新着雑誌です(2009.6.25)

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

賃金事情 No2566 2009.6.20 (201005063)
2008年大企業14業種のモデル賃金
契約社員全員を正社員にした広島電鉄の取組み
2009年労使交渉情報5 夏季賞与・賃上げ
 日本経団連調査による大手企業の夏季賞与と中小企業の賃上げ
2009年職種別・業種別賃金シリーズ
 2008年ソフトワーカーの労働実態 情報サービス産業で働くIT技術者の賃金、労働時間
 2008年度ホワイトカラー18職種の職種別賃金
2008年日本経団連のモデル退職金
適格退職年金の移行検討状況
アルバイト・パートの賃金・求人動向(2009年4月)
派遣社員業務請負業スタッフの募集時時給(2008年下半期)
2009年版パートタイマー白書
信越・東海 年齢階級別にみた主要業種の賃金
データスポット 2008年度 個別労働紛争解決制度施行状況

労政時報 3752号 2009.6.26 (201005055)
社員が参画する環境対策事例
 環境問題について授業員の意識変革を促す3社の取り組み
  ・三井住友海上グループ ・ファンケル ・富士通
 環境保護への組織的取り組みと人事部の役割 日本IBMの取り組みを中心に
“現場”が主導する経費削減
社会公募制度・社内FA制度
中途採用者の初任賃金(2008年)
1.中途採用者採用時賃金情報(厚生労働省
2.中途採用者の採用時賃金、求人賃金等(東京労働局)
新卒者採用に関するアンケート(2008年度・日本経団連
コース別雇用管理制度の実施状況(2007年度・厚生労働省
一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート(厚生労働省
法令(4月)
 ・平成22年7月から障害者雇用の除外率を引き下げ
 ・「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を一部改正(通達)
 ・改正不正競争防止法が公布、営業秘密をめぐる不正行為に対する罰則適用を強化
判例(3月)
・部門を統括する立場になく、出退勤の自由もない課長代理は管理職に当たらず、残業代の請求は認容(東和システム事件)
 ・子供の体調不良などで早退が多い父子家庭社員の解雇は、権利の濫用に当たり無効(とリート事件)
相談室Q&A
・業績悪化を理由に、入社して間もない新入社員を関連会社に転籍させることはできるか
・派遣先企業が派遣社員の労働時間を契約期間の途中で短縮すること
・過去に石綿材を使う工事に従事した者の中皮腫の発症に、企業は損害賠償義務を負うか
労働基準監督署の是正勧告に従わなかった場合は、どのような処分がなされるか
・ポイント制退職金制度を導入する場合の留意点
・海外駐在員に支給するハードシップ手当の水準はどのような基準で検討すべきか

旬刊福利厚生 No2014 2009.6.18 (201005071)
特集2009年 福利厚生関連要求と妥結状況
連合総研「生活時間の国際比較」労働時間・休暇の課題は解決したか
関西経済連合会 リハビリ出勤の制度化比率は18パーセント
日本産業カウンセラー協会 経済危機における職場の現状
国民経済基礎調査(08年) 2008年労働災害の発生件数と認定件数
パソナグループWLB支援の法人向けサービスを開始

企業と人材 No949 2009.6.20 (2009.6.20)
特集 個人と組織で取り組むワーク・ライフ・バランス
家庭を守る課長が挑んだ「残業ゼロ」の管理術 佐々木常夫
(事例概要)事例3社の取り組みに見る狙いと特色
(事例)1.コクヨ 2.新日本石油 3.妙徳

労働経済判例速報 2038号 2009.6.20 (201005089)
時言 事業再構築に伴う配転の効力
判例
 東日本電信電話事件・札幌高裁(平21.3.26)判決
  配転には業務上の必要性が認められるとして、家族事情の存した1名を除き、慰謝料請求を認める原判決を取り消した例
 りそな銀行ほか事件・東京高裁(平21.3.25)
 厚生年金基金の老齢年金給付の減額に同意しない受給者の年金減額を有効とした原審を相当とした例

労働法令通信 No2184 2009.6.28 (201005097)
国会 育児・介護休業法及び雇用保険法改正法案が衆院通過
法令ニュース 改正雇用保険法施行規則公布さる
通達 改正労働基準法の内容の周知を要請(平成21.5.29基発第0529002号)
法令実務解説 改正労働基準法の解説(第1回)
判例 組合員を理由とする昇給・賃金差別が否定された事例
雇用保険関係各種助成金制度の概要4
 育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金(育児・介護費用等補助コース、代替要員確保コース、子育て期の短時間勤務支援コース))

労働法律旬報 No1697 2009.6.10 (201005105)
特集 雇用危機と労働法の役割
 雇用危機と労働法 雇用保障政策の基本的視点 西谷敏
 雇用危機下の解雇法と退職をめぐる法理 整理解雇法理をめぐる議論を契機として 根本到
経営悪化を理由とする有期契約の更新拒否 中島正雄
「派遣切り」の法的諸問題 中野麻美
失業労働者の生活保障と雇用保険法 木下秀雄

労働情報 769号 2009.6.15 (201003514)
すかいらーく契約店長の過労死 全面勝利解決の意義と勝利の要因 須田光照
「自由と生存の家」オープン 労働組合によって提供される「住」と「食」を支える空間
日弁連「女性と貧困シンポジウム」報告 貧困の解決には差別の根絶が必要 榊原裕美
教育を受ける権利実現の場から国家による支配の場への変質 永井栄俊