エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2011.8.25)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2613 2011.8.5 (201098225)
  • 労政時報 3804号 2011.8.26 (201098191)
  • 労務事情 No1213 2011.8.1 (201098167)
  • 労働法令通信 No2257 2011.8.18 (201098175)
  • 労働法律旬報 1750号 2011.8.25 (201098183)
  • 労働経済判例速報 2111号 2011.8.10 (201098209)
  • 旬刊福利厚生 No2085 2011.8.9 (201098217)
  • 別冊中央労働時報 1410号 2011.8.10 (201098233)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2613 2011.8.5 (201098225)
■今後の高年齢者雇用のあり方と2013年問題への対応
 1.清家篤氏 2.加藤丈夫氏 3.本田由紀
セイコーインスツル(sll)グループにおける中国現地法人の人材マネジメント
■サクセッションマネジメントの実践 第1回
■2011年 賃上げ最終集計 経団連・連合ほか
■職種別賃金
 1.2010年度 ホワイトカラー18職種の職種別賃金 日本生産性本部
 2.2010年 ソフトワーカーの労働実態 情報労連
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2011年6月)
■標準労働者の個別賃金傾向値(2011年版)5.正社員の年間賃金
■わたしの「人事賃金管理」論 第8回
 負荷価値の高さで勝負するしかない今、「年功」の意義を問い直す 佐藤政人

労政時報 3804号 2011.8.26 (201098191)
■国内・海外出張旅費の最新実態(労務行政研究所)
 1.国内出張
  1.出張費用の削減状況 2.宿泊を伴う出張の日当の支給状況 3.日帰り出張における日当の支給状況
 2.海外出張
  1.出張費用の削減状況 2.支度料 3.滞在費 4.諸取り扱い(チップ、クリーニング代、航空機のマイレージ、危険地域への出張)
■チームへの貢献を引き出す評価制度
■2011年賃上げ・夏季一時金の最終集計
■2011年度新入社員の意識と行動
 (参考)1.新規学卒就職者の離職状況 2010年時点(厚生労働省
     2.2012年3月大学卒者求人倍率調査(リクルートワークス研究所
■法令(6月)
 ・雇用保険の基本手当日額等の支給限度額を引き上げ
 ・標準報酬月額の保険者算定の要件改正に関するQ&A
 ・雇用者数が増加した場合の特別税額控除制度を創設
 ・自転車や自動車などの交通用具を使用する者への通勤手当の非課税限度額の上乗せ措置を廃止
判例(5月)
 ・執行役員は、業務実態等からみて従業員としての実質を有し、労災保険法上の労働者に当たる(船橋労基署長「マルカキカイ」事件)
 ・業績悪化を理由に役職者の賃金を2割減額したことは、本人の同意、事後的な追認もないため無効(技術翻訳事件)
■相談室Q&A
 ・欠勤控除を行わない完全月給制において、代休日の賃金を差し引いてもよいか
 ・新たに代休を就業規則で明文化する際に、管理職を適用除外する措置は可能か
 ・震災の影響により、定期異動や昇格を凍結する場合の留意点
 ・危険区域へ従業員を派遣する際の募集・選抜基準と派遣を前に従業員へ示しておくべき事項
 ・通勤の途中で駅の喫茶店に立ち寄った後に被ったけがは、通勤災害になるか
 ・新入社員が配属後に孤立化し、ふさぎ込んでしまうことを防ぐには、どのようなケアが考えられるか

労務事情 No1213 2011.8.1 (201098167)
■今後の地震・防災対策と労務管理
◆当社調査 地震・防災対策と従業員支援等に関する実態調査
防災マニュアル・防災計画の策定・見直し/被災従業員に対する休暇制度,融資制度/「企業の社会貢献活動」としての施策/ボランティア休暇制度の利用状況 など
■今後の震災等に備えた労務管理Q&A
不測の事態に不利益変更を行う旨の規定は/緊急連絡先の把握は など
東日本大震災後のメンタルヘルス対策Q&A
 大震災後の職場で想定されるメンタルヘルスの状況は/大震災直後から元気がない従業員との面談は など
〈特集関連資料〉 災害見舞金の支給状況(産労総合研究所)
平成23年度地方労働行政運営方針の内容と実務上の留意点
Q1 労働基準行政の概要と地方労働行政運営方針の意義
Q2 「平成23年度地方労働行政運営方針」の背景・ねらいと方針の概要
Q3 人事労務担当者が特に押さえておきたい事項と実務対応上の留意点
Q4 地方労働行政運営方針Q&A

労働法令通信 No2257 2011.8.18 (201098175)
■中央最低賃金審議会答申
2011年度地域別最低賃金の引き上げ目安は6円
厚生労働省検討会
技能検定職種の統廃合等で報告書
■法令ニュース
労災保険給付基礎日額の最低保障額を引上げ
■通達
求職者支援法施行規則等の周知徹底(平成23.7.25職発0725第9号・能発0725第3号)
判例
懲戒解雇された従業員の時間外手当等の請求が認容された事例
■時流
猶予ならない社会保障・税の一体改革
■最新 賃金・労務問題Q&A
BCPを策定し、災害リスクに備える
雇用保険関係各種助成金制度の概要(?)
定年引上げ等奨励金(高年齢者雇用確保充実奨励金)
労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金・再就職支援給付金
■情報ファイル
<行政>
被災地の高校生のために求人開拓(厚生労働大臣が緊急指示)
2011年度「介護の日」フォーラムを開催(11月11日)
<調査>
春季賃上げの平均妥結額は5,555円(厚生労働省
休業等実施計画届対象者数は減少(厚生労働省
非正規労働者の雇止が40事業所、2591人(厚生労働省
大量雇用変動届等離職者数が減少(厚生労働省
平均寿命は男79.64年、女86.39年(厚生労働省
厚生年金基金の年金支払い未請求者状況(厚生労働省
現金給与総額0.8%減 常用雇用は0.7%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
6月の有効求人倍率は0.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率は4.6% 前月比0.2ポイント減(総務省労働力調査

労働法律旬報 1750号 2011.8.25 (201098183)
■[巻頭]使い捨てられる原発労働者―被曝者を生み出すことを前提として成り立つ原発産業=林弘子
■[特集]独立行政法人雇用・能力開発機構廃止問題を考える
◆誰のための廃止か?―雇用・能力開発機構廃止に至る経過と背景=篠原百合子
独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止から考える「全員解雇・再雇用」方式の問題=平井哲史
職業訓練需要増大への逆行―能開機構廃止によせて=後藤道夫
◆[資料]
・勤労権の保障を減らし、雇用を危うくする独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案を批判する(意見書)[自由法曹団 2010.7.26]
・法律により独立行政法人職員の雇用を奪うことは違憲である(声明)[日本労働弁護団 2010.10.28]
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律厚生労働省 2011.4.27]
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿71日本郵便輸送事件/違法残業代不払い「取り替え」の就業規則不利益変更=谷真介
労働判例日本郵便輸送事件(大阪地堺支判平23.4.22)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター45
どのような社会をめざすのか〜ヨーロッパと日本(下)=濱口桂一郎

労働経済判例速報 2111号 2011.8.10 (201098209)
■時言
 安全配慮義務不法行為消滅時効
■裁判例
 ◆JFEエンジニアリング事件・横浜地裁(平23.4.28)判決
 消滅時効の援用は信義則違反ではないなどとして、安全配慮義務違反、不法行為による損害賠償請求権は時効により消滅したとされた例
 ◆間組事件・神奈川県労委(平23.3.15)命令
 業務多忙などを理由に、合同労組からの団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとされた例
 ◆岡畑興産事件・東京地裁(平23.3.23)判決
 労務提供の意志の欠如を理由とする解雇が有効とされた例
 ◆地方公務員災害補償基金事件・東京地裁(平23.2.17)判決
 中学校教頭の心筋梗塞発症後の死亡は公務上死亡した場合にあたるとして、公務外と認定した処分が取消された例

旬刊福利厚生 No2085 2011.8.9 (201098217)
■特集2011年版 家賃・入居一時金の最新統計
 1.大都市全体の新規供給マンション家賃
 2.東京圏の新規供給マンション家賃
 3.大阪圏、名古屋市の新規供給マンション家賃
 4.その他の大都市の新規供給マンション家賃
 5.民間賃貸マンションの管理費、入居一時金
 6.家計調査、消費者物価指数からみた家賃
 7.小売物価統計調査による81年別の家賃
 8.都市再生機構住宅の空家募集家賃
■2009年度 公務員の福利厚生費の水準

別冊中央労働時報 1410号 2011.8.10 (201098233)
■命令
 1.転籍労働者らの組織する労働組合の、転籍前の使用者ないし転籍先子会社と業務委託契約を締結している会社等に対する団交申し入れと団交応諾義務
 (URリンケージ事件 中労委決定 平成22.10.20)
 2.組合執行委員長に対する配転命令等は「不利益取扱い」に当たるか、会社の対応は誠実交渉義務に違反するか
 (田中酸素事件 中労委決定 平成23.1.19)
判例
 1.タクシー乗務員である組合執行委員長の休憩取得指示違反等を理由とする定年後の「雇止め」の不当労働行為性
 (神奈川都市交通事件 東京地判 平成23.4.18)