今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4109号 2025.11.28 （201501509）
労政時報 4110号 2025.12.12 （201501301）
労務事情 No1526 2025.12.1 （201501426）
賃金事情 No2926 2025.12.5 （201501483）
企業と人材 No1154 2025.12.5 （201501459）
労務事情 No1527 2025.12.15 （201501392）
労働経済判例速報 2591号 2025.9.30 （201501327）
労働経済判例速報 2597号 2025.11.30 （201501335）
労働経済判例速報 2598号 2025.12.10 （201501368）
労働判例 No1339 2025.12.1 （201501517）
労働判例 No1340 2025.12.15 （201501319）
詳細な目次はこちら
労政時報 4109号 2025.11.28 （201501509）
■女性管理職の育成・登用事例
日本航空/エーザイ/亀田製菓
■施行前・改正前の要点整理
これから施行・改正される法令のポイントまとめ 田中朋斉/石嵜大介
■人事制度事例シリーズ
日本ガイシ
■労働関係法律 基本解説 第17回 不利益変更 小林允紀
■労働判例SELECT
執行役員である控訴人は担当部門または担当部の最高責任者とは認められず、管理監督者に当たらない
（日本碍子産業事件 東京高裁 令7.7.2判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・就業規則に配転・異動規定がない場合でも、転勤を命じることは可能か
・出張に家族が同行することを就業規則で禁止できるか
・コアタイムに遅刻した社員の賃金控除における留意点
・深夜勤務ばかりをする裁量労働制の適用社員を懲戒処分できるか
・優秀な社員の経歴詐称が発覚したものの、そのまま勤務を継続させたい場合、どのように対応すればよいか
・人事制度の改定により降給を導入することは不利益変更となるか
・入社時に、家族の氏名や家族構成に関する情報の提出を義務づけてはならないか
・内定者が入社前にうつ病を発症して、予定していた入社日に出社できない場合、内定取り消しは可能か
労政時報 4110号 2025.12.12 （201501301）
■2025年 海外赴任者の処遇 労務行政研究所
■退職金給付制度の見直し実務 須藤健次郎
■「感情労働」化するマネジメント業務への支援・解決策 筒井健太郎
■2026年賃上げ見通しと経済・軽々環境
賃上げ率は高水準を維持する見込み 今井大輔
景気の底割れは回避され、穏やかな持ち直しが続く 小林真一郎
■労働判例SELECT
深刻なセクハラが生じるおそれを否定できない育成方法を採る会社において、一般鄭なハラスメント対策だけでは足りないというべき場合がある
（ヤマト運輸事件 名古屋高裁 令7.9.10判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・通常6時間労働のアルバイトを急な人員不足で10時間労働させる場合、休憩時間をどう取得させたらよいか
・私的携帯を社内のWi-Fiに接続し、私的利用を繰り返す社員を懲戒処分できるか
・人事制度改定の予定は、インサイダー取引における重要事実とみなされるか
・問題行為の多い労働組合専従者を懲戒処分できるか
・退職時、意図的にとトラブルを起こす社員にどう対応すればよいか
・派遣労働者の非違行為に関し、派遣元への損害賠償請求はどの程度が妥当か
・観光目的で出張業務前日の休日に移動し事故に遭った場合、労災となるか
・育児時短就業給付金を申請するには、どのような点に留意すべきか
労務事情 No1526 2025.12.1 （201501426）
■＜特集＞Q&A 取締役・管理職の責任範囲 弁護士・東京都立大学法科大学院非常勤講師 岩出誠
Ｑ1 内部通報後の配転に対する損害賠償責任
Ｑ2 社員のメンタルヘルス不全に対する損害賠償責任
Ｑ3 退職勧奨，退職強要による精神的苦痛に対する責任
Ｑ4 プライバシーの開示による精神的苦痛に対する責任
Ｑ5 中途採用者による営業秘密の持込みと利用に対する責任
Ｑ6 偽装請負等が生じた場合の責任
Ｑ7 社員の過重労働に対する責任
Ｑ8 カスハラ対応に関する責任
Ｑ9 管理職の精神疾患に対する責任
■＜特集＞Q&A 出向・転籍をめぐる労務問題 弁護士 大村剛史 弁護士 清水裕大
Ｑ1 出向期間の延長，再出向
Ｑ2 転籍先の解散と転籍元の雇用責任
Ｑ3 出向中の労働条件変更
Ｑ4 子会社への出向・転籍者が本社からの業務を受注している場合
Ｑ5 高齢社員の出向後の転籍
Ｑ6 親会社での採用と子会社への出向
Ｑ7 転籍先の子会社への個人情報の開示
Ｑ8 出向先での懲戒事案
Ｑ9 出向社員の賃金控除
■ 【ワンポイント解説】
◎引上げに併せて確認しておきたい最低賃金の法律知識 弁護士 山口毅
■【連載】
◎視点 増田将史
治療と仕事の両立支援をめぐる現状と課題～両立支援指針の策定に向けて～
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第41回 東京の最低賃金 1,226円
◎変化に対応する！ 職場の労働安全衛生再考 森井博子
第3回 安衛法および作環法の改正ポイント
◎職場に潜むアンコンシャス・バイアス 小岩広宣
第3回 アンコンシャス・バイアスが起こる原因とメカニズム(2)
◎就業規則のアップデート講座 岡崎教行
第6回 休職(3)
◎事例から学ぶ トラブル防止のための外国人社員対応 杉田昌平
第8回 就労開始可能時期以前に就労を開始した場面でのトラブル
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第82回 明和住販流通センター事件／奈良県(うつ病自殺)事件／T4U 事件
◎労働審判だより 浅野英之
第8回 顧客に対する問題行動を理由とする解雇
◎労政インフォメーション
「2025年版 過労死等防止対策白書」を公表(厚労省)
賃金事情 No2926 2025.12.5 （201501483）
■＜特集＞2025年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
◎賃金改定の実施状況／賃金改定額・改定率／定昇・ベアの実施状況／賃上げ要求状況／賃金改定の決定要素／賞与の支給状況／賃金カットの実施状況
■＜特集＞教育研修費用の動向
◎2025年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所
◎2024年度 自己啓発の支援の状況(民間企業の勤務条件制度等調査) 人事院
◎2024年度 能力開発基本調査 厚生労働省
■【2025初任給】
◎新規学卒者の初任給情報 厚生労働省 労働市場センター
◎大阪府の新卒採用時賃金 厚生労働省 大阪労働局
◎経営者団体による初任給調査 北海道／福井県／堺／甲府／北九州
■【賞与】
◎2025年 年末賞与・一時金回答 連合／国民春闘／東京都／大阪府
◎通勤手当の非課税限度額の引上げについて 国税庁
■【News & Report 2025】
◎男性育休, 取得率「40％」の次の課題は 溝上憲文
■【連載】
◎本の部屋／「働く」・「働かせる」はこれから(9) 渡部あさみ/本屋喫茶店店主のイチ推し 平川克美
◎裁判例に学ぶ 同一労働同一賃金の判断傾向
第5回 基本給に関する判断の勘所 堀田陽平
◎働き方にまつわる気になることを掘ってみた
第33回 私はコレで辞めました(1) 斎藤幸江
◎図説 労働経済
第105回 2025年経済の回顧と現在 石水喜夫
◎ジェンダーと海の労働
第16回 船員を支えた港町の役割 石田依子
◎ニュース・サマリー 行政&社会11月の動き
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報(2025年10月)
企業と人材 No1154 2025.12.5 （201501459）
■＜特集＞インタビュー 「組織」と「人」のイマ！
◎戦略を立案できる経営センスをもった人事へ
職業能力研究所 代表取締役 大久保幸夫 氏
◎CASE Report
三井住友海上火災保険
「スキル型人事制度」導入で、組織全体の人財活用を大転換
◎特別寄稿
人的資本経営推進における課題とプロアクティブ人材の活用と育成(後編)
日本総合研究所 下野雄介／宮下太陽
■【随時連載】
◎聞きたい！ キラリと光る人事の取組み
第2回 ヤシマ工業
【Event Report】
◎人事にひたる2日間 人事祭2025 人事図書館
【調査資料】
◎大学等との産労連携に関するアンケート結果(速報版)
日本経済団体連合会
随時連載】
◎謎解き 感性＆体験型研修
第8回 「OFF T!ME」 日本ブラインドサッカー協会
東京理科大学 教育支援機構 教職教育センター 教授 井藤元
■【連載】
◎Look to Nature 森と未来 小野なぎさ
第9回 知恵から学ぶ
◎人事実務の全体と個別を理解する ＨＲＭナレッジ大系®―ＪＳＨＲＭ研究会編―
第9回 産業保健・産業医は人事の現場で役に立つのか？
JSHRM 理事 内田さやか
◎メンバーの成長を支援するネガティブフィードバック
マンパワーグループシニアコンサルタント 難波猛
第3回 フィードバック面談のポイント
◎個人・組織の知を創出する哲学的思考
東京大学UTCP上廣共生哲学講座特任研究員 堀越耀介
第9回 極限まで考えて本質を見抜く―「思考実験」を活用する
◎社内SNSを活用して企業文化を変える やわらかデザイン
富士通デザインセンター 加藤正義
第3回 たった1人の「やってみたい」が会社を動かす―「スナックまり」が起こした奇跡
◎人と会社と社会をつなぐ ソーシャルイノベーションから学ぶ12冊
英治出版プロデューサー／編集者 廣畑達也
第9回 THE HEART OF BUSINESS
■【Tips for TOD】
◎企業価値を高める人事戦略・施策のポイント(9)
グロービス 植島夕紀子
◎「学びの場」をつくる社内講師の育成(9)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎教育スタッフの「仕事」日誌Season19(9)
NTT テクノクロス 福島隆寛
◎社会人学生の「大学院」日誌 Season1(9)
筑波大学 伊藤成美
労務事情 No1527 2025.12.15 （201501392）
■＜特集＞解説 確認しておきたい 従業員の生成AI 利用に関する社内規程・ガイドライン 弁護士 影島広泰
1 企業における生成AI 利用の最近の動向
2 生成AI 利用時の個人情報保護に関するトラブル事例，グレーゾーン事例
3 生成AI 利用時の著作権に関するトラブル事例，グレーゾーン事例
4 その他の生成AI 利用時のトラブル事例，グレーゾーン事例
5 AI 事業者ガイドライン
6 生成AI 利用に関する社内規程・ガイドラインの策定・改定ポイント
7 最後に
■＜特集＞Q&A 採用難・人手不足の下での労務トラブル
弁護士 中井智子 弁護士 仁野周平
Ｑ1 内々定辞退の禁止
Ｑ2 拙速な判断による本採用後のミスマッチ
Ｑ3 成績優秀な社員によるパワハラ
Ｑ4 業務に支障が生じそうな副業の許可申請
Ｑ5 育児・介護中の社員へのハラスメント
Ｑ6 健康不安のある定年後再雇用者の契約更新
Ｑ7 正社員登用の中断・再開
Ｑ8 退職届を出した社員の引留め
■【連載】
◎視点 増田将史
これからの企業における治療と仕事の両立支援とは～目指すべき3つの方向性～
◎人事労務の仕事カレンダー 1月 松田茂樹
◎AI 時代に鍛える思考力 人事労務ケース演習 高仲幸雄
第5回 労働時間の上限規制
◎きちんと理解したい！女性の健康課題 稲葉可奈子
第9回 女性のキャリアと女性特有のがん①
◎心配さんのための アルムナイネットワーク入門 ハッカズーク
第11回(最終回) 心配(10) どのくらい経費をかけ，費用対効果をどう測ればよいのだろうか？
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第36回 「進行がん」の治療と仕事の両立支援を実現した職場
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第95回 賃金(近年の動向)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
労災保険制度の「徴収等関係」の見直し動向／同一労働同一賃金の施行5年後見直しの動向
◎労災補償Q&A 高橋健
症状固定後も残る「痛み」に関する障害補償
◎給与税務Q&A 森康博
税務署における情報収集の仕組み
◎労政インフォメーション
◎通勤手当の非課税限度額の改正(国税庁)
労働経済判例速報 2591号 2025.9.30 （201501327）
■時言
配転命令における業務上の必要性と安全配慮義務
■裁判例
◇急性前骨髄性白血病に罹患した従業員の職場復帰に当たり、配転命令を発令したことが有効とされた例
トーカイ事件 東京地裁（令和7年２月18日）判決
◇月例給与の査定に裁量権の逸脱、濫用があるとして、月例給与の引下げを無効とした例
Ｘグループほか事件 東京地裁（令和7年２月17日）判決
◇グループホームの従業員の懲戒解雇を有効とした例
社会福祉法人Ｂ会事件 千葉地裁（令和７年３月21日）判決
労働経済判例速報 2597号 2025.11.30 （201501335）
■時言
立看板の撤去と不当労働行為・違法な自力救済
■裁判例
◆大学構内に労働組合が設置した立看板を大学が撤去した行為について不当労働行為などの不法行為には該当しないとして損害賠償請求を否定した例
国立大学法人京都大学ほか事件 京都地裁（令和7年６月26日）判決
◆請負事業主が自社従業員に独自に指揮命令していると認められ、派遣法40条の6の適用を否定した原判決が維持された例
大陽液送事件 大阪高裁（令和5年８月31日）判決
◆内部通報の調査過程で判明した事実を理由とする配置転換について、権利濫用などに当たらず有効であり不法行為にも当たらないと判断したれ
日本政策金融公庫事件 東京地裁（令和７年４月15日）判決
労働経済判例速報 2598号 2025.12.10 （201501368）
■時言
改めて求められるＫＫＤからの訣別
■裁判例
◆海外出張中の熱中症死亡事案について、会社の安全廃炉義務違反を認めた原審の判断が維持された例
Ｘ社（海外労災）控訴事件 福岡高裁（令和７年２月18日）判決
《参考》Ｘ社（海外労災）事件 福岡地裁小倉支部（令和６年２月13日）7判決
◆派遣労働契約の雇止めに関する地位確認等請求を斥けた例
マイケル・ページ・インターナショナル事件 東京地裁（令和7年５月27日）判決
◆解雇事由または退職事由に該当しない限り、定年後再雇用の上限まで契約が国臣されるものと期待することについて合理的な理由があると判断した例
森ビルゴルフリゾート事件 東京地裁（令和７年５月30日）判決
■注目判例
日本郵便事件 東京地裁（令和７年５月23日）判決
一般財団法人ＮＨＫ財団事件 東京地裁（令和７年５月29日）判決
労働判例 No1339 2025.12.1 （201501517）
■＜特集＞判例(コメント付)
◎京都市(退職手当)事件〈付 一・二審＝19・14頁〉(最高裁一小令7.4.17判決，大阪高裁令6.2.16判決，京都地裁令5.7.18判決)
～懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の適法性～
◎一光ほか事件〈付 原審＝42頁〉(名古屋高裁令6.11.6判決，津地裁令6.3.14判決)
～死亡事故における多重請負関係会社の不法行為責任～
■判例(試用期間，懲戒解雇，合理的配慮)
◎ネクスコ東日本トラスティ事件(東京地裁令6.12.25判決)
～契約期間満了時解約の適法性～
◎岩見沢商工会議所事件〈付 原審＝68頁〉(札幌高裁令6.3.22判決，札幌地裁岩見沢支部令5.8.17判決)
～業務命令違反等による懲戒解雇の有効性～
◎国・東京国税局長(国税調査官)事件(東京地裁令5.12.18判決)
～休職期間満了による免職処分の有効性と合理的配慮～
■【命令ダイジェスト】
◎柴橋商会事件(神奈川県労委令7.3.7命令)
■【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
労働時間管理は「しない」が最適解で良いのか
師子角総合法律事務所 弁護士 師子角允彬
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト リス事件(東京地裁 令7.2.14判決)
～ＣＩＯ解任後の処遇変更の有効性等～
労働判例 No1340 2025.12.15 （201501319）
■＜特集＞判例(コメント付)
◎国・中労委(一般社団法人日本港運協会)事件〈付 緊急命令＝25頁〉(東京地裁令7.9.16判決，東京地裁令7.9.16決定)
～産別組合の独禁法違反該当性～
◎羽曳野市事件(大阪高裁令7.7.29判決)
～条件付採用期間延長および免職処分の違法性～
◎スーパーホテル事件(東京地裁令7.7.10判決)
～ホテル支配人らの労働者性～
■＜特集＞判例(割増賃金，セクハラ)
◎ヴィドウ事件(東京地裁令6.9.17判決)
～残業代請求と休日振替の成否～
◎海外需要開拓支援機構ほか事件(東京高裁令3.5.13判決)
～セクハラ行為・監査役等接待強要の有無と損害賠償請求～
■【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》ＴＢＷＡ ＨＡＫＵＨＯＤＯ事件(東京高裁令7.4.10判決労判1338号5頁)
～採用内定時に示された１年間の契約期間が契約の存続期間ではなく試用期間とされた例～
共栄法律事務所 弁護士 木村一成
■【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
ワークとライフの狭間にて弁護士が想うこと
ＫＫＭ法律事務所 弁護士 近衞大
