新着雑誌です(2017.11.15)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報 3940号 2017.11.10 (201298510)

賃金事情 No2750 2017.11.5 (201298650)

労務事情 No1350 2017.11.1 (201298536)

企業と人材 No1057 2017.11.5 (201298593)

人事実務 No1178 2017.11.1 (201298627)

月刊人事マネジメント 323号 2017.11.5 (201298684)

月刊人事実務 344号 2017.9.25 (201298718)

労働経済判例速報 2321号 2017.10.10 (201298676)

労働経済判例速報 2322号 2017.10.20 (201298700)

労働経済判例速報 2323号 2017.10.30 (201298502)

労働判例 No1163 2017.11.1 (201298569)

労働法学研究会報 No2656 2017.11.1 (201298544)

旬刊福利厚生 No2232 2017.9.26 (201298577)

旬刊福利厚生 No2233 2017.10.10 (201298601)

旬刊福利厚生 No2234 2017.10.24 (201298635)

賃金と社会保障 1692号 2017.10.25 (20129668)

労働法令通信 No2467 2017.10.28 (201298692)

労働基準広報 No1941 2017.11.11 (201298726)

 

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デジタルアーカイブ講演会

エル・ライブラリーとデジタルアーカイブ学会の共催イベントをご案内します。どなたでもご参加いただけます。 

デジタルアーカイブ学会関西支部第1回例会

『女・オルグ記』

『女・オルグ記 ~女性の自律と労働組合運動のすそ野を広げて』伍賀偕子著(ドメス出版/2016)

 「伍賀偕子 女オルグ」の画像検索結果

  上梓してから1年以上たつ自著の紹介をさせていただきたい。

 本書は、総評*1の「主婦の会オルグ」が、「女性の自律と労働組合運動のすそ野を広げる役割」を担った歩みを、7名のオルグ聞き書きを中心に掘り起こしている。

 総評が1956年に創設した「オルグ制度」は「総評運動の歴史的財産」と評価されており、組合員一人年間3円の資金拠出によって全国90名の「中小企業対策オルグ」が配置され、組織化の任務に専念した。1959年には「主婦対策オルグ」「青年婦人対策オルグ」が新たに配置された(登場する7名の「主婦の会オルグ」全員が「婦人対策」を兼務)。

 1960年、総評は総評組合員の家族(主として配偶者)を対象に「総評主婦の会」を結成し、その組織化と活動を切り拓く任務として、「主婦対策オルグ」を配置した。主婦会や家族会は、それまでに三池闘争や日本製鋼室蘭王子製紙争議などの長期争議を労働組合と共に闘いぬいたいくつもの先進例があったが、総評が全国的にまとめて、「労働組合運動と国民的共闘の結節点=結び目」として位置づけて、「総評主婦の会全国協議会」を結成したのだった。

 総評主婦の会のスタートは、「合理化に反対し、お父さんのいのちを守る」「家計簿の赤字から春闘を支援する」のスローガンに見られるように、あくまで労働組合の支援であり、いわば労働組合の「補助組織」的な位置であったが、主婦たちが家計の赤字を埋める内職やパートに従事する中で、「働く主婦」としての自らの要求、「当事者自身」の要求を自己主張する運動体へと転化していった。「内職」というインフォーマル・セクターの問題点を可視化して社会問題化させ、「家内労働法」を制定させ、家内労働行政を労働省(当時)と都道府県に確立させていった。その発展過程は総評主婦の会主催の「内職パート大会」のあゆみとして、本書2章で検証している。

 総評主婦の会の存立基盤は、あくまで「男性稼ぎ手モデル」のシステムにおける性別分業を前提にした「主婦」という立場であった。しかし、上記の運動過程で、第二次フェミニズムの高揚や国連婦人の十年運動の影響も受けて、第14回内職・パート大会(1978年)では、「男女平等と労働権確立」を掲げるに至ったのである。

 さらに、日常の暮らしのさまざまなひずみや矛盾に対して、そして、子どもたちをめぐる環境の改善など、地道に地域で活動するなかで、政治の仕組みや諸矛盾・理不尽さを生活者の視点から追及し、自らの生き方を追求する女性として自己変革していく過程を歩んだ。その過程に、主婦の会オルグがぴったりと寄り添って、会員のエンパワーメントを共有すると共に、オルグ自身も学び、自己変革をとげていった。職業としてのオルガナイザーとは言え、最初から訓練されていたわけではなく、その多くは、主婦の会運動で共に学びあうなかで生み出された仲間であった。

 それらの過程は、運動領域としては、食管制度を守る運動であり、公共料金・諸物価値上げ反対運動であり、子どものしあわせと民主教育をすすめる運動であり、きれいな水といのちを守る合成洗剤追放運動であり、平和と民主主義を実現していく運動の一環としての選挙闘争等々、まさに、総評が主婦の会に求めた「労働組合運動と国民的共闘の結節点=結び目」、いわば、総評運動のすそ野を広げる役割を担ったと言える。

 表紙の袖に、竹中恵美子・大阪市大名誉教授と篠田徹・早稲田大学教授のお二人が過分な「推薦のことば」寄せてくださっている。

 竹中氏は― 総評解散から四半世紀を経たいま、一般性豊かな総評遺産の規定がされてきた。しかしこれらいずれの論文にも、「総評主婦の会」や「婦人部運動」についての言及のないことに気付く。・・(略)・・労働運動フェミニズムの立場に立って、・・(略)・・新たな開拓分野にメスを入れた意欲溢れる書である― と述べられている。

 篠田氏は― 総評労働運動は、職場から街頭まで、政治経済から社会文化まで、戦後民主主義のすそ野を広げた。では家庭や家族にはどうだったか。総評についての数多の記録のなかで、ここはなお暗がりだ。本書はそこに光を当てた。この一筋の光が、これから総評や労働運動のみならず、日本の戦後を作った女たちを明るみに導く― と推薦されている。

 現在の労働運動において、低賃金で不安定な非正規労働者が圧倒的に増え、家族も構成できない厳しい状況下で、労働者の家族を組織した歴史がどれほどの意味をもつのかは、いささか懐疑的にはなるのだが、「国民的共闘の結節点」を追求した総評運動の軌跡から、「社会的労働運動」をめざす視点を探りたいというのが、筆者の願いである。

(伍賀偕子〈ごか・ともこ〉:元「関西女の労働問題研究会」代表。元総評大阪地評オルグ

*1:日本労働組合総評議会」の略称で、1950年7月に結成された労働組合ナショナルセンター。1989年解散

図書修復の記録

 当館所蔵の古い図書のうち、傷みの激しいものについて、このたび奈良県の「NPO法人 書物の歴史と保存修復に関する研究会」のみなさんにボランティアで補修していただきました。

 修理してもらったのは、『社会思想全集第10巻』(1931年)、『正義と自由』(1920年)、『二・二六事件』(1936年)の3冊です。

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 修理に当たっては、まず「修理のための観察記録」に「書名」「綴じのスタイル」「紙質」「構造的傷みを促進する箇所」「修理手当て綴じ」などの項目が記入されます。さらに欄外にもメモがあります(下の写真)。

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 そして、修復過程が手書きで丁寧に記録されています。この記録があれば、この本が再び傷んだ時に、前回どのような修復作業を行ったかがわかるため、役に立つそうです。

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 この研究会は、文化財としての図書の修復を担える人材を育成し、図書の修理技術を広く普及させることを目的として2004年に設立されました。会員・賛助会員を募集しておられますので、ぜひご支援をお願いしいます。また、講座を随時開催されていますので、興味ある方はぜひ参加してみてください。

 研究会のみなさまには、当館資料を修復していただき、心より感謝申し上げます。(谷合)

新着雑誌です(2017.10.31)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報 3939号 2017.10.27 (201298478)

労務事情 No1348 2017.10.1 (201298486)

労務事情 No1349 2017.10.15 (201298494)

月刊人事マネジメント 322号 2017.10.5 (201298270)

企業と人材 No1056 2017.10.5 (201298304)

人事実務 No1177 2017.10.1 (201298338)

労働基準広報 No1937 2017.10.1 (201298361)

労働基準広報 No1938 2017.10.11 (201298395)

労働基準広報 No1939 2017.10.21 (201298429)

労働基準広報 No1940 2017.11.1 (201298452)

労働法律旬報 1896号 2017.9.25 (201298528)

労働法律旬報 1897号 2017.10.10 (201298551)

労働法律旬報 1898号 2017.10.25 (201298585)

賃金と社会保障 1690号 2017.9.25 (201298619)

賃金と社会保障 1691号 2017.10.10 (201298643)

 

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『戦後教員組合運動の地域社会史的研究』

戦後教員組合運動の地域社会史的研究 :大教組所蔵文書の史料論的検討を通じて

 森下徹編著  2017.3  244p

(2014年度~2016年度科学研究費助成事業基盤研究(C)研究成果報告書)

 

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 本書は、大教組(大阪教職員組合)が所蔵し、未整理のまま死蔵・廃棄されかねない状態であった大量の文書類を著者たちが「救出」し、目録を採録して資料の調査研究を行った成果を公開するものである。

 この資料整理と研究プロジェクトは、「大阪教職員組合(以下、大教組)が所蔵する段ボール70数箱におよぶ未整理文書群(以下、大教組文書)の史料論的検討を通じて、地域社会との関係を重視して、戦後教員組合運動の展開を多面的実証的に解明する」(科研費データベースより)ことを目的として文部科学省の助成を受けた。そして3年間の研究の結果、5885点の資料目録と解題が世に出された。

資料整理と史料論的研究のために、9名からなる「大教組文書研究会」が組織され、研究会メンバーは資料全点の目録化を目指して、資料修復・中性紙の封筒への詰め替え・写真撮影などを行った。さらに、資料調査のために関係者からの聞き取りや、他地域の教組資料の調査にも赴いた。

 まず本書の内容をかいつまんで紹介しよう。本書は3部構成で、第1部の「目録編」が全体の7割近くを占める。第2部「論考編」には森下氏のものを始めとして、7本の解題・研究報告が掲載されている。第3部「聞き取り調査編」は大教組関係者4人のインタビュー概略と、本研究会のメンバーによる思い出話などが掲載されている。

 では1ページ目を開いてみよう。第1部の目録の冒頭に目録規則及び全体の概要説明などの、<アーカイブズの記述と編成>にかかわる記載がない。原秩序を尊重したというレコードの並びは年代順や組織構成に沿った配列が行われていないため、一瞥しただけでは全体像がわかりにくい。pp.174-175に「大教組文書の概要」が掲載されているのだから、これを冒頭にもってくればよかったのではないか。

 第2部の森下氏による「大教組文書の整理と文書軍の概要」は、本資料群の救出から整理にとりかかる過程のすぐれたドキュメンタリーである(博物館ではこれを「ドキュメンテーション」と呼ぶ)。見捨てられそうな資料を救いたい、後世に伝えたいという願いを持った大教組書記局員・松浦由美子氏の必死の訴えを受け入れた森下氏たちの作業過程は、「アーカイブズあるある物語」とも呼ぶべき涙ぐましい努力の跡である。駐車場の片隅で大量の段ボール箱に埋もれながら作業する様子が写った写真を見ると、思わず嘆息してしまう。アーキビストたちのこのような地道な努力がなければ、史料は日の目をみないのだ。

 この資料群が1959年の勤評闘争を中心とする大教組運動の一級の資料であることは間違いなく、また、単に一労組の運動ではなく、地域ぐるみの社会運動として展開された教組運動の歴史を跡付ける一次資料である。

 だが、課題も残されている。まず、これらの資料が現在、アーカイブズ機関で公開されていないことは、市民に拠る利活用の途を狭めることになる。第2に、日教組の分裂という対立がいまだに尾を引き、資料が全労連と連合側に分かれて存在していること。第3に、それゆえ、全国のさまざまな場所で保存されているであろう教組資料の全体像がつかめないこと。

 第3の課題を解決するために、本研究会では他府県の教組資料の調査も行っている点が評価できるが、まだまだ全国規模には及ばない。

 ともあれ、できていないことを数えて悲観的になるよりも、この労作目録が出版されたことを喜び、これを嚆矢として研究が進むことを願う。あとは、データベースをWebサイトで配布されるよう要望したい。

 最後に、本事業に対して当館が協力できることがあれば助力を惜しまないことを述べさせていただく。将来公開予定の当館所蔵「大阪府立旭高校勤評闘争資料」との横断データベースの構築など、協力できることはいくつもあると思われる。(谷合佳代子・当館館長)

新着雑誌です(2017.10.24)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは閲覧のみです。貸出はできません。

労政時報 3937号 2017.9.22 (201298411)

労政時報 3938号 2017.10.13 (201298445)

ビジネスガイド No846 2017.11.10 (201298320)

賃金事情 No2748 2017.10.5 (201298387)

賃金事情 No2749 2017.10.20 (201298353)

労働経済判例速報 2319号 2017.9.20 (201298247)

労働経済判例速報 2320号 2017.9.30 (201298379)

労働判例 No1160 2017.9.15 (201298403)

労働判例 No1161 2017.10.1 (201298437)

労働法学研究会報 No2654 2017.10.1 (201298262)

労働法学研究会報 No2655 2017.10.15 (201298296)

 

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