今週の新着雑誌です。
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労政時報 3952号2018.6.8 （201313566
賃金事情 No2763 2018.6.5 （201313442）
人事実務 No1185 2018.6.1 （201313418）
企業と人材 No1064 2018.6.5 （201313475）
月刊人事マネジメント 330号 2018.6.5 （201313459）
労働経済判例速報 2342号 2018.5.30 （201313384）
労働判例 No1176 2018.6.1 （201313582）
労働法律旬報 1912号 2018.5.25 （201313509）
労働法学研究会報 No2670 2018.6.1 （201313483）
賃金と社会保障 1706号 2018.5.25 （201313533）
旬刊福利厚生 No2248 2018.5.22 （201313590）
労働基準広報 No1960 2018.6.1 （201313392）
地域と労働運動 213 2018.5.25 （201313426）
労働情報 No970 2018.6.1 （201313517）
詳細な目次はこちら
労政時報 3952号2018.6.8 （201313566）
■目標管理制度はどう運用されているか
◆企業事例
◆実務解説 目標管理制度はどう変わるべきか 井関隆明
■変形労働時間制導入・運用のためのポイント 家原徳子
1.労働時間の原則と例外
2.変形労働時間制と裁量労働制の違い
3.どの変形労働時間制を採用するのが適当か
4.導入・運用に当たって気をつけるべきポイント
5.就業規則への規定や労使協定を締結する上での留意点
■ビジネスモデル変革としての「働き方改革」戦略 田添忠彦
はじめに
1.そもそも「働き方」とは何か？
2.「働き方」に対するマネジメントの役割
3.「働き方改革」とは経営の目標ではなく、一つの帰結
4.ビジネスモデルの変化は、なぜ必然的に「働き方」を変えるのか
5.ビジネスモデルの進展とともに組織はどう変貌するのか
6.チームビルディングで進める「働き方改革」
7.人事部門にとっての「ビジネスモデル変革」
■シニア・プレシニア世代の活用戦略
第4回・完 円滑な制度導入に向けて実施すべき事項の整理と進め方 平山央
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
警備員の仮眠時間は、仮眠時間中に対応を要する事態の発生が少なくなかった等の事情から、労働からの解放が保障されていたとはいえず、労働時間に該当する（富士保安警備事件 東京地裁 平30.1.30判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・法定休日を任意の時期に設定してもよいか
・法定休日が日曜日の場合、法定外休日の土曜日と入れ替えることは可能か
・通勤定期代をクレジット払いして得たポイント分を、返還させるかもしくは通勤手当から控除してよいか
・育児短時間勤務者を配転させることは可能か
・育児休業中に定型的な業務を在宅で行ってもらう場合、どれくらいの頻度であれば問題ないか
・人事発令情報を全社員に社内報等で公開することは、個人情報保護法等に照らして問題ないか
・うつ病による休職期間中、自分の判断で通院・治療を中止していた社員に復職を命じてよいか
・休職期間満了前のうつ病罹患社員が労災申請をしてきた場合、どう対応すべきか
賃金事情 No2763 2018.6.5 （201313442）
■特集 非正規労働者の賃金と処遇
◎パートタイマー・アルバイトの状況
・解説 パートタイマーの定着と戦力化
アイデム 人と仕事研究所 所長 岸川 宏
・2017年 短時間労働者の賃金【賃金構造基本統計調査】 厚生労働省
・アルバイト・パートの募集時平均時給 リクルートジョブズ／アイデム
・2017年度 パートタイマーに関する実態調査 東京都
・社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査 労働政策研究・研修機構
◎派遣労働者の状況
・2017年度 派遣社員WEBアンケート調査 日本人材派遣協会
・派遣スタッフの募集時平均時給 リクルートジョブズ／エン・ジャパン
■2018年度 決定初任給【中間集計】 産労総合研究所
◎2018 春闘回答 財務局／連合／東京都／国民春闘／大阪府／愛知県経協
◎2018 夏季賞与・一時金回答 東京都／連合／愛知県経協
■独立自営業者の就業実態と意識に関する調査（速報） 労働政策研究・研修機構
■連 載
◎人事のためのスキル向上仕事塾
第60回(5)生産性の向上につながるストレス対処のヒント（最終回） 大野 裕
◎人事スタッフのための税知識
第78回 採用・教育に関する税務 早川 忠明
人事実務 No1185 2018.6.1 （201313418）
◎解説
「拡張労働力の活用」による生産性改革 福村直哉
◎インタビュー
RPAとは何か 大角暢之
◎事例１ 住友林業グループ
◎事例２ サッポロビール
■連載
◎雇用データを読む
第15回 有効求人倍率はバブル期のピークを上回る 斎藤太郎
◎働き方改革の現場から
第13回 UQコミュニケーションズ
◎同一労働同一賃金に負けない人事制度
第３回（最終回） 現行制度からの移行 森兼怜子
◎キャリアコンサルティングは「役に立つ」のか？
Story4 やりかたがわからん(15) 矢代貴史
◎人事で活かす相談事例
第10回 高ストレス者への対応 日本産業カウンセラー協会
◎企業の採用最前線
第13回 モスストアカンパニー
◎バブル世代の危機！
第３回 バリキャリもどきの女性たちの迷走の危機 植田寿乃
◎日中人事用語対訳
第38回 経営倫理 斎藤智文
◎知っておきたい労働政策トピック
第２回 過重労働対策 坂本直紀
◎実務に活かす理論・事例
第26回 労働と機械 西久保浩二
◎就職・キャリア支援の取組み
第20回 芝浦工業大学 就職・キャリア支援部
今月の労働判例
企業と人材 No1064 2018.6.5 （201313475）
■特集 五感を活かした研修の試み
◎座談会 五感の研修が教えてくれるもの
なか道 代表取締役 青江覚峰
京都造形芸術大学 アート・コミュニケーション研究センター 副所長 岡崎大輔
森と未来 代表理事 小野なぎさ
ダイアログ・イン・ザ・ダーク 代表 志村真介
◎事例１ CHINTAI
新入社員が役員らと一緒に真っ暗な空間に入る「暗闇入社式」
終了後には距離が縮まるとともに、多くの気づきを得る
◎事例２ 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
五感を働かせる森林体験研修で自己理解を深め、
さまざまな気づきを得ることで、参加者が成長する
◎事例３ パーソルホールディングス
体感と思考、内省と対話を繰り返す対話型観賞を通じて、
自ら最適な答えを導き出し、他者の異なる意見を受け入れて共創する人材へ
◎事例４ PwCあらた監査法人
サステナビリティ・サービスチーム独自のイベントとして
「アイマスクをつけて食事をする」研修にトライ
■特別寄稿
VRを活用した企業内教育、研修の現在
積木制作 取締役 マネージャー 赤崎信也
■連載
◎世界の人事はこうなっている(6)
リクルートワークス研究所 グローバルセンター長 村田弘美
◎働き方を変えよう！ EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(3)
ピースマインド・イープ 吉野 学
◎じつはちがった人事の定説(10)
HRストラテジー 代表 松本利明
◎学びの近未来デザイン(10)
IPイノベーションズ 浦山昌志／アイ・ラーニング 片岡 久
◎今日から使える！ 実践アイスブレイク講座(3)
リンケージ 代表取締役 井上貴元
◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(1)（新連載）
ジャーナリスト 溝上憲文
◎気づく人、通り過ぎる人(6)（最終回）
日本ワーク・ライフバランス研究所 代表 森沢弘直
◎スピンオフ対談 違いがあることを前提に、世間の物事をいったん疑ってみる
教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎TRAIN THE TRAINER Mini Guide
下山博志（人財ラボ 代表取締役社長）
◎いきいき働く職場づくり 女性社員のキャリア形成と育成
久保田一美（MY STORY K.K. 代表）
◎ゼロからはじめる板書講座（最終回）
大枝奈美（Be-Nature School ファシリテーション講座 講師）
◎電話応対から学ぶ 人と人とのコミュニケーション
吉川理恵子（日本電信電話ユーザ協会 技能検定部長）
◎教育コンサルタントの自画像
坂本敦子（プライムタイム 代表取締役）
◎教育スタッフの「仕事」日誌
油川裕志（日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理）
・Book Review 元・人材開発室長の若い担当者に読ませたい本（佐藤栄時）
月刊人事マネジメント 330号 2018.6.5 （201313459）
■戦略ガイド：シニア社員 [戦力化] ノート
～“たそがれリスク”を予防するヒント
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) コンサルティング事業本部 名古屋ビジネスユニット 経営戦略部 チーフコンサルタント 吉川 由香里
■専門解説：人事ポリシーの策定と活用
ブレない人事でエンゲージメント経営を実現する
フォー・ノーツ(株) 代表取締役社長 西尾 太
労働経済判例速報 2342号 2018.5.30 （201313384）
■時言
修学費用返還制度と労基法16条
■裁判例
◆修学費用返還請求が認められなかった例
医療法人Ｋ会事件 広島高裁（平成29年9月6日）判決
（参考）医療法人Ｋ会事件 山口地裁萩支部（平成29年3月24日）判決
◆学長がビラ配布を公然と非難したこと等が不当労働行為に該当するとされた例
労働判例 No1176 2018.6.1 （201313582）
■判例
◆定年前の３割程度の賃金額と労契法20条違反の有無等
学究社（定年後再雇用）事件（東京地裁立川支部平30. 1.29 判決）
◆教諭に対する経歴詐称，勤務態度不良等を理由とする解雇の有効性等
学校法人Ｄ学園事件〈付 原審〉（東京高裁平29.10.18 判決，さいたま地裁平29. 4. 6 判決）
◆自事業にかかる業務災害支給処分の原告適格と違法性の承継等
国・歳入徴収官神奈川労働局長（医療法人社団総生会）事件（東京地裁平29. 1.31 判決）
■命令ダイジェスト
◆エルライン事件（大阪府労委平29.11.14 命令）
◆ツクイ事件（茨城県労委平29.10.19 命令）
◆学校法人札幌大学（団交拒否等）事件（北海道労委平29. 7.28 命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
人材戦略と勤務間インターバル制度
労働法律旬報 1912号 2018.5.25 （201313509）
■［巻頭］『奇跡の教室』と参加の文化＝野田 進
■日本郵便西日本（労契法20条）事件大阪地裁判決を受けて
◆日本郵便西日本（労契法20条）事件の特徴―東日本訴訟との比較から見えてくるもの＝森 博行
◆郵政労働契約法20条西日本裁判の背景事情について＝松岡幹雄
◆労働契約法20条違反の判断手法と法的効果―日本郵便大阪事件・大阪地判平成30年2月21日＝矢野昌浩
◆労働判例／日本郵便西日本（労契法20条）事件・大阪地裁判決（平30.2.21）
■［研究］労働契約法20条の「不合理」性の立証とその判断の方法―基本給格差をめぐる問題を中心に＝緒方桂子
■［連載］『労旬』を読む32
高野総評の中小企業労働運動―労使一体で取り組んだ対政府「ぐるみ闘争」＝篠田 徹
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録34 ２０１７年９月～１０月3（編集部）
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（９月～１０月）3
労働法学研究会報 No2670 2018.6.1 （201313483）
■平成30年度労働行政運営方針解説と実務対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは― 向井蘭
Point1 長時間労働を強いる企業からは従業員がいなくなる
Point2 新しい技能実習制度は緩やかな移民政策になるのか
Point3 人手不足を背景に起きうる労働者からの主張
賃金と社会保障 1706号 2018.5.25 （201313533）
■特集◎意思決定支援と介護保障
木口恵美子＋介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋浅井亮＋大江智子＋和田浩＋江野尻正明
＊障害者の地域移行と意思決定支援[木口恵美子]
- 介護保障ネット〈事例報告〉第13回
＊交渉段階から弁護団の求める支給量が暫定的に認められ、その後、医学的な資料等の追完により正式に支給量が認められた事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋浅井亮・大江智子・和田浩]
○介護支給量に関する意見書
＊障害者自立支援法の介護支給量に関して、提訴時の請求を上回る支給量を得た和解事例[江野尻正明]
◆要請書（第９回定期協議において回答を求める事項等）（2018年3月26日 障害者自立支援法違憲訴訟団）
■[案内]第10回生活保護問題議員研修会（8月24日（金）～8月25日（土））“敬天愛人”のまち鹿児島から生活保護を考える
旬刊福利厚生 No2248 2018.5.22 （201313590）
■特集
カフェテリアプランと利用実績
労働基準広報 No1960 2018.6.1 （201313392）
■特集平成30年度 労働保険の年度更新手続等について
パートI 労災保険率等の改定について
労災保険率は平成30年度から54業種中、20業種で引下げ、３業種で引上げ（厚生労働省労働基準局労災保険財政数理室）
■News
・（厚労省・過労死等防止対策大綱の改定案を示す）対策の数値目標を新たに柱の１つに据える
・（厚労省・29年11月の重点監督結果）約37％の事業場に違法な時間外・休日労働が発覚
・（29年・中労委事務局調べ）早期退職優遇制度を採用している企業が約５割に
・（30年３月末現在の行動計画届出状況等）
・女性活躍推進法の認定受けた企業が約600社に
・（厚労省等・2020年に向け国民運動）今年は７月下旬に「テレワーク・デイズ」を実施
（厚労省・29年度第４四半期の結果）
・再就職援助計画の認定事業所は前年同期比で減少
■特集
平成30年度 労働保険の年度更新手続等について
パートII 手続上の留意点について
７月10日までに 申告・納付の手続を（厚生労働省労働基準局労働保険徴収課）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第46回 働き方改革関係法律案要綱3
正規労働者と非正規労働者の間の 不合理な待遇差を解消する法整備（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第90回 役員の不正による損害賠償金の計上時期
損害賠償金を受領せずとも 収益として計上すべき場合も（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ知っておくべき職場のルール
■第76回「１週間単位の非定型的変形労働時間制」
30人未満の小売業等が労使協定締結し 週所定労働時間を40時間内とする制度
（編集部）
■シリーズ労働スクランブル～働く側の人・組織からの声・意見～
第322回 ハラスメント体験・見聞したが半数超～連合がハラスメント実態調査 根絶目指すと事務局長談話～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
・育児・介護休業法育休中の者が移籍出向後も引き続き育休／育児休業給付は
・セクハラ部長職の者が女性社員の服装や髪型等を注意／セクハラか
・個人情報会社周辺等に監視カメラの設置／個人情報保護法は
地域と労働運動 213 2018.5.25 （201313426）
■安倍政権による「働き方改革」に断固反対！
■施行71年、改めて日本国憲法を考える―「憲法改正と国民投票」
■そのカジノ、ほんとうに今の日本に必要ですか？―ＩＲ整備法案の問題点から
■「セクハラ政権によるセクハラ改憲」ＮＯ！―札幌の憲法集会報告
■杜海樹のコラム バカ殿様
■「君が代」強制と処分をはねかえそう―6.30リバティ・デモ
■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望
労働情報 No970 2018.6.1 （201313517）
■声は届いているか？ 緒方 桂子
◆春闘は誰のためにあるのか問い直すとき 小西 純一郎
■【特集】 非正規メーデー 格差解消へ皆で声をあげよう
◆メトロコマース >少数でも運動の広がりを実感 後呂 良子
◆生協 >子育てに正規も非正規もない 永野 雅美（ユーコープ労働組合）
◆ロイヤルＨＤ >一人でも春闘交渉、結果は会社全体に 武内 さとえ
◆ハローワーク >立ちはだかる「更新」のカベ 平野 智裕
■<１８春闘>
問われるＪＰ労使の社会的責任―正規引き下げで「格差是正」 中村 知明）
■闘いの現場から
◆#Me Too >もう私は黙らない 女性記者らネット結成 松元 千枝
◆#Me Too >民放労連、セクハラ根絶へ 民放連に申し入れ 脇山 恵
◆北九州 >日本セレモニー 解雇争議で"弾圧" 末永 弘美
◆日本通運 >無期逃れで雇い止め 撤回めざす裁判始まる 小林 久美子
◆山陽新聞 >組合方針を理由にした出向拒否を許さない 藤井 正人
◆三菱電機 >武器輸出の三菱電機を不買運動で追い詰めよう 杉原 浩司
■沖縄平和行進
辺野古新基地建設反対！ 炎天下のべ５４００人が歩く 小泉 尚之
■労働法制改悪阻止キャラバン
８時間で暮らせる社会へ！ 列島各地でたたかいを結ぶ 渡辺 学／坂本 啓太
■<働き方改革一括法>
◆「資本主義的奴隷制」の復活？
◆採決強行許さない 山井 和則議員（国民民主党）に聞く 西田 真季子
■福島発
◆傍聴者への過剰検査は何のため 武藤 類子
■〈新連載〉 ２０mSvの下で （1）
除染対象外の国有林で働く公務労働者 瀧 秀樹
■輝け！アクティビスト 【第９回】
釜ヶ崎で見つめる野宿問題の向こうにあるもの 生田 武志さん
■〈連載〉労働弁護士事件録 15
コース別雇用制度による性差別 山岡 遥平（弁護士）
■ 韓 国
統一へ向かう最初の一歩と労働運動 安田 幸弘
■沖縄から
「撤回」と県民投票と知事選 米倉 外昭
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
タ イ：不敬罪で服役中のソムヨットさん釈放
スウエーデン：Ｈ＆Ｍ株主総会で「生活賃金」の宣伝
