今週の新着雑誌です。
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労政時報 3961号 2018.11.9 （21324829）
賃金事情 No2772 2018.11.5 （201324753）
企業と人材 No1069 2018.11.5 （201324787）
労務事情 1372号 2018.11.1 （201324811）
人事実務 No1190 2018.11.1 （201324845）
人事マネジメント 334号 2018.10.5 （201324878）
人事マネジメント 335号 2018.11.5 （201324670）
労働判例 No1184 2018.10.15 （201324704）
労働判例 No1185 2018.11.1 （201324738）
労働経済判例速報 2357号 2018.10.30 （201324761）
労働基準広報 No1975 2018.11.1 （201324852）
労働基準広報 No1976 2018.11.11 （201324886）
労働法学研究会報 No2679 2018.10.15 （201324795）
労働法律旬報 1923号 2018.11.10 （201324894）
労働法令通信 No2502 2018.11.8 （201324928）
詳細な目次はこちら
労政時報 3961号 2018.11.9 （21324829）
■2018年度 モデル賃金・年収調査（労務行政研究所） 16
1.賃金 賃上げ後の賃金水準、昇給・配分、モデル賃金ほか
2.年収 定期給与に賞与を加えたモデル年収、役職者の年収ほか
（集計表）
関連資料
2017年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算（労務行政研究所）
■19年卒採用の振り帰りと今後の展望 平野恵子 58
■裁量労働制導入・運用のためのポイント 高田弘人 71
■2019年版 賃金傾向値表 90
■人事担当者のためのデータアナリティクス/データリテラシー入門 105
第5回 人事業務へのクラスター分析の活用 福岡宣行
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ 12
発症前1カ月前の時間外労働が100時間を超えていること等を考慮しても、心理的負荷の強度は「中」にとどまり、自殺に業務起因性は認められない（中央労基署長[新聞社Ａ]事件 福岡地裁 平30.6.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ 116
・育児・介護事情による短時間勤務者を時間単位年休の対象から除外することは問題か
・定額残業代の水準見直しは労働条件の不利益変更に当たるか
・近年支給実績のない食事手当の廃止は、就業規則の不利益変更に当たるか
・クールビズの既刊中にスーツの着用を強制することは可能か
・日々上司から厳しい叱責を受けていた社員の同僚がうつ病に罹患した場合、安全配慮義務違反を問われるか
・労働組合の幹部数名に対する転勤命令は、不当労働行為とみなされるか
・子どもの保育施設探しを会社として支援する場合、どのように進めればよいか
賃金事情 No2772 2018.11.5 （201324753）
■各種手当額と採用状況 04
——「2018年度 モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査」——
■役職者の賃金・処遇
◎管理職・非管理職別のモデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金
「2018年度 モデル賃金・モデル年間賃金調査」より 産労総合研究所 09
◎役職別にみた賃金 「2017年 賃金構造基本統計調査」より 厚生労働省
ホワイトカラーの職種別・役職別賃金 26
「2018年 職種別民間給与実態調査」より 人事院 39
■税務統計からみた民間給与の実態 国税庁 44
■連載
◎人事と組織 50
第４回 定年・名誉除隊と階級 廣石 忠司
◎タイムトラベル労務事情 51
第４回 東急ストア労働組合（1） 36協定違反 本田 一成
◎「働き方改革」導入と実践のポイント 54
第５回 長時間労働を何とかしたい！ Part３ 山﨑 紅
◎人事のためのスキル向上仕事塾 財務の基礎 58
第５回 決算書と財務分析 収益性と効率性をみる 平井 満広
◎人事スタッフのための税知識 60
第83回 年末に向けて確認すべき税制改正点 早川 忠明
企業と人材 No1069 2018.11.5 （201324787）
■語学教育の最前線 6
◎解説 8
求める人材像を定め、多様な学習方法から最適な学びを組み合わせる
アルク 取締役 事業運営本部長兼営業本部副本部長 小松孝吉
◎事例１ 14
「３カ月間講座を受けて試験」というPDCAサイクルを繰り返しモチベーションを保ちながら集中して語学を学ぶ
◎事例２ 20
英語・中国語・日本語の教育を教材づくりから完全内製化
販売の現場で武器となる外国語習得をめざす
◎事例３ 26
自己研鑽プログラムや海外語学研修等で社員の語学学習を支援し、語学力をアップ
◎事例４ 32
海外体験型プログラムや国内インバウンド向けの語学教育など、
多様な取り組みで人材育成を推進
■特別記事
グローバル時代における中国語資格HSKの果たす役割
日本青少年育成協会 HSK日本実施委員会 事務局長 本田恵三
■特別寄稿 43
「教える」研修から「考えさせる」研修へ
日産自動車 人事本部 日本タレントマネジメントグループ
人財開発インストラクター 内田光彦
■事例レポート 50
新人研修で一連の業務を理解し、“新しい価値を生み出す”人材の育成をめざす
■調査資料 56
「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方」をテーマに、
能力開発・人材育成の課題を分析
■連載
◎世界の人事はこうなっている(11) 3
リクルートワークス研究所 グローバルセンター長 村田弘美
◎１on１に関する上司の６つの勘違い(2) 60
サーバントコーチ 代表取締役 世古詞一
◎働き方を変えよう！ EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(8) 62
レジリエ研究所 所長 市川佳居
◎今日から使える！ 実践アイスブレイク講座(8) 64
リンケージ 代表取締役 井上貴元
◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(6) 73
ジャーナリスト 溝上憲文
■教育スタッフＰＬＡＺＡ 65
◎ちょうどいいコンプライアンス教育
浅見隆行（アサミ経営法律事務所 弁護士）
◎いきいき働く職場づくり 女性社員のキャリア形成と育成
久保田一美（MY STORY K.K. 代表）
◎教育コンサルタントの自画像
石山真知子（人事コンサルタント）
◎教育スタッフの「仕事」日誌
油川裕志（日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理）
労務事情 1372号 2018.11.1 （201324811）
■〈Q&A〉改正労働基準法の政省令等と実務対応 6
特定社会保険労務士 森井博子
Ｑ１ 労働条件の明示に関する留意事項
Ｑ２ 36協定の締結・届出に関する留意事項
Ｑ３ 36協定の限度時間延長に関する留意事項
Ｑ４ 過半数代表者の要件等に関する留意事項
Ｑ５ 年次有給休暇の時季指定に関する留意事項
■〈Q&A〉裁判例にみる パワハラにかかわる使用者責任と法的留意点 26
弁護士 水谷英夫
Ｑ１ 被害者側にメンタルヘルス不調が生じた例
Ｑ２ 防止対策の有無・内容が問われた例
Ｑ３ 早期対応・未然防止の可否が問われた例
Ｑ４ 苦情申立てへの対応方法が問われた例
Ｑ５ 加害者と被害者の関係性に特徴のある例
Ｑ６ 事後対応の内容・方法が問われた例
Ｑ７ パワハラ行為の類型と最近の傾向
Ｑ８ 使用者責任が認められなかった例
■〈ワンポイント解説〉
過労死等防止対策大綱から導かれる企業のリスク回避策 弁護士 佐久間大輔 46
■連載
◎視点 神吉知郁子 2
労働者モデルこそ改革を（１）
◎経済指標を読む！ 塚崎公義 4
第８回 為替レート
◎〈短期連載〉事例から考える ストレスチェック実施後の実務対応 植田健太 53
第１回 身体的負荷の改善／ボトムアップによる対応策／管理職の「よいところ探し」
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基 58
第80回 大きな手術を受けた社員を休職期間満了による退職扱いとします。
◎介護離職ゼロの職場の作り方 池田直子／上野香織 62
第５回 ソフト面で考える介護離職ゼロの対策
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子 68
◎〈新連載〉社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎 70
第１回 NPO 法人Ｂ会ほか事件／シュプリンガー・ジャパン事件／ハマキョウレックス事件／長澤運輸事件
◎職場のAI と法律問題 柴野相雄 74
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬 76
第13回 ストライキ（スト）／スト破り（Scab）
人事実務 No1190 2018.11.1 （201324845）
■介護離職はさせない
◎解説 企業における仕事と介護の両立支援 矢島洋子 8
◎インタビュー１ 「介護しながら働く」が当然となる社会に求められる介護リテラシー 和氣美枝 15
◎事例１ アスクル 21
◎事例２ 丸紅 27
◎インタビュー2 介護と仕事の両立は経営課題である 酒井 穣 32
■雇用区分の違いによる不合理な処遇差の見直しに向けて
◎Ⅰ 調査結果からの考察 小曽根由実 36
◎Ⅱ インタビュー：クレディセゾン 41
■冬インターンシップを成功させる 小緑直樹 63
第３回（最終回）インターンシップ設計の「運営」「フォロー」
■連載
◎雇用データを読む 4
第20回 労働力人口の増加はいつまで続くのか 斎藤太郎
◎働き方改革の現場から 48
第18回 ウィルゲート
◎企業の採用最前線 52
第18回 ガイアックス
◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界 56
Vol.４ 「他者は人間である」という概念は学びとることでしか獲得できない 矢代貴史
◎バブル世代の危機！ 60
第８回 キャリア・ブレイクスルー チェックⅡ 植田 寿乃
◎知っておきたい労働政策トピック 68
第７回 育児休業 坂本直紀
◎人事で活かす相談事例 73
第15回 特例子会社におけるトラブル 日本産業カウンセラー協会
◎実務に活かす理論・事例 76
第31回 介護との両立、その経営リスク① 西久保浩二
◎就職・キャリア支援の取組み 78
第25回 首都大学東京 キャリア支援課
人事マネジメント 334号 2018.10.5 （201324878）
■ＨＲガイド：ベテラン社労士が明かす 労使[交渉・紛争]解決の知恵 15-29
～経営・人事が備えておきたい知識と社労士の役割～
全国社会保険労務士会連合会最高顧問 社会保険労務士 大槻哲也
■新明解説：「アジャイル型」評価制度 31-44
人事マネジメント 335号 2018.11.5 （201324670）
■ツール特集：【配布用】働き方改革を担う管理職読本 19-38
～プレ・マネ必見！ 役割を確認し行動を変えるヒント～
(株)日本コンサルタントグループ 執行役員 コンサルティング部 部長 塚越 茂
■専門解説：「懲戒処分」実施上の留意点 39-52
～処分ルールの適正化と公正で現実的な運用のために～
労働判例 No1184 2018.10.15 （201324704）
■理事らによるパワハラの存否と損害賠償請求 5
Ａ住宅福祉協会理事らほか事件（東京地裁平30. 3.29判決）
■約19年間更新を繰り返した教諭に対する雇止めの適法性等 21
公益財団法人東京横浜独逸学園事件（横浜地裁平29.11.28判決）
■トラック配送業務従事者による割増賃金等請求 37
■タクシー元乗務員12名による割増賃金等請求 50
東京エムケイ（未払賃金等）事件（東京地裁平29. 5.15判決）
■遊筆−労働問題に寄せて 2
パワーハラスメントのない社会を目指して
成蹊大学 教授 原 昌登
労働判例 No1185 2018.11.1 （201324738）
■在籍出向の解除・復職命令（職務内容変更）の有効性等
相鉄ホールディングス事件（横浜地裁平30. 4.19判決）
■視覚障害を有する准教授への職務・研究室変更命令の有効性等
学校法人原田学園事件（広島高裁岡山支部平30. 3.29判決）
■反復更新してきた契約社員らに対する事業転換に伴う雇止めの適法性等
エヌ・ティ・ティマーケティングアクト事件〈付 保全異議・仮処分〉（岐阜地裁平29.12.25判決）
■命令ダイジェスト
◎ケミサプライ・アマックス（残業差別）事件（福岡県労委平30. 7.30命令）
◎シャルレ事件（東京都労委平30. 4. 3命令）
◎東部重工業事件（千葉県労委平30. 3.14命令）
◎長澤運輸（団交）事件（東京都労委平29.11. 7命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
過労死等の認定基準の改定を
岩井羊一法律事務所 弁護士 岩井 羊一
労働経済判例速報 2357号 2018.10.30 （201324761）
■時言
管理監督者と固定残業代
■裁判例
◆給与規定の制定経緯等から定額残業代を無効とした例
クルーガーグループ事件 東京地裁（平成30年3月16日）判決
◆残業承認制度を採用していた会社において承認のない時間の労働時間性が肯定された例
クロスインデックス事件 東京地裁（平成30年3月28日）判決
◆唯一の事業の廃止に伴う整理解雇が有効とされた例
新井鉄工所事件 東京地裁（平成30年3月29日）判決
労働基準広報 No1975 2018.11.1 （201324852）
■特集労働者の心身の状態の情報取扱い指針の内容 6
安衛法令に事業者が直接取扱う規定ない情報は労働者本人の同意得る必要が
■News 1
・（厚労省・改正労基法の施行に関する行政通達を発出）特別条項適用する手続は月ごとに必ず行う
・（厚労省・来春新卒者の求人状況）高卒の求人数は前年同期比13.7％増の約43万人
・（29年度の新卒者の内定取消状況）22事業所で73人が取り消され、３事業所名を公表
・（JILPT・多様な働き方に関する調査）今後５年先見据え副業・兼業に積極的な者が37％
・（29年度・介護労働実態調査結果）ホームヘルパーの平均所定月給は19万8486円
・（民間主要企業の30年夏の賞与）２年ぶりに前年を上回り5.52％増の87万731円
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～ 16
第51回 副業・兼業の諸問題
副業・兼業推進に向けたガイドラインやモデル就業規則が策定（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ知れば得する社会保険 32
第10回「任意継続被保険者」
被保険者資格喪失日の前日まで継続して ２ヵ月の被保険者期間ある75歳未満の者
■シリーズ企業税務講座
第95回 災害と税務
災害によりやむを得ない事情があれば申告期限が延長されるなど（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル 42
～働く側の人・組織からの声・意見～第337回
55％の社員が、わが社は“昭和的雰囲気だ”～その理由─年休が取りにくい、長時間労働、残業が評価される～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室 48
解雇・退職 面接時等に健康状態の申告なし／退職を促すことは
労働基準法 改正法の36協定の「対象期間」と「有効期間」／法的な違いは
労働基準広報 No1976 2018.11.11 （201324886）
■健康保険の被扶養者の認定事務の改正で通知 6
本人申立てのみの認定を認めず 生計維持関係等の確認書類により認定
■News 1
・（厚労省・労働施策基本方針（案）を示す）改正労基法を周知徹底すべく企業に働きかけ
・（29年版働く女性の実情まとまる）管理職に占める女性の割合の平均値は14.3％
・（厚労省・専門家による検討会設置）裁量制の実態把握する新たな調査手法を検討
・（29年度・労働保険事務組合の状況）前年度末と比べ82組合0.9％減少し9525組合に
・（30年８月・労働経済動向調査結果）正社員等の雇用は23年８月から29期連続不足状態
・（29年度・雇用保険事業年報）初回受給者数、給付総額ともに８年連続して減少
■特集ひと はなし 16
雇用失業情勢に的確に対応するとともに 厚労省の強みをかし現場を大切にする
◆土屋喜久 職業安定局長に聞く
雇均局は「時代の要請」を反映した分野 個々人を大事にとの視点が問われている
◆小林洋司 雇用環境・均等局長に聞く
■シリーズ相談です！弁護士さん 18
相談11「『こんな会社辞めてやる！』との発言」
～従業員の「退職」にまつわる問題～
「退職」についての理解が曖昧だと トラブルになることが多い
（執筆／弁護士・庄子浩平（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働スクランブル 40
～働く側の人・組織からの声・意見～第338回
月額、男性が４万円弱 女性が3.5万円弱～新生銀行調べ「2018年版お小遣い事情」昼食代は600円弱～（労働評論家 飯田 康夫）
神奈川SR経営労務センター事件（平成30年５月10日 横浜地裁判決）
産業医の意見書を参考に休職期間満了で退職に
主治医の「復職可能」の診断書は信用できるとして退職扱いを無効と判断（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室 48
雇用保険法 事業所が被災し社員が一時離職／雇用保険の特別措置は
労働基準法 年５日の年休取得義務への対応／夏季休暇等を計画年休にしたい
安全衛生 働き方改革法成立で面接指導制度が強化／中小企業も対象なのか
労働法学研究会報 No2679 2018.10.15 （201324795）
■労契法20条をめぐる最高裁判決と今後の実務への影響―長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件注目の最高裁判決の影響および対応とは（労働者側視点から）― 宮里邦雄 4
Point1 二判決の意義
Point2 「不合理と認められるもの」の解釈
Point3 賃金項目はその趣旨を個別に考慮する必要がある
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説 20
旧パート法8条に違反する嘱託職員への差別的扱いの違法性と退職金相当額の支払い
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ 26
今時の管理職になりたくない事情 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法 30
■連載4 東京の労働事情取材記 34
わたしはこれで会社を辞めました 増田明利
■紹介 『「働か方改革』の嘘』 38
労働法律旬報 1923号 2018.11.10 （201324894）
■［巻頭］裁量労働のみなし労働時間制の真義はなにか＝深谷信夫・・・04
■［特集］「過労死防止大綱」の見直しについて
◆「過労死防止大綱」見直しの意義＝脇田 滋・・・06
◆３年ぶりに過労死防止大綱が改定～その６つのポイント＝岩城 穣・・・14
◆勤務間インターバル制度＝川岸卓哉・・・19
◆過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ＝寺西笑子・・・25
■［連載］非常勤公務員制度のあり方を考える◎第２回
非常勤公務員と民間委託―東京都産業労働局職業能力開発センター事件を例に＝萩尾健太＋三澤麻衣子・・・27
■［連載］『労旬』を読む43ホワイトカラー職場での労働争議（その３）
―「山梨中央銀行従組の斗争とその教訓」＝篠田 徹・・・36
■［シンポジウム］いま、労働運動は何をなすべきか―課題と運動の方向を考える＝古賀伸明＋山口二郎＋禿 あや美・・・38
■［連載］業種別職種別ユニオン運動研究会◎第７回
生コン関連業種別ユニオン―連続講座第１回（前半）＝武 建一＋木下武男・・・52
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録41 2018年１月～２月3（編集部）・・・61
資料／安倍政権規制改革資料一覧（１月～２月）3・・・66
労働法令通信 No2502 2018.11.8 （201324928）
■未来投資会議 2
継続雇用を65歳から70歳への引き上げを検討
新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図り、通年採用による中途採用の拡大を
■厚生労働省 4
働き方改革関連法の省令事項（素案）示す
決議の届出の方法、労働者の同意の方法、対象業務、職務の合意の方法等
■厚生労働省 10
労働安全衛生規則改正省令案要綱を諮問
車両系木材伐出機械作業による危険等を防止で事業者が講ずべき措置等の見直し
■経団連 13
外国人材の受入で基本的な考え示す
女性や高齢者などの国内人材活用、処遇改善努力に影響を与えないよう十分に配慮を
■Focus／世界の脆弱な就業実態－非公式経済就業者が半数 17
■判例研究 18
携帯電話の貸与と労働時間管理
■2018年就労条件総合調査 21
年次有給休暇の取得率51.1％
終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者は７割以上
■2017年派遣労働者事態調査 25
派遣労働者の就業事業所は12.7％
年齢階級別では「40～44歳」が16.5％で最も高く、業務は一般事務
■連合・中央委員会 29
月例賃金の引き上げを重視
非正規労働者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」等賃金水準の追求を
■情報ファイル 34
【国会】
【行政】
11月は過労死等防止啓発月間（厚生労働省）
実践型地域雇用創造事業で新たに３地域（2018年度第2次採択地域）
７月豪雨の被災対象地域／労働保険料等の納期限の延長後の期限を決定
北海道胆振東部地震／被害地域の労働保険料等申告・納期限を延長
石綿解体時等調査のための講習制度を創設（３省共感講習制度）
2023年技能五輪国際大会／愛知県への招致に立候補することを表明
【調査】
新規大卒者の31.8％が３年以内に離職（新規学卒就職者の離職状況）
