今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2781 2019.4.5 （201341518）
労政時報 3970号 2019.4.12 （201327889）
ビジネスガイド No870 2019.5.10 （201327822）
月刊人事マネジメント 340号 2019.4.5 （201327970）
労働法学研究会報 No2690 2019.4.1 （201327855）
賃金と社会保障 1726号 2019.3.25 （201327913）
地域と労働運動 223号 2019.3.25 （201327947）
労働基準広報 No1989 2019.4.1 （201328002）
労働基準広報 No1990 2019.4.11 （201341450）
労働情報 No980 2019.4.1 （201341484）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2781 2019.4.5 （201341518）
■2018年 労働時間、休日・休暇制度の実態
◎労働時間制度と時間外の割増率 【2018年 就労条件総合調査】 厚生労働省
◎実労働時間の推移と産業別労働時間 【毎月勤労統計調査】 厚生労働省
◎主要労働組合の労働時間、休日・休暇 【2018年度 連合労働条件調査】 連合
◎大企業の労働時間、年次有給休暇 【2018年 労働時間等実態調査】 経団連
◎中小企業の残業発生状況 【長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査】 中小企業庁
〈関連資料〉通達 働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈について 厚生労働省
■2019年 春闘回答
賃上げ、賞与・一時金
■はじめが肝心
新入社員のためのお金マネジメント 生活設計塾クルー 取締役 浅田 里花
■2019年 都内新規学卒者の求人初任給 東京労働局
■福利厚生関連資料
◎2017年度 福利厚生費調査 経団連
◎企業における福利厚生施策の実態に関する調査 労働政策研究・研修機構
◎データ 資産形成支援／住宅支援／非正規社員への適用 人事院／連合ほか
◎キラリと光る 中小企業の企業価値
第5回 石坂産業
■連載
◎人事と組織
第８回 日本軍の失敗（4） 現代のC4I 廣石 忠司
◎タイムトラベル労務事情
第８回 全ユニー労働組合（2） 営業形態の攻防 本田 一成
◎「働き方改革」導入と実践のポイント
第９回 多様な人材を活用しよう Part2 山﨑 紅
◎人事スタッフのための税知識
第87回 外国人社員が帰国した際の住民税に関する取扱い 浦田 雄治
労政時報 3970号 2019.4.12 （201327889）
■特集1 皇位継承に伴う 2019年度休日増への企業の対応調査（労務行政研究所）
■特集2 働き方改革関連法を踏まえた就業規則・社内規程の見直し実務 寺田晃
■特集3 施行に合わせて再点検 改正法横断総まとめ 益田浩一郎
■特集4 能力不足、素行不良社員への対応とリスク管理 榎本英紀
■特集5 10年後の人事部
第9回 株式会社パーソル総合研究所
ピープルアナリティクスラボ 室長 佐々木聡氏/ピープルアナリティクスラボ 西尾沙瞳氏
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
定年後再雇用時の賃金額が定年退職時の約半額程度になったとしても当該賃金額の相違は不合理とはいえず、労働契約法20条に違反しない（日本ビューホテル事件 東京地裁 平30.11.21判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・電子メールで労働条件を通知する際の留意点
・電子マネーにチャージする形で賃金を支払うことは可能か
・災害により避難所での生活を余儀なくされた場合の住宅手当の考え方
・転職予定先会社からの元社員の退職理由や職務経歴に関する紹介内容が著しく事実と相違していた場合、告知する義務があるか
・就業規則改定に際して従業員代表への意見聴取をＳＮＳで行い、署名欄を代筆する形で手続きを進めることは問題か
・単身赴任者を定年後再雇用する際、赴任前の地域で雇用する必要はあるか
・借り上げ社宅入居者に対する近隣住民からの苦情に、会社は何らかの対応をすべきか
・免許停止中の社員がマイカー通勤をして事故に遭い負傷した場合、通勤災害となるか。また、会社は管理者責任を問われるのか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（48） 障害者 家永勲
ビジネスガイド No870 2019.5.10 （201327822）
■特集１ 改正入管法の実務
◆特定技能制度開始で外国人材雇用の実務はどう変わる!? 杉田 昌平
◆知っておきたい「特定技能」と入管手続 「特定技能１号」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」 矢澤 めぐみ
◆政省令を踏まえた労務管理のポイント 高倉 光俊
■特集２ 乗り切れ！ 労働大転換期
◆ここに注目！ 労基法・安衛法解釈通達（２） （有給休暇／労働時間の状況の把握） 大庭 浩一郎/山田 慎悟/木村 一輝
◆「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！ 第11回 解釈通達を踏まえたフレックス規定の最終決定版 岩﨑 仁弥
■統計不正問題対応の実務 ～助成金の追加支給を受けるために 伊藤 泰人
■ “社内”兼業 雇用と業務委託の法的論点 白石 紘一
■社員が若年性認知症になったら？ 企業の対応と利用できる制度・サービス 小長谷 陽子
■いま求められている「障害者の在宅勤務」 松山 純子
■解雇を撤回した場合の労働・社保、税、企業年金の実務 第１回 解雇撤回の効力、雇用保険関係の手続き 岡崎 教行/柏村 満智代
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第142回 強制労働の禁止 大内 伸哉
旭川大学事件/読売日本交響楽団事件/日本勧業経済会事件/カフェー・ハリウッド事件
X社事件
■実践！ 人事・労務担当者が活用したいＲＰＡ・ＨＲテクノロジー 第2回 採 用 杉野 愼
■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第16回 非居住者が賃貸人である場合の不動産賃料の支払い 小林 俊道
■相談室
労働契約 仕事に対する積極性の欠如を理由とする解雇
労働基準法 特別条項付き36協定 事前の手続き
非正規社員 福利厚生施設の利用
就業規則 休職期間の通算規定の定め方
ハラスメント パワハラをさせないための「べからず集」作成の可否
労災保険 社員食堂で食中毒にり患した場合、業務災害になるか？
医療保険 年間平均による随時改定
年金相談 60歳からの任意加入と保険料前納
ＨＲテクノロジー 人事労務手続に関するHRテクノロジーの選び方
月刊人事マネジメント 340号 2019.4.5 （201327970）
■ＨＲガイド：潜在意識から掘り起こす行動変革の新手法
～次世代幹部が未来志向で動き出す理論とワークショップ～
ff Mental Room（フォルテッシモメンタルルーム） 代表 久瑠 あさ美
■新明解説：ＯＯＤＡループの使い方
ウーダな組織が生産性を劇的に高める！
アイ＆カンパニー・ジャパン 代表 入江仁之
労働法学研究会報 No2690 2019.4.1 （201327855）
■過労死大綱の概要と企業が講ずべき対策 佐久間大輔
Point1 長時間労働図書館ストレス反応との関係
Point2 具体的状況により定まる安全配慮義務
Point3 職場の支援・協力
賃金と社会保障 1726号 2019.3.25 （201327913）
■特集1◎浅田訴訟、控訴審も勝訴！
＊浅田訴訟、高裁でも完全勝訴―広島高岡山支判平成30年12月13日本号8頁[呉 裕麻]
◇社会保障・社会福祉判例◇浅田訴訟･広島高等裁判所岡山支部判決（平成30年12月13日）自立支援給付を受けていた障害者が65歳到達後も介護保険給付の申請を行わないまま、継続して自立支援給付の申請をした事案。却下処分の取消しと介護給付費の支給の義務付け請求および損害賠償（経済的損害の賠償および慰謝料）請求が認容された一審判決が支持され、被告の控訴が棄却された。
・浅田訴訟高裁判決確定(見込み)を受けての声明(障害者自立支援法違憲訴訟団）
＊障害年金支給停止処分の取消訴訟について和解により永久固定を獲得した事例[徳田 暁]
◇和解調書 等
＊介護保障ネット〈事例報告〉第18回／遺伝性(家族性)ＡＬＳの親子について、希望する介護支給量を受けた事案[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋満尾直樹＋鳥居夏貴＋貞松宏輔]
＊津久井やまゆり園事件―植松被告は、なぜ利用者を襲撃して殺したのか[古賀典夫]
・津久井やまゆり園芹が谷園舎(仮称)整備・維持管理事業 実施方針〈抜粋〉(平成31年2月 神奈川県)
■特集2◎ 630調査 情報非開示問題
＊第二の統計不正―630調査の情報非開示が広がっている件[長谷川利夫]
【資料1】国会における630情報開示に関する質疑（参議院 厚生労働委員会会議録・平成30年7月3日より福島議員質問と宮嵜参考人答弁)
【資料2】平成30年度 精神保健福祉資料の作成について (630調査協力依頼）(平成30年7月13日 厚生労働省社会･援護局）
【資料3】精神保健福祉資料 (630調査）の実施についての声明文（日本精神科病院協会 平成30年10月19日）
【資料4】東京での630調査情報非開示状況（東京都地域精神医療業務研究会）
【資料5】大阪での630調査（平成30年分）の開示・非開示の状況（大阪精神医療人権センター）
地域と労働運動 223号 2019.3.25 （201327947）
■たった1人の叛乱が揺るがした「24時間営業問題」―半世紀迎え、曲がり角に来たコンビニ業界
■3.16県民大会1万人超―あくまで新基地断念を要求
■東日本大震災から8年。
「福島第一原発事故」はまだ終わっていない。
■杜海樹のコラム この世が天国
■オール連帯の窓から（2）
■戦後日本労働運動の歴史的危機と勝利への道筋
労働基準広報 No1989 2019.4.1 （201328002）
■女性活躍推進法等の改正法案要綱の内容
パワハラ防止対策の措置義務を新設し 女性活躍計画の義務を101人以上に拡大
■News
・（厚労省・31年度の労災補償業務運営の重点事項）パワハラ事案は第三者から聴取行い判断
・（外国人雇用管理指針を改正）外国人労働者にもモデル労働条件通知書の活用を
・（厚労省等・キャンペーンを実施）熱中症を予防するための対策の徹底を呼びかける
・（東京労働局・31年３月学卒初任給）全学歴で前年を上回り大学では20万8000円に
・（高齢・障害・求職者雇用支援機構）65歳超の雇用推進に参考となる事例集などを作成
・（2020年３月高卒者の採用選考日程）企業の採用内定開始は前年通り９月16日以降
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第56回 働き方改革関連法① ─ 労働条件の明示
電子メール等による労働条件明示では 誤送信による個人情報流出への対策を（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働局ジャーナル
岡山労働局・岡山労働基準監督署
■シリーズ解釈例規物語
第112回 第32条の３関係〔清算期間が３か月のフレックスタイム制における割増賃金支払の必要性〕（平成30・12・28 基発1228第15号）
清算期間が３か月のフレックスタイム制の場合、当該期間を月毎に区分したそれぞれの月における１週間当たりの労働時間が50時間を超えた場合は、その超えた時間は割増賃金の支払対象となる（中川 恒彦）
■シリーズ知れば得する社会保険
第13回「振替加算」
昭和41年４月１日までに生まれた被扶養配偶者の老齢基礎年金に加算される（編集部）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第349回
年休取得、残業減、ムダな会議減で実感～働き方改革巡る話題 上司にしわ寄せ、部下はまずまず～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 昇給の決定が遅れ遡って差額を支給／退職者の支払いは
休業・休職 私傷病休職中の者から産前休業の申し出／休職中でも取得可能か
労災保険法 通勤災害による休業給付金の振込先／会社の口座にできるか
労働基準広報 No1990 2019.4.11 （201341450）
■外国人雇用管理指針の改正ポイント
特定技能の外国人に対し必要な届出や １号特定技能外国人支援等を適切に実施
■News
・（厚労省・介護（補償）給付の最高限度額等を改定）常時介護の場合の上限は16万5150円に
・（31年１月末現在の就職内定率等）高校の内定率は前年比0.4ポイント増の94.7％
・（31年１月末・労働保険の適用状況）保険料収納率は前年同期比0.3ポイント減の86.6％
・（愛知局・障害者雇用促進で新体制）就職から定着まで連携した支援実現する拠点設置
・（第９回「大切にしたい会社」大賞）「厚生労働大臣賞」に株式会社共同を選定
・（31年度の雇用保険料率を告示）一般の事業は1000分の９建設の事業は1000分の12
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第47講 本格施行を迎えた働き方改革関連法
働き方改革は昭和的生き方との決別 普段から適切な管理ならば危惧無用
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談16 「従業員を出向させたい」～出向労働者の利益に配慮したルール整備～
労働者の利益に配慮したルール整備、労働者の個別状況への配慮が必要（執筆／弁護士・迫田宏治（さこだ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑤
社長から怒鳴られ続け、うつ病を発症したと主張～職場で仕事の打合せ中、社長が割り込み退職を強要された～（労働評論家 飯田 康夫）
NHK（名古屋放送局）事件（平成30年６月26日 名古屋高裁判決）
無給のテスト出勤期間中の賃金支払い請求等
テスト出勤の作業も「労働」であり 最低賃金相当額の支払い必要と判示（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 改正労基法による時間外の上限規制／転職前後で通算して適用か
労働時間 介護事業所で勤務間インターバルを検討／宿日直の扱いどうなる
労働情報 No980 2019.4.1 （201341484）
■ＶＯＩＣＥ
◆「終わり」にするのは私たち 林 美子（ジャーナリスト、「メディアで働く女性ネットワーク」代表世話人）
◆問われる組合の現場力 渡辺 洋（全労協議長）
■特集 〈脱原発社会〉宣言
◆対談 今後の社会･経済のあり方が問われている 吉原 毅（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信金顧問） × 鎌田 慧（ルポライター、本誌顧問）
◆“原発ゼロ社会”へ地域から 自治労・川本淳委員長に聞く 聞き手＝編集部
◆原発という不良債権の処理が日本経済再生の展望拓く 金子 勝（立教大学特任教授）
◆復興ビジネス >
イノベーション・コースト構想 ちらつく防衛省の陰 和田 央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
◆放射性ごみ焼却 > 施設外にもれるセシウム 日野 正美（放射能汚染廃棄物の焼却に反対する石巻地域の会事務局長）
◆除染廃棄物 > 「減容化」にぬぐえぬ不安 青木 一政（ＮＰＯ市民放射能監視センター〈ちくりん舎〉副理事長）
◆東海第二 > 老朽原発の再稼働やめさせる 大石 光伸（東海第二原発運転差止訴訟原告団共同代表）
■沖縄から
◆「埋立反対」 沖縄の民意をトランプ大統領と国民に 真喜志 好一（ジュゴン訴訟原告、沖縄平和市民連絡会）
■闘いの現場から
◆知る権利 > FIGHT FOR TRUTH 官邸前行動に参加して 吉永 磨美（毎日新聞記者）
◆ＪＡＬ > 納得いく解決めざし、抗議・宣伝行動を再開 鈴木 圭子（ＪＡＬ不当解雇撤回争議団）
◆郵政 > 「希望持って働きたい」 均等待遇、本社に迫る 須藤 和広（郵政ユニオン）
◆八坂神社 > 神職が組合加入 解雇無効の仮処分得る 山岡 直明（全国一般労働組合福岡地方本部北九州支部執行委員長）
◆マーチ・イン・マーチ > 多民族共生めざし、冷雨ついて歩く 渡辺 学（全国一般東京南部）
◆全国ユニオン > 仲間作りと要求実現へ 関口 達矢（全国ユニオン事務局長）
◆郵政ユニオン > 祭りの第２幕を始めよう 浅川 喜義（郵政ユニオン中央執行委員、労契法２０条裁判原告）
◆生協労連 > ガイドラインを活用して 渡辺 利賀（生協労連書記次長））
◆教育予算削減に立ち向かう米教員のストライキ エレン・デービット・フリードマン（レイバーノーツ政策委員会）
■〈連載〉労働弁護士事件録 25
「育児をするならパートになれ」 新村 響子（弁護士）
■韓 国 ―労働運動の息吹
韓国版「残業代ゼロ」に経社労委紛糾 安田 幸弘（レイバーネット日本 国際部）
■（続）入門一歩前！労働組合のための経営分析 1
■日本航空再生の前と後を例に 北 健一（経済ジャーナリスト）
■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
グローバル：国際女性デー、各国で女性のストライキ・デモ
メキシコ：輸出加工区で賃上げ要求の山猫ストが勝利
フィリピン：スミフル労働者の権利を守れ。河野外相訪比時にマニラで集会
米 国：教員スト、次々に勝利
