新着雑誌です(2010.9.29)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3782号 2010.9.24 (201073350)
  • 労働判例 No1007 2010.10.1 (201073343)
  • 労働経済判例速報 2080号 2010.9.20 (201073368)
  • 労働法令通信 No2225 2010.9.18 (201073285)
  • 賃金・労務通信 2034号 2010.9.15 (201073293)
  • 賃金・労務通信 No2035 2010.9.25 (201073301)
  • 賃金と社会保障 1522号 2010.9.25 (201073319)
  • 労働情報 No800 2010.10.1 (201073327)
  • 地域と労働運動 120号 2010.9.25 (201073335)

詳細な目次はこちら

労政時報 3782号 2010.9.24 (201073350)
■達成意欲高める目標管理制度
オリンパス)期初のコミュニケーションを重視,役割・目標を明確化する
堀場製作所)部員同士の話し合いで個人目標を設定,全社員の目標を社内LANで公開
(フットマーク)互いの目標を共有し合い,皆で目標実現を目指す“目標実現経営”
(解説)目標管理制度の運用をいかに改善するか
重視する目的別にみたあるべき姿と,人事考課に用いる場合の留意点=寺崎文勝
IFRS(国際会計基準)の基礎知識と人事業務へのインパク
人事部門に必須の対応をせまる3領域等について解説=櫛笥隆亮/堀之内俊也……73
1. I F R S 導入に関する概要と動向
2.想定される人事業務への主なインパク
  3.考えておくべきこと
■2010年人事院勧告
前年に続き公務員の月例給・ボーナスとも引き下げ。ボーナスは1963年以来の年間3カ月台
■2009年賃金構造基本統計調査にみる雇用形態別の賃金水準
正社員/非正社員別,雇用期間の定めの有無別に月例給,賞与,年収を紹介(厚生労働省)
■2010年版労働経済白書
「ポスト工業社会」の人事・労務施策として,日本型雇用システムを再評価(厚生労働省)
■労政ニュース
男女間賃金格差解消に向けたガイドライン/有期労働契約報告書(案)/2011年度予算概算要求,税制改正要望項目等
■データボックス
民間給与実態調査―人事院勧告参考資料(2010年・人事院)
世帯人員別標準生計費(2010年4月・人事院)
■情報フラッシュ
経営者・経営幹部の意識/休暇取得の分散化に関する調査/HRプロ「HR事例研究セミナー2010」
■法令(7月)
労災保険の給付基礎日額の最低保障額を3950円に引き下げ
労災保険の年金額等の給付スライド率を改定
労災保険の年齢階層別給付基礎日額の最高・最低限度額を改定
判例(6月)
・新卒者の内々定取り消しは,労働契約締結過程の信義則に反し,期待利益を侵害するもので違法(コーセーアールイー事件)
派遣社員に対する上司のセクハラ行為につき,派遣先は使用者責任を負い,慰謝料77万円支払え(M社ほか1社事件)
■相談室Q&A
・時間単位年休を取得した日の時間外手当は,所定終業時刻後から発生するのか
・社員が立て替えた交通費や事務用品の代金を,都度清算から翌月の一括振り込みに変更できるか
・「おまえはクビだ」と期日指定せずに解雇し,その後出社しなくなった社員に対して解雇予告手当は必要か
・役員の退職慰労年金制度廃止の効力は,既に退任している取締役に対しても及ぶか
・パートタイマーの契約更新年齢に新たに上限を設ける場合,すでにその年齢を超えている者を雇い止めできるか
・パートタイマーを正社員に登用する場合の採用基準と処遇の考え方

労働判例 No1007 2010.10.1 (201073343)
判例
 ・低査定・職能等級低位格付に関する中労委の判断手法の適否等
  国・中労委(昭和シェル石油)事件(東京高裁平22.5.13判決)
 ・少数組合の執行委員長に対する定年後再雇用拒否と不法行為
  日本ニューホランド(再雇用拒否)事件(札幌地裁平22.3.30判決)
 ・グループ会社転籍者のみを対象とする継続雇用制度の適否
  NTT(継続雇用制度・徳島)事件(高松高裁平22.3.12判決)(付 原審 徳島地裁平21.2.13判決)
 ・上司による食事同伴等を条件とする経済的支援と慰謝料請求等
  S工業事件(東京地裁平22.2.16判決)
 ・長期契約更新の社内法律業務従事弁護士に対する契約終了通知
  B社(法律専門職)事件(東京地裁平21.12.24判決)
判例ダイジェスト
 ・ソフト開発責任者のうつ病自殺
国・三田労基署長(日本電気)事件(東京地裁平22.3.11判決)
■命令ダイジェスト
 ・ネグロス電工事件(中労委平22.5.12命令)
 ・互恵会事件(大阪府労委平22.5.6命令)
 ・すかいらーく事件(神奈川県労委平22.4.16命令)

労働経済判例速報 2080号 2010.9.20 (201073368)
■時言
 ・海外旅行添乗員への事業場外みなしの適用、日当と時間外割増賃金の解釈等
■裁判例
 ・阪急トラベルサポート事件・東京地裁(平22.7.2)判決
  海外ツアー添乗業務は、「労働時間を算定し難いとき」にあたり、事業場外みなし労働時間制が適用されるとした例
 (参考)阪急トラベルサポート事件・東京地裁(平22.5.11)判決
 ・フィンエアー事件・東京高裁(平22.7.22)判決
  客室乗務員らによる欠員手当の支払請求を斥けた原判決を相当とした例

労働法令通信 No2225 2010.9.18 (201073285)
■2011年度厚生労働省予算概算要求
若年者の就職促進、自立支援対策に472億円
■2011年度労働政策重点事項(案)
少子高齢社会克服の日本モデルの構築を
■2011年度厚生労働省税制改正要望
教育訓練費に関する税額控除制度の適用期限の延長
■政府
経済対策の基本方針を決定
■世界の雇用の現状とILO
ILO駐日事務所代表 長谷川 真一)
■時流
新たな年金制度について基本原則を提示(政策アナリスト 森  繁樹)
厚生労働省
男女間の賃金格差解消でガイドラインを作成
厚生労働省検討会
有期労働契約のルールや雇用等の在り方で報告書案
労働政策研究・研修機構調査
求職者は卒業者の約1割
労働政策研究・研修機構調査
就職者人数が多いほど外部機関を活用
■情報ファイル
<行政>
     2011年度予算概算要求総額96兆7,465億円(財務省
     消費型・保護型から参加型の社会保障へ(2010年版厚生労働白書)
     第1回イクメンの星を選定(厚生労働省
     次世代法の認定企業が920社に(厚生労働省
     若者自立支援功労団体等大臣表彰を決定(厚生労働省
     障害者雇用優良事業所等の大臣表彰等(厚生労働省
<調査>
     休業等実施計画届対象者数1,210,070人(厚生労働省
     大量雇用変動届等の離職者数が増加(厚生労働省
     7月報告以降の非正規労働者雇止が3,156人(厚生労働省
     一般労働者は前年同月比0.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
     7月の有効求人倍率は0.53倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
     完全失業率は5.2%、前月比0.1ポイント減(総務省労働力調査

賃金・労務通信 2034号 2010.9.15 (201073293)
■2010年版『労働経済白書』・上/厚生労働省
人材育成型システムめざせ(産業の労働者構成がもたらした経済の停滞と所得格差)
■10年度地域別最低賃金の目安/中央最低賃金
全国加重平均15円のアップを答申(労使が激しく対立、生活保護下まわる12都道府県のうち4県で解消)
■10年賃金改定状況調査(最低賃金改定の資料)
■主要企業の賃上げ状況/厚生労働省
額、率ともに2年連続前年を下まわる(平均妥結額は5516円1.82%、前年比114円、0.01%ポイント低下)
ワーキングプアの横顔/連合総研
セーフティネット機能の強化必要
■4〜6月期GDP
年率換算0.4%増、成長率大幅鈍化
■日本人の平均余命/09年生命表
平均寿命男性79.59年、女性86.44年
労働経済指標
物価の動き(東京8月分 全国7月分)
家計の動き(家計調査7月分)
労働力の動き(労働力調査7月分)

賃金・労務通信 No2035 2010.9.25 (201073301)
■パート就業の実態/東京都
法改正への対応など調査(同じ仕事で正社員との賃金格差に不満、均衡待遇必要)
■10年度学校基本調査
大学卒の就職率60.8%、低下幅過去最大
■新卒者就職支援/政府特命チーム
既卒者を新卒扱いに、採用企業に奨励金(ジョブサポーター倍増で2万人の正社員就職をめざす)
■10年版『労働経済白書』・下/厚生労働省
企業の雇用維持が景気底支え(所得と消費を中心に自律的な経済循環の創出が課題)
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第19回 新しい賃金体系がめざす方向への移行(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)
■09年雇用動向調査
入職率、離職率ともに4年ぶり上昇(一般労働者が46万人減、契約期間満了、経営上の都合増える)
■09年の労働争議
争議行為を伴う労働争議は92件に減少(争議行為を伴わない労働争議は688件、前年比143件増加)

賃金と社会保障 1522号 2010.9.25 (201073319)
■特集/高齢者医療制度の費用負担と高齢者の権利保障〈下〉
*高齢者医療制度の費用負担と被保険者の権利〈下〉[伊藤周平]
◆資料
・「高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)」(高齢者医療制度改革会議、2010年8月20日)
・中間とりまとめ後に残される課題(第9回高齢者医療制度改革会議 資料3、2010年8月20日)
・「高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ)〈案〉」に関する意見書(高齢者医療制度改革会議委員・愛知県知事 神田真秋、2010年8月11日)
シリーズ/ネイバーフッド・ガバナンスと地域再生――日英の脈絡から
*第4回・英国の「若者市長」とローカル・ガバナンス[大村和正]
*第5回・貧困問題と市民参加:CLEARフレームワークの視点[村上真]
社会保障社会福祉判例生活保護審査請求裁決不作為の違法確認訴訟・秋田地方裁判所判決(平成22年2月26日)
生活保護審査請求の裁決の遅れを違法とした秋田地裁判決―不作為の違法確認請求事件(秋田地裁判決2010年2月26日、本誌62頁)について[虻川高範・鈴木正和

労働情報 No800 2010.10.1 (201073327)
■『労働情報』800号によせて
・ごあいさつ 前田裕晤(協同センター・労働情報代表)
・お祝いの言葉 渡辺勉(労働情報編集委員会・初代事務局長)
■時評自評  33年の夢 鎌田慧(ルポライター)
■800号記念特集 産業別労働組合ゼネスト
・全日建関生支部がゼネコンによる生コンの買いたたきに生コン関連産業と共に対抗 業界の生き残りと安全をかけた2ヵ月半に及ぶストライキ 安田 浩一(ジャーナリスト)
・全日建連帯関西生コン支部の構造と機能(上) 木下 武男(昭和女子大学特任教授)
■新連載 ユニオン運動が未来を拓く
 ・「合同労組」に対する集中攻撃にどう対抗するか 谷本繁(労働ジャーナリスト)
・「未完の国鉄闘争」と東京総行動 労働運動・社会運動の復活まで繋いでみせる! 岩崎 松男(けんり総行動実行委員会事務局)
■たたかいの現場から/日日刻刻
自治労大会での委員長の提起を深め 正規・非正規の賃金シェアの実現を 本多 伸行(港区職労書記長)
■連載 ロサンゼルスの労働運動2010 (1)
 今こそ草の根の抵抗運動を 高須 裕彦(一橋大学フェアレイバー研究教育センター)
■連載 沖縄 「敗れたのは日米両政府だ」 由井晶子(ジャーナリスト)
■連載 APECを撃つ!(3)
 ・ジェンダー平等と女性の生存の保障の優先を 鈴木 ふみ(すぺーすアライズ事務局長)
・紹介「IRIS」でわかる朝鮮半島の危機(李泳采・著) これを読めばドラマの意味がよくわかり朝鮮半島の情勢がマジで勉強になります 古田 武(日朝友好高麗野遊会実行委員会)
■追悼 辻井義春さん 三好 登(国労東京地本中央支部)
■アジア@世界 訳:喜多幡佳秀・稲垣豊(APWSL日本委員会)

地域と労働運動 120号 2010.9.25 (201073335)
■第31全国地区労交流会
■早川由紀子裁判勝利声明
御巣鷹事故25年 継承の夏・転機の夏
■利川五重石塔流出経緯が判明
■杉並にも被爆者がいる 若者たちが証言集会を開催