44頁)､東京地立川支決(平22･12･15､本号46頁)［和泉貴士･川合きり恵］
◇社会保障・社会福祉判例
・東京地方裁判所立川支部平成24年7月11日決定：生活保護費及び年金、児童扶養手当、子ども手当、児童育成手当が入金される口座の貯金債権および預金債権の差押さえが取り消された事案。・
・東京地方裁判所立川支部平成22年12月15日決定：年金が入金される口座の貯金債権の差押命令が取り消された事案。
■資料／「生活支援戦略」に関する主な論点（案）(厚生労働省 2012年9月28日 第8回 社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会)
労働法学研究会報 No2536 2012.11.1 （201114956）
■改正派遣法の解説と企業の実務対策
point1 グループ企業内派遣の8割規制
point2 マージン率等の公開の意義
point3 派遣先の留意点
■人事が知っておきたい最近の税制改正と実務ポイント―平成24年度税制改正を中心として―
point1 税制改正を考える場合ポイント
point2 生命保険料控除の見直し
point3 復興特別所得税の創設
労働基準広報 No1764 2012.10.21 （201114964）
■トラブル防止の労働法実務(第8回)
雇用保険給付の有効活用のしかた(2)倒産・解雇等で離職した特定受給資格者は所定給付日数が長く設定
■先生、面接お願いします! : 産業医が伝えたい本音の話(第7回)
休職中の面接依頼 : 自閉症スペクトラム?
■解釈例規物語(第41回)第32条の4関係 1年単位の変形労働時間制(その2)
法定労働時間の総枠を超える労働時間に対する割増賃金は変形期間終了後に払えばよい
■知っておくべき職場のルール(第5回)
休憩時間 6時間超える労働の途中で一斉に与え自由利用が原則
■労務相談室
◆派遣法（離職後１年以内の派遣禁止）経過措置等あるのか
◆派遣法（紹介予定派遣労働者を正社員採用した）は派遣期間中でも可能か
◆不利益変更（親会社が所定労働時間延長）当社で変更の同意得られない
大原社会問題研究所雑誌 649号 2012.11.25 （201114972）
■【特集】子どもの貧困と労働 (2)
◆イギリスにおける養育費政策の変容―子どもの貧困対策との関連から 下夷 美幸
◆ドイツにおける子どもの貧困 齋藤 純子
◆福祉国家の変容と子どもの貧困―労働のフレキシビリティとケア 原 伸子
■論文
◆戦間期宮城県における方面委員の特性―履歴書・内申書の分析 小笠原 浩太
■書評と紹介
◆大谷 禎之介著『マルクスのアソシエーション論―未来社会は資本主義のなかに見えている』 有井 行夫
◆島田 顕著『ソ連・コミンテルンとスペイン内戦』栗原 浩英
◆大山 博著『福祉政策の形成と国家の役割―プラクティカルな政策を目指して』宮内 良樹
