今週の新着雑誌です。
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労政時報 3912号 2016.7.8 （201256070）
賃金事情 No2721 2016.7.5 （201255973）
企業と人材 No1041 2016.7.5 （201256005）
人事実務 No1162 2016.7.1 （201255882）
労働法学研究会報 No2624 2016.7.1 （201255858）
労働判例 No1135 2016.7.15 （201256013）
労働経済判例速報 2278号 2016.7.10 （201256138）
月刊人事労務 327号 2016.4.25 （201255940）
月刊人事労務 328号 2016.5.25 （201255916）
賃金と社会保障 1660号 2016.6.25 （201256047）
月刊人事マネジメント 307号 2016.7.5 （201256104）
労働情報 938 2016.7.1 （201256161）
労働情報 939 2016.7.15 （201256021）
労働法令通信 No2422 2016.6.28 （201256195）
労働基準広報 No1894 2016.7.11 （201256229）
ビジネスガイド No825 2016.8.10 （201256054）
詳細な目次はこちら
労政時報 3912号 2016.7.8 （201256070）
■360度評価事例
◆事例
テルモ/クレディセゾン/リクルート住まいカンパニー/アイリスオーヤマ
◆360度フィールドバックの制度設計と運用ポイント 藤原誠司
■190国会で成立した労働関係法律
雇用保険法等の一部改正法の概要
■メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第11回）
国・京都下労基署長（ケ・エム・フレッシュ）事件（京都地裁 平26.7.3判決）
■主要機関の2015年度モデル賃金
中労委、経団連、連合、東京都、関西経済連合会の調査結果
■ここに注目 労働法令のポイント
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の概要および改正に伴う実務上の留意点
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
精神障害で休職中の社員に対する主治医を介さない上司との直接面談や不利益な労働契約の提案は安全配慮義務違反。会社は110万円を支払え（ワコール事件 京都地裁 平28.2.23判決）
■企業ＺＯＯＭ ＩＮ⇔ＯＵＴ
シーエーセールススタッフ
■相談室Ｑ＆Ａ
◆採用内定時、特に囲い込みたい一部の優秀な学生に入社支度金を支払うことは問題か
◆社員に求職者を紹介させ、入社が確定した時点で何らかの報酬や便宜を図る際の留意点
◆出勤停止期間中、実家に帰省していた社員を懲戒処分できるか
◆危険ドラッグを購入し、逮捕された管理職を懲戒解雇できるか
◆酒気帯び運転で軽微な物損事故を起こした管理職を懲戒解雇できるか
◆退職した社員が、休職時の社会保険料の個人負担分の支払いや備品の返却に応じない場合、どう対応すべきか
◆年俸制を採用することによって、社会保険料の支払いに何か違いが生じるのか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（21） 労使慣行 嘉納英樹/西内愛
賃金事情 No2721 2016.7.5 （201255973）
■2016年度 決定初任給
調査概要/集計表/企業別一覧
付帯調査
1.2016年 新入社員の夏季賞与＆企業別一覧
2.若者雇用促進法への対応状況
■2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査 産労総合研究所
大学等卒業者の就職状況調査（2016年4月1日現在） 厚生労働省
就職活動に関する学生調査（2016年5月1日現在） アイデム
■2016年 春闘回答（中間集計） 連合/国民春闘/経団連/東京都/大阪府
■2016年 夏季賞与・一時金回答 経団連/連合/愛知経協
■2015年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
■人事トップインタビュー46
コーニングジャパン 榎本晴康氏「人事は経営の機能の一部である」
企業と人材 No1041 2016.7.5 （201256005）
■特集 混ざり交わる技術者教育
◆解説1 実務に直結する学びを獲得できるＰＢＬ教育 川田誠一
◆解説2 技術者の立場で考える、これからの技術者のキャリア 竹内兼
◆事例
トヨタテクニカルディベロップメント/ヤマハ発動機/カネカ
◆調査資料
労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査」
■事例レポート
日立製作所（日立グループ）
■特別寄稿
人事と経営との連携を考える 平尾貴治
人事実務 No1162 2016.7.1 （201255882）
■特集 これからの障害者雇用
◆解説1 今後の障害者雇用にどう向き合うべきか
◆解説2 障害者を雇用した際に受給できる助成金
◆事例 いあんげや/ＴＯＨＯシネマズ/日本たばこ産業
■特別インタビュー
サトーホールディングス
労働法学研究会報 No2624 2016.7.1 （201255858）
■実務に活かす平成27年の重要労働判例解説―知っておきたい平成27年の労働判例と実務対応に活かすポイント― 森戸英幸
Point1 「懲戒処分」と「不利益な処分」の違いに関する議論
Point2 勤務頻度が少ないから合理的期待なし、でよいか
Point3 労契法20条違反の場合「補充効」は生じるか
■新任人事担当者 スタートガイド2016―新任人事担当者が初めにおさえておきたい人事の役割・業務・心構えとは― 田代英治
Point1 人事部員に求められる心構え
Point2 「人事の4つの役割」
Point3 同一労働同一賃金の議論
労働判例 No1135 2016.7.15 （201256013）
■判例
◆常勤的非常勤職員に対する市条例適用の可否と退職手当請求
中津市（特別職職員）事件（最高裁三小平27.11.27判決）
◆定年後再雇用者の賃金規定と労契法20条違反の有無等
長澤運輸事件（東京地裁平28.5.13判決）
◆会社分割後の事業閉鎖を理由の組合員の解雇と損害賠償等請求
生コン製販会社経営者ら（会社分割）事件（大阪高裁平27.12.11判決）（付 原審 大阪地裁平27.3.31判決）
◆運転手の始期付無期労働労働契約の成否と労契法20条違反
ハマキョウレックス（差戻審）事件（大津地裁彦根支部平27.9.16判決）
◆更新を繰り返してきた派遣社員らに対する雇止め等の有効性
日産自動車ほか（派遣社員ら雇止め等）事件（東京高裁平27.9.10判決）
■判例ダイジェスト
タクシー乗務員の欠勤・有給取得に伴う賃金控除規定の有効性等
宮城交通事件（全文）（東京地裁平27.9.8判決）
■遊筆
「集団化」と「社会問題化」 鎌田幸夫
労働経済判例速報 2278号 2016.7.10 （201256138）
■時言
労働契約法20条違反と直律的効力の有無
■裁判例
◆長澤運輸事件・東京地裁（平28.5.13）判決
定年後再雇用の嘱託者について労働契約法20条違反が認められた例
◆ラボ国際交流センター事件・東京地裁（平28.2.19）判決
被告が労働契約法の潜脱の意図を有していたとは認められず、雇止めが有効とされた例
月刊人事労務 327号 2016.4.25 （201255940）
■特集 2017新卒採用
◆解説編
1.内定辞退防止のポイント
2.インターンシップの進め方
◆資料編
1.企業の新卒採用活動の動向
2.学生の就職活動の動向
3.企業の中途採用活動の動向
◆判例編
「内定辞退を強要された」新卒者ｖｓ「内定辞退された」会社
◆連載編
正社員、非正規社員の均等賃金を実現する制度 笹島芳雄
月刊人事労務 328号 2016.5.25 （201255916）
■特集 インバウンド対応に向けて
◆解説編
1.訪日外国人とインバウンド消費加速の状況
2.インバウンド対応に必要な人材
◆資料編
1.企業の外国人観光客向けの取り組みの実態
2.インバウンド対応に役立つツール
3.訪日外国人の国籍・地域別の特徴
◆判例編
外国人教師の契約更新拒否
◆連載編
正社員、非正規社員の均等賃金と実現する制度 笹島芳雄
賃金と社会保障 1660号 2016.6.25 （201256047）
■特集◎最低賃金１５００円をめざして
◆最低賃金１５００円を求めるAEQUITASにおける主体とその思想[栗原耕平]
◆｢最賃１５００円｣運動─その大きな背景と変化[後藤道夫]
◆アメリカにおけるFight For 15(15ドルのための闘い)運動[名取 学]
◇神奈川県最低賃金裁判
・訴状（平成23年6月30日）
・判決にあたっての声明（2016年2月24日 最低賃金裁判原告団 神奈川県労働組合総連合）
■四日市インスリン事件―就労指導指示違反に基づく生活保護廃止処分[芦葉 甫]
■Ｑ＆Ａ 震災と生活保護【2016年 熊本地震版】(生活保護問題対策全国会議）
月刊人事マネジメント 307号 2016.7.5 （201256104）
■ＨＲガイド：職務型人事への移行法
〜制度設計の提案と現実的転換の進め方〜
(株)トランストラクチャ コンサルティング部門／シニアマネージャー 佐藤 文
■要点解説：採用成功５の５５箇条
〜「採用氷河期」に負けないリクルーティングの５段階別ヒント集〜
(株)クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役 原 正紀
労働情報 938 2016.7.1 （201256161）
■時評自評
「分断の罠」を越えた先に 雨宮 処凛（作家・活動家）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆これまでと違う「風景」どう影響？ 最低賃金めぐる熱い夏始まる 東海林 智（team rodojoho）
◆ＥＣＣ講師ら１０都府県でスト 昇給獲得し、組合加入も相次ぐ 山原 克二（ゼネラルユニオン）
◆製薬大手アストラゼネカにユニオン結成大会前の団交で意気上がる 鈴木 剛（東京管理職ユニオン執行委員長）
◆日日刻刻 労働災害死傷者数増 （5．27〜6．10）
■参院選直前座談会 私たちが切り拓く未来
政治を変える・運動を変える
菱山 南帆子（市民運動活動家）/大久保 なつみ（日本機関紙印刷所労働組合執行委員）
/吉野 ハムザ芳明（全国一般東京南部 日本書籍出版協会分会長）/司会・まとめ 東海林 智（team rodojoho）
■ユニオニスト列伝（21） 砂川智江さん（宮古毎日新聞労組）
会社からの差別に負けない 原点はハンセン病取材 松元 千枝（team rodojoho）
■沖縄から
◆米軍属事件に追悼・抗議の県民大会 米倉 外昭（team rodojoho）
◆海兵隊北部訓練場の全面返還をめざして 花輪 伸一（沖縄環境ネットワーク）
沖縄 日日刻刻 （6.1〜6.15）
●連載若者
渡辺 学（全国一般東京南部フットワーク分会）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
メキシコ：教育改革反対ストで組合リーダー逮捕
米国：４５日ストで雇用確保の画期的勝利
スイス：ベーシック・インカム導入で国民投票
労働情報 939 2016.7.15 （201256021）
■時評自評
さあ、次のステージへ 龍井 葉二（元連合総研副所長）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆「同一賃金」求め涙で証言 メトロ２０条訴訟で証人尋問 東海林 智（team rodojoho）
◆賃金未払いのカレー店シャンティ インド人労働者らが組合結成 松元 千枝（team rodojoho）
◆ニコン雇い止め争議が和解 声上げた勇気、非正規雇用に一石 山田 真吾（首都圏青年ユニオン事務局長）
◆「安全のため、被解雇者を戻せ」 ＪＡＬ株主総会で争議解決迫る声 瀧 秀樹（全石油昭和シェル労組）
◆フジビ・スラップ、高裁も不当判決 被解雇者個人狙った提訴を容認 北 健一（team rodojoho）
◆日日刻刻 良心に反して上司に従う （6.14〜27）
■特集 最賃本番
◆「底上げ」の輪を広げよう 岡本 哲文（下町ユニオン副委員長）
◆店長の立場から（1） エキタスのデモで言いたかったこと 井野 朋也（新宿ベルク店主）
◆店長の立場から（2） 賃上げ原資はどこに 池原 匠美（コンビニ加盟店ユニオン委員長） 東海林 智（team rodojoho）
■ＲＪの本棚
◆にんげんの軌跡、切実に
『ドキュメント 水平をもとめて 皮革の仕事と被差別部落』／鎌田 慧 著／解放出版社発行／１６・６／２２００円＋税
◆基地の街での持続の輝き
『横須賀、基地の街を歩きつづけて』／新倉裕史 著／七ツ森書館発行／１６・４／１８００円+税
◆絶望的な声を聴く
『ホープレス労働 働く人のホンネ』／増田明利著／労働開発研究会発行／１６・６／１３００円＋税
■社会福祉法人の民主化求めストライキ
札幌恵友会での介護労働者らの闘い 鈴木 一（札幌地域労組副委員長）
■沖縄から
◆６月２３日「慰霊の日」 平和の祈りと誓いの一日 真喜志 好一（建築家／沖縄平和市民連絡会共同代表）
◆沖縄 日日刻刻 （6.16〜6.30）
■連載（36） 韓 国
造船の町 蔚山（ウルサン）の闘い 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
英 国：ＥＵ離脱の『選択』と社会分断の危険
メキシコ：「それが自分の仕事」―弾圧に抗う教員たち
労働法令通信 No2422 2016.6.28 （201256195）
■政府
骨太方針・一億総活躍プラン等を閣議決定
子育て、介護支援を重点／「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」も閣議決定
■まち・ひと・しごと創生基本方針2016を閣議決定
地方創生版三本の矢1.情報支援、2.人材支援、3.財政支援
■厚生労働省
通報制度の対象事案を拡充
下請事業者の経営の安定・健全性を確保、長時間労働の是正する仕組の構築等
■厚生労働省検討会
雇用仲介事業等の在り方で報告書
求職・求人のマッチングのため職業紹介事業者が複数の職業紹介事業者と業務提携
■判例
定年退職後再雇用された嘱託社員と正社員との労働条件の相違が労働契約法20条違反とされた事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Ｑ＆Ａ
非正社員向けの賃金制度を構築する（その２）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■重要法案審議の焦点／国会だより
確定拠出年金法等改正案が成立 加入対象者を大幅に拡大
■労働経済指標／2016年４月分
■個別労働紛争解決制度施行状況／総合労働相談件数が８年連続で100万件超
■情報ファイル
【行政】
公的職業訓練の愛称とキャッチフレーズ募集（厚生労働省）
【調査】
2015年度労働条件の相違で申出等の件数が1万937件、現金給与総額は0.3％増、実質賃金は0.6％増
（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
労働基準広報 No1894 2016.7.11 （201256229）
■【特集】「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定！
一億総活躍社会実現に向けたロードマップや対応策示される
■特別企画?／「受動喫煙防止対策助成金」の活用について
中小企業事業主の方へ
受動喫煙防止のための設備設置費用の２分の１を助成（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課）
■特別企画?／「職場定着支援助成金」の活用について
職場定着支援助成金の助成対象を拡大し雇用管理改善に取り組む事業主等を支援（厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課）
■NEWS
・（厚労省・改正育介法、改正均等法の指針案等示す）妊娠に伴う他者への業務偏り減らす措置を
・（第190回通常国会が閉会）労働基準法等改正案は会期末処理で再度継続審議
・（熊本地震で雇調金の特例第３弾）地震発生時に起業１年未満の事業主も対象に
■労働判例解説／甲会事件
育児短時間勤務取得者に対する昇給抑制
育児・介護休業法23条の２が禁止する不利益取扱いに当たり違法（平成27年10月２日・東京地裁判決）（弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕）
■連載／労働スクランブル［256］
就活中、対応に苦慮する要求を経験〜連合の「内定・入社前後のトラブル調査」にみる問題点〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／労働生産性向上に向けた人材確保等に関する調査結果
労働生産性向上のため人材強化行う企業54％（(独)労働政策研究・研修機構調べ）
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔育児休業による特別休暇を付与〕厚生年金保険料の免除は
◆パ ワ ハ ラ 〔不良品が多い生産ラインに朝礼で社是唱和させる〕パワハラか
◆配 置 転 換 〔セクハラ被害を訴えた者を配転〕ローテーション人事だが問題か
ビジネスガイド No825 2016.8.10 （201256054）
■「同一労働同一賃金」をめぐる疑問と課題水町 勇一郎
■管理職、専門職、限定正社員、有期→無期転換、定額残業代、テレワーク
採用の目的・雇用形態に応じて 労働条件通知書 兼 雇用契約書 に何をどう盛り込むか！？
■活用の幅が拡大！
確定拠出年金法改正のポイントと税制上のメリット 可児 俊信
■“海外出張”か“海外派遣”かの判断の分かれ目は？
「海外勤務者の労災適用」をめぐる裁判例の解説＆実務への影響 岡 正俊
■人手不足でニーズが高まる 雇用保険法改正で変わる65歳以上の人の雇用形態別留意点渋谷 康雄
■「健康経営」経営戦略としての導入と今後の展開 江崎 禎英
■割増賃金の計算方法、保障給の定義方法 等
「歩合給制」活用のポイントと労基法による制約、定額残業代の問題 西川 幸孝
■情報ファイル
「介護支援取組助成金」の支給要件の一部見直しについて
■「事業所税」のしくみと当局による調査への対応ポイント（１）古郡 寛
■基礎からわかる「無期転換申込権」
第4回 無期転換申込権の制限（２）〜行使の回避 藤井 康広
■元監督官が解決！
労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 〜司法処分編〜
第23回 労働基準監督官の司法処分とは（２）武田 徹
■重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法 第109回『健康経営』大内 伸哉
■相談室
◆ハラスメントの３系統
◆３６協定の過半数代表者がいなくなった場合の効力
◆無期転換申込制度の例外
◆就業規則の適用範囲
◆改正個人情報保護法を踏まえてはじめに対応すべきこと 鈴木 雅人（弁護士法人 三宅法律事務所）
◆ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果
◆海外派遣の特別加入制度
◆就業促進給付の拡充
◆海外旅行中、現地の医療機関で治療を受けた場合の療養費の請求
◆障害年金を社会保険労務士に相談する場合の留意点
◆出生時両立支援助成金の新設
◆従業員が交通事故を起こした場合に支払う損害賠償金
