新着雑誌です(2010.11.6)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 人事実務 No1090 2010.11.1 (201074598)
  • 賃金事情 No2596 2010.11.5 (201074606)
  • 企業と人材 No973 2010.11.5 (201074580)
  • 労務事情 No1196 2010.11.1 (201074572)
  • スタッフアドバイザー 248号 2010.11.1 (201074523)
  • Business Labor Trend 428号 2010.10.25 (201074507)
  • 日本労働研究雑誌 No604 2010.10.25 (201074499)
  • 労働判例 No1009 2010.11.1 (201074531)
  • 労働法律旬報 1730号 2010.10.25 (201074549)
  • 賃金・労務通信 2039号 2010.11.5 (201074556)
  • 労働基準広報 No1695 2010.11.1 (201074465)
  • 労経ファイル No533 2010.11.1 (201074473)
  • 旬刊福利厚生 No2062 2010.10.28 (201074564)
  • 大原社会問題研究所雑誌 625号 2010.11.25 (201074457)
  • 労働法令通信 No2228 2010.10.18 (201074432)
  • 労働安全衛生広報 No998 2010.11.1 (201074440)
  • 地域と労働運動 121 2010.10.25 (201074481)
  • 労働情報 802号 2010.11.1 (201074515)

詳細な目次はこちら

人事実務 No1090 2010.11.1 (201074598)
■特集 職業能力評価基準の活用
 (解説)職業能力評価基準のしくみとその活用法
 (事例)栗田アルミ工業/奈良ロイヤルホテル
■クローズアップ解説
 1.EQ理論の人材マネジメントにおける有効性と活用法
 2.職場ぐるみで進める“全方位マネジメント”のポイント
■Q&A実務講座
 ・管理職の部下育成 人事評価結果をコンピテンシーの改善とキャリア開発に活かしてもらうためには
 ・新入社員のリテンション 入社後の定着率を視野に入れた採用時の人材の見極め方は(その1)
 ・海外人事 日本から海外への給与送金は可能か

賃金事情 No2596 2010.11.5 (201074606)
■2010年版 役職者の賃金(その2)
 1.管理職・非管理職別モデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金 産労総合研究所「2010円モデル賃金調査」
 2.ホワイトカラーの職種別・役職別賃金 人事院「2010年 職種別民間給与実態調査」
 諸手当の採用状況(2010年) 産労総合研究所「2010年モデル賃金調査」
■雇用形態別の賃金実態 契約社員等/パート/派遣社員
1 雇用形態別にみた非正規社員と正社員の賃金格差
2 2009年パートタイマーに関する実態調査
3 2010年パートタイマー白書(募集時平均時給)
4 2009年職種別にみ短時間労働者の時給(賃金センサス)
5 2009年度労働者派遣事業・事業報告集計結果
■「有期労働契約研究会報告書」のポイント(2010年10月)
■インタビューシリーズ
 私たちが動けば、社会が動く 第8回NPO法人サービスグラント代表理事 嵯峨生馬

企業と人材 No973 2010.11.5 (201074580)
■特集1 中堅社員をほったらかさない
 (インタビュー)葛藤・内政・決断のサイクルを回し自分のミッションを取り戻す
 (事例1)NTTコムウェア
 (事例2)共同印刷
 (わが社の中堅社員教育)第一三協プロファーマ
■特集2 現場力を高め、企業競争力をつける5つのポイント

労務事情 No1196 2010.11.1 (201074572)
■休日の振替Q&A条
 1.休日の振替のメリットと要件は
 2.代休との違いは
 3.労働者・会社指定の振替休日は
 4.半日の休日の振替は
■企業(職場)秩序の維持Q&A上
 1.職場離脱(サボリ行為)は
 2.就業規則違反の事実調査への協力は
 3.就業時間中の喫煙禁止は
 4.茶髪・口ひげ等の身だしなみは
 5.飲み会の翌日の年休消化は

スタッフアドバイザー 248号 2010.11.1 (201074523)
■トピックス
・経営 不適切な第三者割当増資を避けるための方策
・税務 23年度税制改正に向け議論が本格化、民主党税制改正PTに続き政府税調も始動
・労務 65歳以上まで継続雇用する企業は9割強
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
「健康で文化的な最低限度の生活」水準についての審議―ナショナルミニマム研究会
■実務特集
グループ法人課税「譲渡損益の繰延制度・寄附制度」の実務上の留意点
■Focus解説
メンタルヘルス対策見直しのポイント(3)
■企業関連裁判例インデックス
■実務家が知っておきたい法令・通達情報等
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説!
<税務・経理>
今月の経理の実務と来月の準備
11月の経理実務 ■進藤 崇
経理の疑問点スッキリ解明!
■マンスリー マネジメント タックス
ペイオフは雑損控除の対象になる?ならない?
■現場が知っておきたい税務訴訟入門
いよいよ提訴!何をすればいい?(1)
■経済の動きからみる会社経理入門
総資産利益率) ■文 造
■<人事・労務>
今月の総務の準備
12月の社会保険実務
SOS!人事労務相談室 退職者の年金の減額
■世界の労働TOPICS
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング
■今月の人事に役立つ資料室
雇用均等基本調査
小規模事業主のための労働法とその周辺
裁量労働制フレックスタイム制とは
■最新リポート! 人事制度の“今”を探る
英語の社内公用語化は必要か
■管理職のための労務管理講座
■OB・OG訪問の労働時間制

Business Labor Trend 428号 2010.10.25 (201074507)
■特集 定年退職と継続雇用―その現状と課題
・定年後の職場とは―定年退職者がみた現実 奥津眞里・特任研究員
・高齢者の雇用・採用に関する調査 藤井宏一・前統括研究員
・「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」からみた60歳代前半層の就業と生活 大塚崇史・副統括研究員
・「60歳以降の雇用の確保」で将来の「安心と安定」を
基幹労連の取り組み
・在職老齢年金が高齢者の就業意欲と所得分配に及ぼす影響 浜田浩児・研究副所長
■労組の定期大会/政策要求の取り組み強化へ
■ビジネス・レーバー・モニター調査2010年4〜6月期の実績と今後の見通し
景況感がさらに改善―先行きは不透明感強まる
■地域シンクタンク・モニター調査 2010年第2四半期調査から
―「新成長戦略」に関する各地の動向
■国際研究部
EU・ロマ人送還をめぐり欧州委と仏政府が対立/イギリス・移民の数量制限に企業などが反対/アメリカ (1)8月の失業率(9.6%)と長期化する景気低迷の影響、アメリカ (2)カードチェック法案成立は困難―大統領発言/ドイツ・求職者基礎保障給付(長期失業者等対象)、標準給付額の引き上げ/フランス・年金制度改革案、下院で可決/韓国・外国人労働者受け入れを枠を変更
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 60歳代前半層の就業状況

日本労働研究雑誌 No604 2010.10.25 (201074499)
■提言
労組法上の「労働者」 宮里邦雄(弁護士)
■ディアローグ
労働判例この1年の争点」 島田陽一早稲田大学法学学術院・法務研究科教授)・土田道夫(同志社大学法学部・法学研究科教授)
■特集:合同労組解題合同労組
(論文)
・合同労組の現状と存在意義――個別労働紛争解決に関連して 呉学殊(JILPT主任研究員)
(インタビュー)
・合同労組運動の歴史――松井保彦氏にきく松井 保彦(全国一般東京一般労働組合会長) 戎野 淑子(立正大学経済学部教授)
(論文)
・合同労組の提起する法的課題 道幸哲也北海道大学大学院法学研究科教授)
■連載書評
唐津博著『労働契約と就業規則の法理論』 野川忍(明治大学法科大学院教授)
苅谷剛彦本田由紀編『大卒就職の社会学』 浦坂純子(同志社大学社会学部産業関係学科准教授)
・小野公一著『働く人々のキャリア発達と生きがい』 松原敏浩(愛知学院大学経営学部教授)
・三井正信著『『現代雇用社会と労働契約法』 奥田香子(近畿大学法科大学院教授)
■論文Today「
父親心理的健康の促進における育児と財政的貢献の重要性」 岩崎香織(相模女子大学非常勤講師)
■フィールド・アイ
オプの三物語とフィールドワーク 澤田康幸東京大学大学院経済学研究科准教授)

労働判例 No1009 2010.11.1 (201074531)
判例
 ・予備校非常勤講師の契約不更新と不法行為の成否
  河合塾(非常勤講師・出講契約)事件(最高裁三小平22.4.27判決)
 ・一般職員の時間外勤務と労基法37条適用の可否、消滅時効
  東京都多摩教育事務所(超過勤務手当)事件(東京高裁平22.7.28判決)(付原審 東京地裁平22.3.25判決)
 ・家族や知人等への販売取組み・WEB学習の労働時間該当性
  NTT西日本ほか(全社員販売等)事件(大阪地裁平22.4.23判決)
 ・元炭鉱労働者の筑豊じん肺訴訟最判後の提訴と消滅時効の成否
  国(じん肺・北海道)事件(札幌地裁平22.3.26判決)
 ・有期の高校講師への婚約者宅からの通勤等を理由とする雇止め
東奥学園事件(仙台高裁平22.3.19判決)(付原審 青森地裁平21.6.24判決)
判例ダイジェスト
 ・店舗撤退による販売担当者の解雇
  日本フィスバ事件(東京地裁平22.3.15判決)
 ・宿泊先での営業社員の脳内出血死
  国・福岡中央労基署長(大正製薬)事件(福岡地裁平22.2.17判決)
■命令ダイジェスト
 ・ゼンショー事件(中労委平22.7.21命令)
 ・ダストマンサービス事件(兵庫県労委平22.7.20命令)
 ・帝塚山学園事件(奈良県労委平22.5.19命令)
 ・堺市(違法スト通知)事件(大阪府労委平22.3.23命令)
■遊筆
 非正規雇用労働者という言葉について

労働法律旬報 1730号 2010.10.25 (201074549)
■[巻頭]非正規労働者と労働者代表制―韓国を参考に 新谷眞人
■[研究]中国市場経済下の女性労働と法 オランゲレル
■[研究]外国労判例研究180
ドイツ/公立病院における清掃業務のアウトソーシングとドイツ民法613a条の適用 松井良和
■[紹介]海外労働事情97
アメリカ/2010年中間選挙を前にした労働関係法案のゆくえ 沼田雅之
■[解説]東京海上日動・外勤社員制度廃止事件
職種限定契約認定、事前差し止め判決をうけて全面解決 牛久保秀樹
何が裁判をうごかしたのか―「日勤外勤のたたかい」を振り返って 吉田有秀
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿53
福島県福祉事業協会事件/障害者自立支援法を口実に解雇された4人の主婦の物語 倉持惠
労働判例東京海上日動火災保険(契約係社員)事件(東京地判平19.3.26)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター35/オランダにおける社会政策の展開とワーク・ライフ・バランス政策への収斂(上) 久保隆光

賃金・労務通信 2039号 2010.11.5 (201074556)
■民間企業の勤務条件・上/人事院
最新 役職定年制度の実態(500人以上規模では34.7%の企業が制度を導入)
社宅の保有状況/失効した年次有給休暇の積立制度/病気休暇制度/
 業務災害、通勤災害の法定外給付/新規学卒者等の定期採用と年齢制限/
 中途採用と人事交流/従業員の退職管理/役職定年制
厚生労働省/労働関係の新政策案
中小企業の賃金底上げに助成(生産性の向上にワン・ストップ・サービスや800円めざし奨励金)
■09年度派遣事業報告(確報)
派遣労働者数302万人、前年度比97万人減(規制の対象となる製造業務、一般事務等には30万人が従事)
■派遣制度のあり方で提言/日本人材派遣協会
規制の強化には、冷静な議論必要(製造業派遣の禁止反対など、個別の派遣制度に関し提言)
■請負・派遣社員の働き方/東大社研人材フォーラム
正社員望めず、製造派遣禁止に反対が半数(「雇用機会が増えない」、「派遣で働けなくなる」が2大理由)

労働基準広報 No1695 2010.11.1 (201074465)
■【特集】労働者派遣事業・専門26業務の理解
[専門26業務に関する疑義応答集]
■NEWS
・(厚労省・新卒者就職実現プロジェクトを開始)2種類の新奨励金で1万3000人正規雇用
・(厚労省・雇調金不正防止策で第3弾)11月以降申請での不正受給は事業所名を公表
・(厚労省・来春新卒者の求人等状況)高卒の求人倍率は前年同期やや下回る0.67倍
・(労使コミュニケーション調査結果)5年前に比べ意思疎通は「良好」が労使とも増加
・(労働委員会での個別紛争処理)21年度の新規あっせんは制度発足後最高の503件
■連載/社会保険の実務講座
〜第12回・厚生年金給付の知識?  (遺族厚生年金)と年金の併給調整〜
判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A
〜第7回・セクハラ裁判での慰謝料等の算定〜
■第42回(平成22年度)社会保険労務士試験?
試験問題と模範解答〜雇用保険法
■労務相談室
・(経営状況の悪化で退職金減額したい)退職金規定の不利益変更は可能か
・(景気の低迷でパートのシフト割り当ても減少)休業手当支払う必要あるか
・(所定8時間・育児短時間勤務で6時間の社員)賞与は通常勤務の8分の6でよいか

労経ファイル No533 2010.11.1 (201074473)
■巻頭資料
厚生労働省「平成21年労使コミュニケーション調査結果」
■調査資料
国税庁 平成21年分 民間給与実態統計調査
中央労働委員会 平成21年度個別労働関係紛争あっせん状況
■行政資料
中央労働災害防止協会 顧客の喫煙による受動喫煙低減の方法
■研究報告
内閣府 「仕事の進め方の効率化」企業事例調査報告
■連載コラム
労働法超入門(改正次世代法の施行)
ろうけい掲示板(高齢・障害者雇用支援機構
ストレス社会を活きる!(仕事に打ち込む)

旬刊福利厚生 No2062 2010.10.28 (201074564)
■特集 2010年版 民間企業156事業所対象
 職場給食の経営指標と価格
 1.調査結果の概要
 2.職場給食の経営指標
 3.改定事業所の動き
 4.総コストの動き
 5.直接費の動き
 6.間接費の動き
 7.その他の給食価格
 事業所別の職場給食の運営内容と費用負担
■体力・運動能力調査 文部科学省(09年度)
■国家公務員の育児休業取得状況 人事院調べ(2009年度)

大原社会問題研究所雑誌 625号 2010.11.25 (201074457)
■【特集】成年後見制度施行10周年を迎えて−現状と課題(2)
・「権利擁護支援としての成年後見−地域における権利擁護支援システムの構築を目指して」 上田 晴男
・「成年後見制度をめぐる課題−福祉的経営の視点から」 佐藤 繭美
■論文
・「社会的包摂における文化政策の位置づけ−経験的考察に向けた分析枠組みの検討」天野敏昭
・「全農全会派の解体−総本部復帰運動と共産党多数派結成」 横関 至
■書評と紹介
・小野一著『ドイツにおける「赤と緑」の実験』 坪郷 實
・久本憲夫編著『労使コミュニケーション』 鈴木不二一

労働法令通信 No2228 2010.10.18 (201074432)
■通達
改正雇用保険法施行規則の施行通達(平成22.9.29基発0929第3号・職発0929第1号)
■2009年度雇用保険事業年報
雇用保険被保険者数対前年比0.5%増
■2009年度労働者派遣事業報告
派遣労働者数3,019,521人 対前年度比24.3%減
■第176回臨時国会所信表明
2010年度補正予算が「今国会の最大の課題」
中央労働委員会
個別労働関係紛争の新規あっせん件数503件
■時流
改めて消費税10%を考える(政策アナリスト 森 繁樹)
総務省
事業数2002年度をピークに減少
経済産業省
常時従業者数は製造業で15.8%減少
人事院調査(1)
年次有給休暇の積立制度がある企業は33.5%
人事院調査(2)
2009年度に新たに育児休業をした職員3,300人
日本経団連(1)
非正規従業員の雇用で取組みをした企業76.4%
日本経団連調査(2)
大学卒事務系の初任給額は207,445円
■JILPT調査
U・Iターン者への地方企業の期待・評価は良好
■情報ファイル
<行政>
2010年度補正予算編成の経済対策で指示(内閣総理大臣
介護・看護人材の確保と活用で厚労省へ指示(内閣総理大臣
第48回技能五輪全国大会開幕!(10月22日〜25日)
第2回イクメンの星を選定(厚生労働省
携帯版母性健康管理支援サイトを開設(10月4日)
「職場における受動喫煙防止対策」で公聴会(11月10日)
高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業を決定(厚生労働省
「均等・両立推進企業表彰」企業を選出(厚生労働省

<調査>
夏季一時金平均妥結額は71万1890円(厚生労働省発表)
休業等実施計画届対象者数1,124,702人(厚生労働省
大量雇用変動届等の離職者数が増加(厚生労働省
8月報告以降の非正規労働者雇止が3,967人(厚生労働省
一般労働者0.3%減 パート労働者2.4%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
8月の有効求人倍率は0.54倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率は5.1% 前月比0.1ポイント減(総務省労働力調査

労働安全衛生広報 No998 2010.11.1 (201074440)
■今号のニュース
・職場における受動喫煙防止対策基準検討委員会が報告書/受動喫煙防止措置の効果の評価指標を検討(中央労働災害防止協会
受動喫煙防止対策に関し公聴会を開催
・足場からの墜落防止措置に関し業界からヒアリング/さらなる規制強化は墜落防止効果に疑問(厚生労働省
・平成22 年度/中央安全衛生推進大会を開催(東京・中央労働基準監督署など)
・労働局長による/公開安全衛生パトロールを実施(神奈川労働局)
・平成22 年(1〜8月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■検討会報告書
「職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会報告書」の概要と今後の展開
厚生労働省安全衛生部化学物質対策課 調査官 柳川行雄
■特別寄稿
「客先構内工事(作業)の安全」 リスクアセスメントの進め方
トヨタ自動車安全衛生協力会 専務理事  前田佳宏
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No.7 土砂に埋まった派遣労働者
■トピック
相談者に聞く「カウンセリングの効果」9割が「満足した」と回答 気持ちの面でも様々な効果が
■連載 産業医に聞いてみよう!
第26回 2010年秋の禁煙物語(その2)
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集
第2回 ?足場・昇降設備(その2)
■連載
リスクアセスメントの実施事例集?
■安衛法違反による送検事例 No.846
割刃のない丸のこ盤を使用 反ぱつした木材が腹部に激突し死亡
■安衛相談室
・解体作業時に高所から物を投下するが
・化学工場の爆発・火災 異常を発見したらどうする
・工事用エレベーターの組立等作業指揮者に実施すべき安全教育の項目は
・診療所の帰りに被災 早退していても通勤災害となるか

地域と労働運動 121 2010.10.25 (201074481)
■今こそ取り調べ全面可視化と司法改革を
■日朝国交正常化運動の現状
■「火のない所に煙を立てる」検察イリュージョン
■いま国労に求められること
■発行責任者を辞すにあたって
■世相万華鏡 奴らを通すな

労働情報 802号 2010.11.1 (201074515)
■時評自評  「ヨーロッパ2020戦略」論議と日本の現実 中嶋 滋(ILO理事)
■たたかいの現場から/日日刻刻
■日中労働セミナー報告
日中労働者交流の新時代を拓く 前川 武志(日中労働者交流協会事務局長)
■幅広い参加者で800号記念レセプション
■連載 ユニオン運動が未来を拓く(3)
「法的根拠」を連発する求釈明に回答の必要なし 谷本 繁(労働ジャーナリスト)
■連載 ロサンゼルスの労働運動2010 (2)
労働組合との連携を強める大学のレイバーセンターと労働者センター 高須裕彦(一橋大学フェアレイバー研究教育センター)
■連載 APECを撃つ!(5)
◎「アジア太平洋地域のビジネス展開を容易にする環境作り」って何? 日野正美(電通労組)
◎いよいよ民衆フォーラム・デモへ!様々な形で「反APEC」の声を! 宮崎俊郎(「いらない!APEC」神奈川の会)
■連載 沖縄 
名護・宜野湾・県三角地帯強固に 三重の罪を許さない 由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界
 訳:喜多幡佳秀・稲垣豊(APWSL日本委員会)