今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2785 2019.6.5 （201343977）
労務事情 No1386 2019.6.15 （201343860）
労政時報 3974号 2019.6.28 （201344066）
月刊人事マネジメント 342号 2019.6.5 （201344033）
労働法律旬報 1937号 2019.6.10 （201343944）
旬刊福利厚生 No2272 2019.5.28 （201344009）
季刊労働法 265号 2019.6.15 （201343894）
労働経済判例速報 2378号 2019.6.20 （201343928）
労働基準広報 No1997 2019.6.21 （201343951）
労働法令通信 No2522 2019.6.8 （201343985）
労働法令通信 No2523 2019.6.18 （201344017）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2785 2019.6.5 （201343977）
■2018年 モデル退職金と退職金制度
◎標準者のモデル退職金 経団連
◎都内中小企業のモデル退職金 東京都
◎主要組合の定年モデル退職金 連合
◎定年退職者の退職給付額 厚生労働省
◎都市別のモデル退職金と退職金制度
◎資料 2018年 高年齢者の雇用状況 厚生労働省
■2019年度 決定初任給【中間集計】 産労総合研究所
■春闘
■企業事例シリーズ
人事制度トレンド AIG損害保険〜会社都合による転居を伴う転勤制度の廃止〜
◎資料 転勤者への支援施策に関する調査 産労総合研究所
■キラリと光る 中小企業の企業価値
第7回 とみひろ
■連載
◎人事と組織
第10回 日本軍の失敗（6） 責任の取り方 廣石 忠司
◎タイムトラベル労務事情
◎人事スタッフのための税知識
第89回 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置 永谷 晃一
◎「働き方改革」導入と実践のポイント
第11回 働く場所を変えよう 山﨑 紅
◎人事のためのスキル向上仕事塾
さまよえる企業と学生の接点を探る
第2回 今どきの学生って何者？ (2) 斎藤 幸江
労務事情 No1386 2019.6.15 （201343860）
■〈解説〉 図解で整理！
同一労働同一賃金の対応に向けた社内検討・規定整備の手順と留意点
弁護士 高仲幸雄
ＳＴＥＰ１ 同一労働同一賃金の検討の基本スタンスを確認する
ＳＴＥＰ２ 自社における社員の類型を分類・整理する
ＳＴＥＰ３ 社員類型ごとに待遇を整理する
ＳＴＥＰ４ 待遇差の理由の整理・職務内容等の見直しを行う
ＳＴＥＰ５ 待遇の見直しを行う
ＳＴＥＰ６ 定年後再雇用制度の見直しを行う
ＳＴＥＰ７ 無期転換制度の見直しを行う
ＳＴＥＰ８ 更新回数の見直しを行う
■〈Q&A〉2019年度労働行政運営方針のポイントと実務上の対応策
Ｑ１ 改正労働基準法等の施行への対応
Ｑ２ 監督指導の重点対象
Ｑ３ 長時間労働の是正および過労死防止対策
Ｑ５ 情報監督
Ｑ６ 第13次労働災害防止計画の２年目における取組み（労働者が安全に働くことができる環境整備）
Ｑ７ 監督の重点対象以外の指導
Ｑ８ 司法処分
■〈ワンポイント解説〉産業医の業務内容等の周知方法と書面・書式例
小笠原六川国際総合法律事務所
■連載
◎視点 岡部 鈴
当事者視点で考えるダイバーシティ施策２（採用におけるヒント）
◎最近の労働判例
◎こんな社員がいたらどうする？ 亀田高志
第９回 部下の残業禁止を拒む管理職
◎実務に活かす労働審判 上田絵理
第３回 上司からのセクハラ
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第21回 「働き方改革（その3）」年休(2)・高度プロフェッショナル制度
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
2019年度労働行政運営方針にみる「働き方改革」の中心部署とは／労働行政運営方針と36協定の監督指導／過重労働による健康障害防止対策と長時間労働者の面接指導強化
◎社会保険Q&A 宮武貴美
高額療養費による助成
◎労災補償Q&A 高橋 健
終業後，会社内で数時間滞在してから帰宅する際の負傷
◎給与税務Q&A 安田 大
福利厚生費にかかわる課税
労政時報 3974号 2019.6.28 （201344066）
■社員と組織の力を引き出す活性化施策
ディー・エヌ・エー/freee/寺田倉庫/ＩＳＡＯ/木元省美堂
■リターン雇用・カムバック採用の運用ポイントを探る
◆企業事例
◆リターン雇用・カムバック採用制度の設計・運用実務 林浩二
■今国会で成立・審議中の労働関係法案 社会保険労務士法人みらいコンサルティング
■インタビュー 転換期の企業人事を考えるシリーズ
10年後の人事部 第13回 ＳＡＰジャパン株式会社 人事・人財ソリューションアドバイザリー本部 北アジア統括本部長 南和気氏
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
扶養手当の不支給は労契法20条に違反しないが、通算契約期間5年超の有期契約社員に年末年始手当・祝日給を支給しないこと、夏期冬期休暇・病気休暇を付与しないことは同条違反となる（日本郵便［大阪］事件 大阪高裁 平31.1.24判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用試験でカンニングが発覚した場合、カンニング箇所以外の点数が合格点をクリアしていても内定を取り消せるか
・非管理職の社員が出向先で管理職に就く場合、勤怠や時間外労働手当をどう考えればよいか
・就業規則上で年次有給休暇の取得を義務づけ、取得できなかった場合に懲戒処分を行うことは可能か
・フレックスタイム制において、業務の指示をする上司よりも常態的には早く出勤する社員に対し、一定時刻以降の出勤を指示できるか
・在宅勤務を行っている者が、仕事の一部を第三者に手伝わせていた場合、懲戒し、賃金を支払わないことは可能か
・懲戒処分で社員を降格させることが難しい場合、代わりに人事権により降格させることは可能か
・法律上“専属”と定められている産業医が他事業場の産業医を兼務することは可能か
・不適切な行為をした未成年の学生アルバイトを解雇する場合における解雇予告の考え方
月刊人事マネジメント 342号 2019.6.5 （201344033）
■Ｑ＆Ａ解説：もう始まっている！有給休暇取得 義務化 を乗り切る方法
～罰則を回避し休み方改革を成功させる知恵とは～
■新明解説：思いやりのリーダーシップ
平成から令和へ----新しい時代の酒は新しい革袋に盛れ
(株)道（タオ） 代表取締役 河合太介
労働法律旬報 1937号 2019.6.10 （201343944）
■［巻頭］労働立法政策史における「連続」と「断絶」―労働法研究における「歴史」の面白さ＝石田 眞…………04
■［特集］ベルコ事件判決を受けて―新たな事業モデルと使用者責任の回避
◆ベルコ事件の経緯と概要＝淺野高宏…………06
◆業務委託による企業組織の編成と使用者責任―ベルコ事件・札幌地判平30.9.28の検討＝浜村 彰…………20
◆労働判例／ベルコ事件・札幌地裁判決（平30.9.28）…………52
■［研究］労働者派遣法40条の7の意義＝萬井隆令…………32
■［研究］戦後イギリスの労使関係論の諸潮流(3)
ラディカル・プルーラリズム＝浅見和彦…………45
■［連載］『労旬』を読む56
旬刊福利厚生 No2272 2019.5.28 （201344009）
■特集 2016年度 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム
季刊労働法 265号 2019.6.15 （201343894）
■特集 今後の外国人労働者政策
◆改正入管法と労働法政策 早川智津子
◆実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題 山脇康嗣
◆最近の外国人労働者導入策を考える―経済学の視点から― 中村二朗
◆2018年入管法改正の政治的意義―外国人労働力導入の先進事例分析を手がかりに― 岡部みどり
◆「出入国管理及び難民認定法」改正と日本の外国人労働者―外国人の受入れを社会学から考える 丹野清人
■第２特集 働き方改革と職場の健康管理
◆「働き方改革」と労働衛生政策の方向性 鈴木俊晴
◆産業医制度をめぐる改革の方向性と課題 阿部理香
◆労働者の健康情報の取扱いをめぐる規制の現状と課題―働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正を受けて 河野奈月
■論説■
◆労働契約の成立段階における内容決定と本質的内容の設定―契約解釈を通じた内容決定と契約の拘束力の実現 新屋敷恵美子
◆労働組合の資格審査は必要か―組合自治と行政サービスの効率性の観点からの再検討 大内伸哉
◆労働法体系書の未来―土田道夫「書評『労働法』」に応えて 野川 忍
■イギリス労働法研究会 第32回
イギリスにおける間接差別の認定手法―Essop事件・Naeem事件を素材として― 阿部未央
■アジアの労働法と労働問題 第37回
ラオス労働法ハンドブック作成支援 入江克典
■労働法の立法学 第54回
労働基準監督システムの１世紀 濱口桂一郎
■判例研究
本給とは別に支給される業務手当の時間外割増賃金該当性
日本ケミカル事件 最高裁判所第一小法廷平成30年７月19日判決 労働判例1186号５頁 戸谷義治
■研究論文
労働協約の法的規律に関する一考察（１）
ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として 植村 新
■キャリア法学への誘い 第17回■
配置転換とキャリア権 諏訪康雄
■重要労働判例解説
契約社員の退職金不支給と労働条件の不合理性
メトロコマース事件・東京高判平成31年２月20日労働判例ジャーナル85号２頁（原審（東京地判平成29年３月23日労判1154号５頁）） 小林譲二
厚待遇・中途採用・職種限定・即戦力型採用における試用期間中の解雇
ラフマ・ミレー事件・東京地判平成30年６月29日LEX/DB25561405 本久洋一
労働経済判例速報 2378号 2019.6.20 （201343928）
■時言
正社員の手当減額により労契法20条違反が解消したとされた事案
■裁判例
◆正社員の通勤手当を減額する改定前に存在した相違が不合理とした例
◆助教の再任拒否（雇止め）が有効とされた例
労働基準広報 No1997 2019.6.21 （201343951）
■特集計画的付与制度で年休時季指定義務に対応！
年休付与日数10日の者は時季指定義務の５日を計画的付与の対象として対応可能
■News
・（健康保険法等の改正法が可決・成立）被扶養者等要件に「原則国内に居住」を追加
・（平成30年の労働災害発生状況）死亡者数は対前年比7.1％減死傷者数は対前年比5.7％増
・（財務省・財政審の分科会）年金支給繰下げ上限拡大と在老見直し等の方向性示す
・（日・中社会保障協定の公文の交換）両国の一時派遣被用者の年金二重払い解消のため
・（31年３月大学等卒業者就職状況）大卒就職率は前年同期比0.4ポイント低下の97.6％
■特集特別企画
中途採用の拡大を図る事業主を助成（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課労働移動支援室）
■シリーズ知れば得する社会保険
第17回「国民年金独自給付①（付加年金）」
付加保険料納めた第１号被保険者等に 老齢基礎年金の受給権取得時に支給
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第52回 社会福祉法人佳徳会事件 熊本地裁 平成30年２月20日判決
事業移管後の試用期間満了による解雇等の有効性
試用期間満了による解約権行使を 便法に使用すべきではない（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第354回
30歳代では収入格差は拡大するとみる～連合総研調べ「収入格差の認識と階級意識」を考察する～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 変更届け出た後の改正前の就業規則／３年間の保存義務あるか
労働基準法年 休取得計画表で個人ごとに５日の年休指定／労使協定必要か
労働契約法 有期パートの通算雇用期間に上限設ける／在籍中パートに適用は
労働法令通信 No2522 2019.6.8 （201343985）
■国会
健康保険法等改正法案が成立
被扶養者の要件に原則国内在住を追加、マイナンバーカードを保険証に
■未来投資会議
70歳までの継続雇用を企業の努力義務に
65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上に許容
■規制改革推進会議
限定社員の労働条件明示で法令見直しを
個々の労働者と事業者との間の書面（電子書面を含む）による確認を義務付け
■受動喫煙対策
改正健康増進法施行に関するＱ＆Ａ（Ⅱ）
■判例研究
正職員とアルバイト職員の労働条件の相違と労働契約法20条
（判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹）
CEO選抜・育成の改革で報告書
CEOの選抜・育成を現社長、会長の専権事項としない意思を明確にすることが必要
同一労働同一賃金への対応は３割がまだ
65歳定年延長企業が前回調査では5.3％だったのに対し、今回は10.8％に増加
■情報ファイル
【行政】
全国５か所に開設／セルフ・キャリアドック導入支援の拠点
2019年春の叙勲厚生労働省の関連では492名が受章
2019年春の褒章受章厚生労働省の関連では121名が受章
【調査】
死亡者数は過去最少／休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加
2019年３月大学等卒業者の就職率は97.6％（4月1日現在）
2018年職場での熱中症による死亡者数は28人
母が有職の割合が11.6ポイント上昇（第８回21世紀出生児縦断調査）
応募書類等で本籍地の記入求められたが56％（連合調査）
労働法令通信 No2523 2019.6.18 （201344017）
■国会
（１）女性活躍推進法等改正法案が成立
一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント対策の強化等
（２）中小企業強靱化法改正法案が成立
小規模事業者の事業継続力強化を図る事業に対する支援等
児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等
特別養子制度を改正／原則６歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に
■2018年労働災害動向調査
死傷者１人平均労働損失日数は50.4日
■時流
高齢者の医療費は誰が負担するのか（政策アナリスト 森 繁樹）
就職氷河期世代活躍支援プランを提示
都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会機運の醸成等の取組を実施
■情報ファイル
【行政】
６月は「外国人労働者問題啓発月間」
応募受付を開始／「グッドキャリア企業アワード2019」
募集を開始／イクメン企業・イクボスアワード2019
【調査】
