新着雑誌です(2009.8.27)

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労働判例 No.982 2009 9.1 (201010246)
判例 派遣先の契約解除を理由とする派遣労働者の派遣期間内解雇
 プレミアライン(仮処分)事件(宇都宮地裁栃木支部平21.4.28決定)
個人業務委託契約者らの労組法上の労働者性、団交応諾義務
 国・中労委(INAXメンテナンス)事件(東京地裁平21.4.22判決)
参事職の出向後の賞与(加算年俸)減額と年俸保障合意の成否 
 日東電工事件(東京地裁平21.4.20判決)
処遇選択後の異職種・遠隔地への配転命令と権利濫用の成否
 NTT東日本(北海道・配転)事件(札幌高裁平21.3.26判決)
長時間労働下での新入社員の交通事故死と安全配慮義務
 日本土建事件(津地裁平21.2.19判決)
美容カウンセラーに対するいじめ、商品売りつけ行為等
 美研事件(東京地裁平20.11.11判決)
命令ダイジェスト
フジ企画事件(大阪府労委平21.5.22命令)
丸之内商事事件(愛媛県労委平21.5.22命令)
京都新聞社京都新聞COM)事件(京都府労委平21.5.14決定)
三和交通事件(中労委平21.5.13命令)
遊筆―労働問題に寄せて 遂に出た「残業禁止・帰宅命令」義務 弁護士 安西愈

労働法令通信 2009.8.18・28 No.2189 (201010303)
2010年度労働政策重点事項案
 雇用を軸とした安心社会実現で中期的な対策を
法令ニュース 労災保険給付基礎日額の最低補償額を引き下げ
法務省審議会部会 民法の青年年齢「18歳」に引き下げが適当
法令実務解説 改正労働基準法の解説(第3回)(中川恒彦)
厚生労働省 介護労働者にとって魅力ある職場づくりを支援
中央最低賃金審議会答申 2009年度の地域別最低賃金引上げ目安7〜9円
時流 社会保障のため政治に望むこと (政策アナリスト 森繁樹)

安全センター情報 2009.8.15 通巻第364号 (201010329)
特集 被害者補償・救済制度の比較 被害者補償・救済制度の比較から改善をめざして 全国安全センター事務局長 古谷杉郎
石綿被害地域住民団体ネットワーク初の共同行動 健康影響検討会傍聴と環境相交渉
クボタ・ショックから4年 尼崎集会 ネットワーク強化へ 尼崎宣言
ドキュメント
 アスベスト禁止をめぐる世界の動き
   台湾:労災補償制度の不備に抗議行動
   フィリピン:鉱山へのアスベスト廃棄物不法投棄
   インド:NGOアスベスト禁止要求を攻撃
   韓国:9月から工業製品にアスベスト使用禁止
通達:当面の訴訟追行上の留意事項 各地の便り/世界から MEDIS-DC●科学物質過敏症標準病名マスターに 神奈川●「銀だこ」店長のうつ病を労災認定 神奈川●サブコン労働者の脳内出血認める判決 岡山●特別加入による補償額減額行政訴訟に 愛知●ホンダ中皮腫労災裁判原告の意見陳述 JITCO●外国人研修生等の死亡過去最多



中央労働時報 第105号 2009.7.10 (201010238)
シリーズ この人に聴く労使関係 第1回 嶋田一夫氏(その一)(元全国金属機械労働組合書記長) 素直にぶつかり、互いに認め合う
連載:評論・労使関係法(第11回) ストライキ期間中に臨時の業務に従事した他組合員らに対する褒賞金の支給と不当労働行為の成否 一橋大学大学院国際起業戦略研究科教授 中窪裕也
審査記事
神奈川都市交通不当労働行為再審査事件
明泉学園不当労働行為再審査事件
大阪大学不当労働行為再審査事件
ブックローン(継続雇用)不当労働行為再審査事件
大阪京阪タクシー物件提出命令審査申立事件
平成20年における不当労働行為事件命令の概観(その一)
個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
資料:平成20年「賃金事情等総合調査」(労働時間、休日・休暇調査分)の結果について
連載:国内の労働128 経済危機があぶりだした派遣労働の問題にどう対応するか

労働基準広報 2009.8.21 No.1653 (201010220)
特集 トラブル社員の対処法1 業務と無関係なネットの利用は職務専念義務違反で懲戒も(編集部)
NEWS
厚労省・実習型雇用支援事業の実施要領を決定 実習期間は月10万円、正規雇用後100万円
雇調金の生産量要件に特例 新型インフルエンザの影響は直前「1ヶ月」に緩和
厚労省・検討会での議論開始 職場での受動喫煙防止の法的整備などに関し検討
20年度・中退共への移行状況 適年からの移行は前年度比4.5%増の2437社に
(社)青森県労働基準協会が恒例の労務管理セミナー開催 改正労基法や助成金の話に強い関心集まる
特集/景気低迷下の解雇回避の実務Q&A(下) 労働条件の不利益変更は労働者の合意得るのが原則(編集部)
解釈例規物語11 管理監督者であるほど労働時間の枠を超え活動せざるを得ない責任を有する〔管理監督者の範囲―その4―〕(中川恒彦)
連載/職場のメンタルヘルス対策(対応編・第5回) 本人に自覚がないメンタルヘルス不全は家族と連携して必ず専門医を受診させる((株)日立製作所マイクロデバイス事業部 健康管理センタ長・産業医 中井幸)
連載/労働スクランブル15 休息時間の導入、年休取得でWLB実現へ〜EU時間指令・休息連続11時間の思想を職場に〜(労働評論家・飯田康夫)
連載/イマドキの若者考10 若者文化としてのヤンキー系(社会学者・岩間夏樹)
連載/先賢再訪 現代に生かす ”商いは求道”ものがたり〜森村市左衛門〜〔その5 経済人への支援活動と愛国心説く全国行脚〕(歴史作家・長岡孝明)
労務資料/今後の起業経営と賃金のあり方に関する調査結果 組織の成果を賃金に反映させる企業増加へ((独)労働政策研究・研修機構調べ)
労務相談室
(受注減で月の中旬に休業日設定)平均賃金額の端数処理の方法は〔回答:弁護士・新弘江〕
(営業職に事業場外みなしを導入)内勤時間含む事業場外みなしの可否は〔回答:弁護士・松原健一〕

賃金と社会保障 No.1496 2009.8.25 (201010295)
特集 少子化対策は適切か 規制改革の攻勢と保育制度「改革」 佛教大学社会福祉学部教授 里見賢治
少子化対策特別部会「第1次報告」を読む 連載 福祉政策の焦点 第3回
  特集資料 1 社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告 ー次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて[2009年(平成21年2月24日]
      2 今後の保育制度の姿(案)(事務局の整理による考え方の比較表)  第20回社会保障審議会資料[2008(平成20)年12月9日]
マレーシアに社会保障制度は存在するのか 岐阜経済大学経済学部教授 菅谷広宣



金融労働調査時報 No.698 2009.8.10
視点 悪の三点セットに反対 1世襲政治 2小選挙区・偽装二大政党制 3議員定数削減 林克明
私たちのくらしと日本経済(上) 鈴木諄
労働安全衛生法を活用し、安心・健康な職場を(下) 村上剛志
金融商品販売目標未達成で解雇は「監督指針違反」(あおぞら銀行
ひろば 井の中の派遣、大海を知る 宇田川陽子
コラム 自らを検証する試み(上) 田口良一
ブックストリート 矢部武著『世界で一番冷たい格差の国・日本』他

労働経済判例速報 60巻22号 通算2044号 2009.8.20 (201010279)
時言 自殺と因果関係および予見可能性
判例
前田道路事件・高松高裁(平21.4.23)判決
自殺した営業所長に対する不正経理隠匿に関する指導や叱責は、正当な業務の範囲内であり、社会通念上許容される業務上の指導の範囲を超えるものではないとして、会社の債務不履行責任を認めた原判決を取り消した例
郵便事業事件・東京地裁(平21.5.18)判決
深夜労働に関する本件運用細則の改定には就業規則の不利益変更に関する判例法理で求められる合理性があるとされた例



労政時報 第3756号 2009年8.28 (201010253)
人事戦略 リーディング企業に聞く これからの人事戦略
三井物産●「人」が最も重要な経営資源。会社の理念に即した人事制度の構築を日々進める
花王●「花王ウェイ」の浸透により理念を共有、人間生尊重を基本として各種施策を展開
高島屋●生き残りのカギは、ダイバーシティと変化への対応。自発的に考え、行動する社員の育成が急務
マイクロソフト●キャリア開発支援策を拡充、多様な施策により働きがい・働きやすさを高める
労使交渉 合同労組とどう交渉すればよいか 増加・複雑化する労使紛争への備え・対処法を詳説 向井蘭
緊急調査 景気低迷下における一時帰休・休業の実施状況 本年に入り不況対策を行った企業で、「一時帰休・休業」の実施率は8割に達する(労務行政研究所) 新入社員意識調査
20009年度 新入社員の意識と行動 主要4機関調査にみる傾向と特徴。安定・安心志向が増加
参考 1. 新規学卒就職者の離職状況ー2008年時点(厚生労働省
   2. 2010年3月大学卒求人倍率調査(リクルートワークス研究所
賃上げ・一時金情報 2009年賃上げ・夏期一時金交渉の総まとめ
    1. 賃上げ最終集計(連合、国民春闘共闘、日本経団連、東京都)
   2. 夏期一時金最終集計(連合、日本経団連、東京都)
   3. 会社別一覧
初任給情報 2009年度決定初任給の最終結果 据え置き率は91.6%。大学卒で20万3300円、前年度比0.2%増にとどまる(労務行政研究所)
 付帯調査 新卒入社者に対する年次有給休暇の付与(初年度の年休)
労政ニュース 改正労基法関連の労使協定例/派遣労働者実態調査/全国労働衛生週間の実施要綱 等 データボックス 地域別最低賃金引き上げに関する公益委員見解(2009年度・厚生労働省) 消費者物価地域差指数(2008年平均・総務省統計局) 情報フラッシュ クール・ビズに関する世論調査石綿による健康被害ワークシェアリングの導入状況等/正社員化希望の動向 人事労務カレンダー 9月 随想プラザ 人事は流行(ファッション)に従う 平野光俊 事例ダイジェスト 6月
法令(6月)
・ 職場における新たな熱中症予防対策を策定(通達)
雇用保険法施行規則等の一部改正(雇調金等の改正、育・介法施行規則の改正 ほか)
雇用保険の基本手当日額等の支給限度額を引き下げ
・「短時間正社員」の健康保険の適用基準(通達)
判例(5月)
・途中解約に応じない機関労働者の残り契約期間を休業扱いとし、賃金を6割に減額したのは違法(いすゞ自動車事件)
料理長うつ病発症・自殺は、部下による中傷ビラなど職場での嫌がらせが原因で、業務災害(渋谷労基署長[小田急レストランシステム]事件)
相談室Q&A
・賞与について現物支給を行いたいが、どのような要件・手順があるか
・所定労働時間や所定休日数を見直す場合、どのような点に留意すべきか
・ "名ばかり管理職”の役職手当を廃止して、時間外割増賃金を支給する場合の留意点
・使用人兼役員の役員報酬の減額はどの程度まで可能か
メンタルヘルス疾患の疑いがある社員に、医療機関の受診を強制することはできるか
・出先で死亡しているのが発見された営業社員の労災認定はどのように判断されるか



旬刊福利厚生 No.2020 2009.8.18 (201010287)
日産自動車住友電気工業の新設男女混合・共用独身寮
職場レク施設の維持管理費と設置率
ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム報告 ”恋愛・結婚”まで視野を広げ対応を提言
人生を通じた切れ目のない安心保障を提言
特定給食施設等の栄養管理状況(東京都調べ 08年)
連載第79回 ライフプランセミナーの最新事情
20歳代が考えるライフプランニングとは(日本FP協会)
仕事と子育ての両立支援 父親が子育てをしやすい会社を発表(第3回)
「働く女性のWORK&LIFE」の実情調査(J-win) 「退職後の生活」への備えについてまとめる
フラット35利用者の平均増(08年度)
全国主要75都市別の家賃調べ(09年4月〜6月)
福利厚生アラカルト(8月上旬分)
福利厚生関連指標(8月上旬分)
月例統計 消費者物価指数労働経済指標

旬刊賃金労務通信 2009 8.15・25 Vol.62 No.22
09年度地域別最低賃金の目安/中央最低賃金審 乖離額解消を1年先送り―生活保護水準下回る12都道府県の延長もやむなし―
09年賃金改定状況調査(最低賃金改定の資料)
雇用・所得の先行き/第一生命経済研 雇用厳しく来年度失業率5.7%に悪化
留学生就労調査/労働政策研究機構 キャリア形成で留学生と企業にギャップ
夏期一時金 日本経団連最終集計製造業は21%減の73万円 ―非製造業の減少幅は小幅に、中小賃上げは定昇相当を割り込むー
連載/働き方を変え生きがいを生むWLB 第3回 少子化現象とワーク・ライフ・バランス 明治学院大学経済学部教授 笹島芳雄
伸びる組織のための人事・賃金基礎講座 第6回 賃金制度設計の3原則 賃金システム研究所 赤津雅彦 日本人の平均余命/08生命表 平均寿命男性79.29年、女性86.05年に伸長
労働経済指標 物価の動き/東京7月分 全国6月分 家計の動き/家計調査6月分 労働力の動き/労働力調査6月