新着雑誌です(2010.2.18)

労働判例 No993 2010.2.15 (201056629)
判例
・下請従業員・発注会社間の黙示の労働契約の成否、雇止め等
 パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件 (最高裁二小平21.12.18判決)
・教員の時間外勤務と給特法等の趣旨、勤務管理義務違反
 京都市(教員・勤務管理義務違反)事件 (大阪高裁平21.10.1判決)
・重層的雇用関係下での18歳未満労働者の高所作業中の転落事故
 エム・テックほか事件 (高松高裁平21.9.15判決)(付 原審 高松地裁平20.9.22判決)
・自動車教習所の教習指導員らに対する整理解雇
 飛鳥管理(仮処分)事件 (東京地裁立川支部平21.8.26決定)
・未経験業務部門への異動後の精神障害発症・自殺と業務起因性
 福岡東労基署長(粕屋農協)事件 (福岡高裁平21.5.19判決)
判例ダイジェスト
・パチンコ景品交換業務従事者の労務供給契約解除
 アルフィー事件(東京地裁平21.9.15判決)
・労働基準監督官の是正勧告に対する取消請求
 国・亀戸労基署監督官(エコシステム)事件(東京地裁平21.4.28判決)
労働審判ダイジェスト
・年俸減額、退職勧奨後の解雇 東京地裁平21(労)629号(平21.11.18)
■本誌未登載判例リスト
・ノースウェスト航空(FA配転)事件(最高裁三小平21.9.8決定)

労務事情 No1180 2010.2.15 (201056637)
■社宅・独身寮に関する税務Q&A
 1.社宅に関する課税は
 2.借上げ社宅に関する課税は
 3.社有社宅や独身寮に無料で住まわせる場合は
 4.社宅の駐車場を無料で貸与する場合は
 5.家賃使用料と住宅手当の課税は
■改正労基法の解釈例規追加と質疑応答Q&A4
 29.労使協定がない場合等の時間単位年休の取得
 30.年5日を超える時間単位年休の請求がある場合
 31.労使協定のない事業場へ異動した場合等
 32.1時間以外の時間の単位
 33.1日の年次有給休暇を時間単位年休で取得することの可否
 34.1年の途中で所定労働時間数の変更があった場合
 35.半日年休との関係
 36.時間単位年休の時季変更権
 37.時間帯で金額が異なる場合

人事実務 No1074 2010.2.15 (201056595)
■特集 健康管理とメンタルヘルス
 (解説)職場のメンタルヘルス、最近の傾向と対策
     労働時間管理と健康診断の留意点
 (事例)帝人 日立システムアンドサービス
■法令解説
 雇用調整助成金の申請手続きのポイント
■Q&A実務講座
 給与税務 2010年度税制改正大綱の内容は
 労働法規 兼業禁止の有効性は
 精神障がい者の雇用 精神障がい者の採用面接時の留意点は

労働法学研究会報 No2471 2010.2.15 (201056553)
■最新労働法解説
問題社員トラブルと労基署監督指導対応―問題社員対応時に必ず押さえておきたい労基法のポイント解説― 社会保険労務士:北岡大介
Point1 問題社員をめぐる労使トラブルの概観
Point2 解雇予告手当と解雇予告除外認定
Point3 賃金支払い義務と相殺、債権放棄
Point4 減給制裁と降職・降格
■連載1  よくわかる!労働判例ポイント解説
自主性を欠く従業員集団との合意に基づく別居手当等の支給打ち切り
アルプス電気事件 山本圭子
■連載2 労使のミカタ 問題解決のヒン
職場の上司・同僚と協調しない社員への対応 田代英治
■連載3 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
再雇用拒否の理由 金子雅臣
■連載4 「事例」で考える労働法
職場ストレスと労災認定について 北岡大介
■連載5 春夫と秋子の労働問答
非正規と正規の合意形成を目指して 成川美惠子
■連載6 まこやんが行く
労災かくし(後編の2) まこやん
■紹介 『知っていますか? パワーハラスメント一問一答』

旬刊福利厚生 No2036 2010.2.8 (201056611)
■特集 2008年度の福利厚生費
 1 現金給与以外の労働費用の推移
 2 年率換算の法定外福利費変動率
 3 労働費用の構造はどうなったか
 4 機能面に着目した福利費の分類
 5 法定福利費関連の社会保険料
 (参考)
日本経団連 企業の福利厚生費
 厚生労働省 企業の労働費用総額
 財務省 法人企業統計による福利費
 アメリカ労働省 アメリカにおける付加給付水準
■日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
 09年のFPの講師料、相談状況

労経ファイル 516号 2010.2.15 (201056561)
■巻頭資料
厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方について」
■調査資料
日本経団連「2008年度福利厚生費調査結果」
厚生労働省 「平成21年労働組合基礎調査結果」
■行政資料
厚生労働省労政審雇用保険部会報告と改正法律案要綱」
■厚生労働広報
 改正育児・介護休業法の施行について
■労働法超入門(代替休暇と賃金支払)
ろうけい掲示板(高齢・障害者雇用支援機構
ストレス社会を活きる!(怒る)

労働法令通信 No2205 2010.2.18 (20106579)
■第174回通常国会提出法案
(1)雇用保険法等改正法案
(2)平成22年度子ども手当法
(3)介護保険法施行法改正法案
■国会
雇用保険法改正法案が成立
労働政策審議会
雇用保険法施行規則省令案要綱を了承
厚生労働省
求職者支援制度創設のための論点を提示
■通達
改正育児・介護休業法の施行通達?
(平成21.12.28職発第1228第4号・雇児発第1228第2号)
厚生労働省
構造等に問題があるエレベーターで国交省と連携
■2009年毎月勤労統計調査(厚生労働省
平均月間現金給与総額が前年比3.9%減
■時流
政権交代を実感させる2010年度予算案(政策アナリスト 森  繁樹)
■外国人雇用状況(厚生労働省
外国人労働者数は562,818人
■家内労働概況調査(厚生労働省
家内労働従事者が対前年比15.5%減
■日本的雇用・人事の変容に関する調査(日本生産性本部
定年退職者の再雇用率は72.0%
■情報ファイル
<行政>
2009年度第2次補正予算が成立(国会)
<労使>
若年者の雇用安定に関する共同声明(日本経団連・連合)
<調査>
2009年民間の年末一時金妥結額726,933円(厚生労働省
休業等実施計画届対象者数1,865,308人(厚生労働省
大量雇用変動届等の離職者数が増加(厚生労働省
12月報告以降の非正規労働者雇止が6,400人(厚生労働省
介護報酬改定による引き上げは23.4%(厚生労働省
現金給与総額が前年同月比6.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
12月の有効求人倍率は0.46倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業者数は14か月連続の増加(総務省労働力調査

労務ダイジェスト 472号 2010.2.15 (201056587)
 就職先開拓高まる地元志向

労働安全衛生広報 No981 2010.2.15 (201056603)
■今号のニュース
・化学物質管理の今後のあり方検討会を設置/リスクに基づいた規制の導入を議論へ
厚生労働省/今夏にも報告書)
・業務上疾病の範囲に/過重負荷による脳・心臓疾患などを追加へ(厚生労働省
・「2009 産業保健フォーラムin愛知&愛知快適職場推進大会」を開催(愛知労働局ほか)
■特集 ポイント解説
新入社員の安全衛生教育
編集部
■安全衛生最前線
工場の「見える化」や健康面の徹底フォローで 安全で快適な職場環境を形成!
東新工業株式会社 本社・横浜工場を訪ねて〜
■クローズアップ
フォークリフト災害多発を受け 築地市場労働災害防止講習会を開催
東京・中央労働基準監督署
■シリーズ KY シート集
第5回「製造業・その他編」(上)
編集部
■シリーズ
危険・有害因子管理のすすめ方[8]
労働安全衛生コンサルタント 増本 清
■ショート小説 産業医事件簿
第10回 番外
産業医清田の生い立ち
労働衛生コンサルタント事務所プライム代表 医師 木田哲二
■連載 職場でできる簡単ストレッチング講座
第6回 壁を利用したストレッチング
東京学芸大学 教育学部健康・スポーツ科学講座教授 宮崎 義憲
■安全衛生ファイル
2009年 12月の出来事
■安衛法違反による送検事例 No.829
砂利の異物を除去中の作業員が トラクター・ショベルに轢かれ死亡
■安衛相談室
労働安全衛生法で 清掃についての定めはあるか
・主治医から治癒の診断 本人は痛みあるというが保険給付は
・衛生管理者を選任しているが 職務のポイントは何か
・事故報告書の提出は どのような事故の場合に行うのか

賃金・労務通信 2014号 2010.2.15 (201056645)
■09年『賃金事情等総合調査』速報/中労委
最新 大手企業の賃金・退職金
■10春闘資料/各単産の要求方針・下
非正規労働者を交渉の俎上に
■主要単産
10年労働時間短縮等要求方針
■年末一時金
厚労省集計、前年比最大の12%減
■09年地方公務員給与/総務省
6年連続で国家公務員を下まわる
・伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
・第12回 生涯賃金から賃金の配分状況を考える
(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)
・09年平均労働力調査
完全失業率5.1%、上昇幅過去最大
・09年有効求人倍率
0.47倍と最低、労働市場大収縮