新着雑誌です(2009.2.3)

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労政時報 3742号 2009.1.23 (201001732)
2008年度ホワイトカラーの職種・職位別賃金調査 
 13職種にみる部長、課長、係長クラスの最新実態
主要機関調査による職種別賃金の最新実態
 厚生労働省人事院等が調べた所定内・外賃金、賞与の水準
主要機関の2008年度モデル賃金
 日本経団連、東京都、関西経協等の調査結果
日米のビジネススクール事例で学ぶ人事評価の落とし穴
裁判員制度への実務対応
 本格的な制度実施に向けて、企業人事が整備すべきルールと規程・様式例
 裁判員休暇に関する規程(例)裁判員休暇取得届出書(例)裁判員休暇終了(取消)届出書(例)
非正規労働者等の雇用の安定確保に向けた通達
 派遣契約の中途解除や採用内定取り消し等への対応を全国の労働局長に指示 厚生労働省

人事実務 No1051 2009.2.1 (201001740)
目標管理の効果的な運用
事例1 五十鈴 組織的な人財価値創造・育成を主眼としてチーム単位のサイクル
事例2 日本オラクル パフォーマンス向上と個人の成長促進を同時に実現するマネジメント・システム
目標管理で業績向上と人材育成を実現するには
不況下における要員管理をどう進めたらよいか
人事のPDCA 人事異動、配置

企業と人材 No940 2009.2.5 (201001757)
成功するコーチング・失敗するコーチン
 事例1 ソニー コーチングを活用したThorugh people型リーダーシップの実現 
1 バンダイナムコホールディングス 研修担当者の想いから始まったコーチング文化の浸透活動
2.資生堂 コーチングの導入で営業活動を革新 顧客志向、自律型、プロセス主義への転換を図る
3 東京海上日動火災保険 組織風土改革と活性化「イキイキ・ワクワク活動」にグループコーチングを活用
特集慣例Report つないでつむぐ現場のリアルな物語 企業内コーチフォーラム2008

労務事情 No1157 2009.2.1 (201001716)
派遣社員の活用と実務Q&A
 派遣受入れのクーリングオフ期間とは
 職場での派遣社員への指示は
 政令26業務の派遣社員に他の仕事は
 派遣社員に健康診断を受けさせる義務は
 プロジェクトの中止、その時派遣社員
 能力不足の派遣社員の解約は
転勤のトラブル防止Q&A
 転勤規定を新設する場合は
 転勤を拒否した従業員の処罰は
 転勤者選択のための自己申告書への記入は
 転勤規定がない場合における出張規定の準用は
 女性従業員に転勤を命じる場合は
 転勤と労災・通災・メンタルヘルス
 地方勤務者の住宅手当の額を下げる場合は

賃金事情 No2557 2009.2.5 (201001724)
2009年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス
 賃上げを予定している企業は、6割に減少
 賃上げ相場は7割が「昨年を下回る」と予測
2008年賃金改定データ
 1.2008年賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
 賃金を引き上げる企業は74.0パーセント、前年より減少
 2.2008年昇給、ベースアップ実施状況調査 日本経団連
賃上げ額は6,662円、2.09パーセント(昇給1.96パーセント、ベア0.13パーセント)
 3.主要機関調査による賃上げ結果および賞与・一時金の推移 厚生労働省・日本経団   連・連合・国民春闘
労働組合に関するデータ
 1.2008年 労働組合基礎調査 指定組織率横ばい、18.1パーセントに 厚生労働省
 2.2007年 団体交渉と労働争議に関する実態調査 職場環境、健康管理の話し合い増加 厚生労働省
 3.職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査 労働政策研究・研修機構
 4.2007年 労働争議統計調査 5年連続で減少、636件に 厚生労働省
 2.次代のユニオンリーダー調査 今後の課題 第1位は賃金・一時金 労働調査協議会

スタッフアドバイザー 227号 2009.2.1 (201001674)
実務特集 役員報酬・賞与データ完全分析
業績悪化による内定取消しの効力
中国人留学生採用について
平成20年12月から新設・拡充されている助成金
株式会社新生銀行 決算書から見る有名企業の意外な実像

労働安全衛生広報 No956 2009.2.1 (201001781)
「塩那地区「安全文化」大作戦!」から
これからの産業保健活動はどのようにあるべきか?

 

賃金・労務通信 2009.2.5 (201001799)
08年版『中小企業の賃金事情』上 東京都
最新モデル賃金と実在者賃金の実態
 都内300人未満の中小企業の賃金と退職金事情
雇用安定・創出で共同宣言 日本経団連・連合
 福祉人材、育林などで雇用を拡大
09春闘方針 春闘共闘委
月額一万円、時給100円の改善求める
コース別今日管理制度 厚生労働省
 双方向のコース転換制度ありは77パーセント
07年度派遣事業報告
 派遣労働者数が384万人に拡大
07年度職業紹介事業報告
 常用求人数が17パーセント増と増勢続く
08年上半期雇用動向
 入職、離職率ともに前年比低下
改正労基法が成立
 60時間を超える時間外は50パーセント

日本労働研究雑誌 No583 2009.1.25 (201001682)
2008年労働政策研究会議報告 ワーク・ライフ・バランス(WLB)の現状と課題 2008年労働政策研究会議準備委員会責任編集
WLBの定着・浸透 制度・実態ギャップと中小企業 脇坂明
従業員の仕事特性とワーク・ライフ・バランス 藤本哲史
労働法が「ワーク・ライフ・バランス」のためにできること 大内伸哉
ワーク・ライフ・バランスを実現する職場環境 加藤純子
病院に勤務する看護職のワーク・ライフ・バランス支援の現状把握と今後の推進のための取り組み 橋本美穂 竹内祐子 高畠有理子 関根小乃枝 廣瀬佐和子
WLB支援制度・基盤制度の組み合わせが決める経営パフォーマンス 西岡由美
産業別組織における男女平等参画 UIゼンセン同盟の事例から 後藤嘉代
企業内保育所事例に見るワーク・ライフ・バランス 中村艶子
組織内プロフェッショナルの就業形態とキャリア意識  酒井之子
職業能力開発に対する政府関与のあり方 岩田克彦
キャリア教育からシティズシップ教育へ? 亀山俊朗

賃金と社会保障 1481・1482号 2009.1.25 (201001690)
特集1 原爆症認定集団訴訟、全面解決の年へ
原爆症認定基準を原爆被害の事実に即して 伊藤直子
現在も続く核被害の隠蔽・放置を許さない 秋元理匡
失敗に終わった社会保障国民会議 「最終報告」を読む 里見賢治
保険業法の異常な構造 共済規制に止まらない問題性 相馬健次
特集2 軋む 労働と住まい
ワーキングプアとハウジングプア 稲葉剛
雇い止め解雇は違法、派遣会社P社を仮処分提訴 吉村宗夫
09春闘の焦点 パラダイム変革へ 最大の景気対策は「賃上げと雇用保障」 鹿田勝一
長崎原爆松谷裁判・最高裁判所判決(平成20年7月18日)
台原爆訴訟・仙台高等裁判所判決(平成20円5月28日



地域と労働運動 100号 2009.1.25 (2021001708)
派遣村ルポー貧困と非正規問題を社会化
杜海樹の評論と紙上写真展 年越し村と救世主の街
派遣村からの大逆集 派遣法抜本改正を!1.15集会
国鉄闘争、原告団の決意ー総力戦で解決を勝ち取る!
JR東日本株主会新会長として初仕事の一日
事故米問題の「真犯人」は政府だ!
浜岡原発運転差し止め訴訟 ついに中部電力に1.2号機停止を言わせた
開港延期に追い込んだ「静岡空港はいらない会」
栗原康さんに聞く 日本における新自由主義政策
壱花花の世相万華鏡 痛む人、痛まない人

労働判例 No969 2009.2.1 (201001765)
店舗店長の高卒契約社員に対する言動と慰謝料、逸失利益等 東京セクハラ(T菓子店)事件(東京高裁平20.9.10判決)(付 原審 東京地裁平20.3.26判決)
入社半年後の自殺と安全配慮義務、新人研修・初任業務の適否(うつ病自殺)事件(東京高裁平20.7.1判決)
期間1年間・13会更新の嘱託委託契約の業務縮小に伴う解約 日立製作所帰化嘱託従業員・雇止め)事件(東京地裁平20.6.17判決)
管理職等対象の追加退職金の法的性質と不支給事由の存否 モルガン・スタンレー証券(追加退職金)事件(東京地裁平20.6.13判決)
一般組合員が多数参加の「組合員参加型団交」への応諾義務等 国・中労委(函館厚生院)事件(東京地裁平20.3.26判決)
クボタ事件(大阪府労委平20.10.27命令)
エクソンモービル事件(東京都労委平20.10.21命令)
大阪府大阪府教委事件(中労委平20.10.15命令)

別冊中央労働時報 1364号 2009.1.10 (201001773)
最新不当労働行為事件 重要命令・判例
(命令)
1.東日本旅客鉄道(千葉動労報奨金)事件
 スト当日及びその前後の日にストライキによる混乱防止に協力する臨時の勤務に従事したスト不参加者に足しうる報奨金の支給
(中労委決定 平成17.9.7)
2.広島県教育委員会)事件
地方公営企業職員(県学校現業職員)に対する懲戒処分等に関する教育委員会の団交応諾義務
(中労委決定 平成19.11.7)
判例
1.東日本旅客鉄道(千葉動労報奨金)事件
 スト当日及びその前後の日にストライキによる混乱防止に協力する臨時の勤務に従事したスト不参加者に足しうる報奨金の支給
(最一小判 平成19.11.15)(控訴審判決書参考添付)
2.広島県教育委員会)事件
地方公営企業職員(県学校現業職員)に対する懲戒処分等に関する教育委員会の団交応諾義務
東京地裁 平成20.10.16)

法律時報 1005号 2009.2.1 (201001807)
特集 子どもの声を聞く 子どもの手続上の代理をめぐって
子どもの利益の保護 なぜ手続的保障が必要なのか? 南方 暁
親権・監護紛争における子どもの手続上の代理人 実務の視点から 若林昌子
親権・監護権紛争における家庭裁判所調査官の役割 濱野昌彦
アメリカにおける子どもの手続上の代理 監護権訴訟を中心として 中村 恵
英国における子どもの手続上の代理 許 末恵
オーストラリアにおける子どもの手続上の代理人 小川富之
ドイツにおける「子どもの代弁人」 手続補佐人の新たな規定 岩志和一郎
小特集 法における「公と私」の関わり その多面的位相 平野敏彦・滝沢正・吉村良一・小幡純子・紙谷雅子・神長百合子