新着雑誌です(2012.3.16)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • スタッフアドバイザー 264号 2012.3.1 (201039732)
  • 労働基準広報 No1742 2012.3.11 (201039518)
  • 人事マネジメント 255号 2012.3.15 (201039526)
  • Business Labor Trend 444号 2012.2.25 (201039534)
  • 日本労働研究雑誌 No6202012.2.25 (201039542)
  • 労働法律旬報 1763号 2012.3.10 (201039575)
  • 労働経済判例速報 2130号 2012.3.10 (201039583)
  • 労働判例 No1039 2012.3.15 (201039591)
  • 季刊労働法 236号(2012年・春季) 2012.3.15 (201039609)
  • 賃金と社会保障 1556号 2012.2.25 (201039740)
  • 地域と労働運動 137 2012.2.25 (201039757)
  • 国際経済労働研究 1018号 2012.3.1 (201039773)
  • 労働情報 834 2012.3.1 (201039781)
  • 職場の人権 74号 2012.1.20 (201039799)
  • 関西労災職業病 418号 2011.12.10 (201037124)

詳細な目次はこちら

スタッフアドバイザー 264号 2012.3.1 (201039732)
■実務特集
 消費税仕入税控除95パーセントルール改正の実務対応
 第1回 基本的取扱いの確認
■FOCUS解説
 災害と雇用調整等の労務問題―大震災後見えてきた問題点を中心に

労働基準広報 No1742 2012.3.11 (201039518)
■【特集】震災から一年
◆特集? 現地ルポ 被災地・釜石が抱える労働現場の課題(前編)
被災地の労働現場を支えた労基署の対応
◆特集? 日本の働き方は変わるのか〜テレワークの可能性を探る〜
テレワークの土台を作る契機
■知っておきたい!! 中小企業のための情報セキュリティ 【新企画】
プロジェクトには全部門の者を参加させ情報セキュリティも本業であるとの認識を
第3回・対策の成熟度を高めるための4つのステップ?
■労使のためのファイナンス 【新企画】
災害・緊急事態対策だけではないBCP
第3回・事業継続計画とはなんぞや
■解釈例規物語[36]
労働時間の把握は、使用者の責任である
〜自己申告制を理由に割増賃金の不払い、不足払いは許されない〜
〔労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置〕
■NEWS
・(厚労相・創意工夫活した雇用創出で新事業)地域活性と人材育成の一体取組を支援
・(訓練受講給付金の要件に特例)インフルの欠席は給付金出席要件の日数から除外
・(中労委・23年の係属事件処理状況)審査期間1年6ヵ月以内目標の達成率は84.7%
■先人縁尋〜戦後の日本経済を築き上げた人々
YKK吉田工業創業者『吉田忠雄』ものがたり
〔その2〕空襲で工場が全滅 郷里での復興を決意
■連載/労働スクランブル[104]
働く場の環境整備とメンタルケア重視を
東日本大震災から1年。復旧・復興に賭ける公務労働者の意見〜
■育休後社員が活躍できる組織づくり?
育児短時間勤務制度の運用
■労務資料/平成23年賃金引上げ等の実態調査結果?
〜賃金の改定状況等〜
賃金引き上げる企業は前年並みの74%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
・賃金関係〔従業員を送迎するバスが雪で遅れる〕不就労分の賃金カット可能か
・保険手続〔31歳と68歳の社員を転籍させる〕労働・社会保険手続での注意点は
・配置転換〔毎年4月に定期の配置転換実施〕福島への配転で注意点は

人事マネジメント 255号 2012.3.15 (201039526)
■戦略Note:役割ステージ別 成長課題 一覧  
  −滞留を防ぎ次の段階に挑戦させる育成支援マップ−
  ?リクルート マネジメント ソリューションズ サービス開発部 山田直人/木越智彰
 【解説】
   避止がtあ役割転換不全から抜け出すためには?
   ◆ボーダー社員の3つのパターン
   ◆ボーダー社員が増加してきた背景
   ◆役割転換を意図的・計画的に進める
   ◆役割ステージを転換する“トランジション
   ◆トランジションを達成する5つのプロセス
   ◆10の役割ステージとトランジションの関係
 【役割ステージ別成長課題】
■ズバリ解説:研修内製化の進め方  
   −コスト削減と質向上を両立するポイント−
       ?アクティブ アンド カンパニー 代表取締役 大野順也
  ◆構成]
   1 企業を取り巻く環境の変化
   2 企業内の変化とその問題点
   3 教育研修の内製化と高度化
   4 教育研修内製化の領域
   5 教育研修内製化のポイント
   6 目的や期待効果に関する優先順位の明確化
   7 内製化する教育研修と外部化する教育研修の切り分け
   8 完成度の高い教育研修プログラムの構築
   9 教育研修の内製化によって削減できるコスト
   10 教育研修内製化の事例
   11 まとめ:今後の教育研修のあり方

Business Labor Trend 444号 2012.2.25 (201039534)
非正規労働者の組織化と処遇改善―労働組合に求められる役割
有識者アンケート>非正規の処遇格差の改善に必要なもの
◆「非正規」への対応迫られる大労組 安西愈 弁護士
非正規労働者の増加と労働組合の役割池添弘邦 JILPT 主任研究員
◆韓国における非正規職の正規職化―正規職内の新たな差別、その現状と課題 
李旼珍 立教大学社会学部教授
◆米国のワーキングプア労働者組織化の新たな動き C.ウェザーズ 大阪市立大学大学院経済学研究科教授
◆均等待遇こそ労使と国民の利益 大沢真理 東京大学社会科学研究所教授
◆公契約条例の広がりと課題――雇用継続と標準賃金について 小畑精武 自治労公共サービス民間労組評議会特別幹事
労働組合は戦略的ジェンダーニーズに基づいた非正規労働者の処遇改善を 金井郁 埼玉大学経済学部准教授
◆非正規労働の法的規制と処遇改善に必要なもの 高井晃 派遣労働ネットワーク理事 ◆駆け込み訴え事件の処理視角 道幸哲也 放送大学教授
◆多様な雇用における公正な格差 久本憲夫 京都大学大学院経済学研究科教授
非正規労働者の組織化に向けての課題 宮里邦雄 弁護士
労働組合による取り組みの事例
ラルズ労組/コープさっぽろ労組/三井生命労組/出版ネッツ/ピアノ講師の労働組合毎日新聞労組/行政関連ユニオン/コラム:公契約条例とは
<参考>産別組合の組織化方針
サービス・流通連合/生保労連/出版労連新聞労連
■トピックス
職場のいじめ/厚労省WGが職場のパワハラ概念を定義
経営者/経団連が「2012 年版経営労働政策委員会報告」を発表
2012春闘/産別組織の闘争方針の特徴
■海外労働事情
イギリス・移民労働者の雇用への影響/アメリカ・州公務員労組をめぐる4州の攻防/ドイツ・年休30 日、労働者の63%が完全消化―残りも消化率9割/フランス・外国人留学生の身分変更問題/中国・拡大する年金の地域間格差養老保険発展報告書より
■最新の労働統計
調査・解析部
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 ――短時間労働者の社会保険加入状況

日本労働研究雑誌 No6202012.2.25 (201039542)
労働経済学研究の現在
◆今、労働経済学研究に求められること 中村 二朗(日本大学大学院総合科学研究科教授)
◆学界展望:労働経済学研究の現在―2009〜11年の業績を通じて 太田 聰一/小原 美紀/田中 隆一/三谷 直紀
■論文
◆昇進意欲の男女比較 川口 章
◆母親の若年出産が子供の教育水準に与える影響――出産年齢が本当に問題なのか 窪田 康平
■研究ノート(投稿)
◆女性の出産希望年齢の決定要因 奥井 めぐみ
結婚市場における格差問題に関する実証分析――男性の非正規就業が交際行動や独身継続に与える影響 佐々木 昇一
■連載書評
◆下野 恵子、大津 廣子 著 『看護師の熟練形成――看護技術の向上を阻むものは何か』勝原 裕美子
◆横山 和子 著 『国際公務員のキャリアデザイン――満足度に基づく実証分析』鈴木 宏昌
■論文Today
「運動方針の拡張とユニオンアイデンティティー」西村 純(JILPT研究員)
■フィールド・アイ
フランスにおける雇用の「保護」勇上 和史

労働法律旬報 1763号 2012.3.10 (201039575)
■[巻頭]コンプライアンス内部告発〜2つのオリンパス事件〜=名古道功
■[特集]震災後1年―取組みと見えてきた課題
◆「3.11」から1年―なにが問われていたのか、なにを問わなければならないのか=深谷信夫
◆福島の労働者の現状と課題=倉持惠
◆福島での震災後の状況と活動取り組み状況=今泉裕
◆福島の現状と取組み―復旧・復興に向けて=斎藤富春
◆雇用悪化を食い止める取組みを=鎌内秀穂
◆岩手の現状と被災者本位の復興をめざして=鈴木露通
◆震災から1年、労働行政をめぐる現状と課題=河村直樹
原発労働者の安全確保―みえてきた被曝労働者の問題点=西野方庸
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿82東和工業事件/コース別雇用制の名を借りた女性賃金差別=木村基之
■[研究]適格退職年金への鎮魂歌(レクイエム)―同制度廃止と労働法上の課題=山田哲
■[研究]日本人留学生の日本企業への就職事情、その歴史的経過と現在―海外留学は市民権を得たか―=長峰登記夫

労働経済判例速報 2130号 2012.3.10 (201039583)
■時言
 試用的有期雇用の雇止め・退職強要
■裁判例
 日本航空事件・東京地裁(平23.10.31)判決
  客室乗務員の雇止めは有効だが、退職勧奨は不法行為を構成しるとされた例

労働判例 No1039 2012.3.15 (201039591)
判例
 ◆労災の事業場名欄の法人名記載部分の開示請求
  国・大阪労働局長(行政文書不開示決定取消請求)事件(大阪地裁平23.11.10判決)
 ◆派遣社員と派遣先との労働契約の成否と更新拒絶の有効性
  日本トムソン事件(大阪高裁平23.9.30判決)(付 原審 神戸地裁姫路支部平23.2.23判決)
 ◆組合等に対する業務妨害行為の差止めと損害賠償請求
  連帯ユニオン関西地区生コン支部(トクヤマエムテックほか)事件(大阪地裁平23.9.21判決)
 ◆研究室での非違行為等を理由とする懲戒処分の適法性
  Q大学(懲戒処分)事件(大阪地裁平23.9.15判決)
判例ダイジェスト
 労務提供意思の欠如と解雇 岡畑興産事件(全文)(東京地裁平23.5.10判決)
労働審判ダイジェスト
 有罪判決と解雇無効 大阪地裁平23(労)240号(平23.12.8)
■遊筆
 昨今の企業における「うつ」について思うこと 益田哲生
■本誌未登載判例リスト 東京都教委(高校教員ら・懲戒処分)事件(最高裁一小平24.1.16判決)

季刊労働法 236号(2012年・春季) 2012.3.15 (201039609)
■特集 紛争解決システムと労使関係立法改革
◆本特集の趣旨   ―集団的労働紛争解決システムの理論構築 野田 進
◆アメリカにおける集団的労働紛争の解決システム 中窪裕也
◆イギリスにおける集団的労働紛争解決システムの実態――ACASとCACの役割を中心に 龔敏
ニュージーランドにおける労働紛争解決システム―あっせんを基本とする解決システムと運用実態 新屋敷恵美子
◆ドイツにおける集団的労使紛争処理システム 高橋賢司
◆フランスにおける集団的労働紛争の解決―制度と実態の乖離― 野田 進
◆イタリアにおける集団的労使紛争解決制度 大木正俊
◆中国における集団的労働紛争の実態とその解決手続きの課題 山下 昇
■第2特集 高齢者雇用の課題を解く
 ◆今後の高年齢者雇用対策についての建議とその法的問題 山川和義
 ◆高年法に基づく継続雇用制度をめぐる判例の整理とその課題 原昌登
 ◆高年齢者の雇用・就労と社会的企業 中川雄一郎
■論説
 ◆アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策と日本法への示唆 早川智津子
 ◆安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性 天野晋介
 ◆ピアス事件 小牟田哲彦
 ◆郵便事業(継続「深夜勤」勤務)事件 國武英生
■連載
 ◆労働法の立法学(第28回) 高年齢者雇用法政策の現段階 濱口桂一郎
 ◆ローやリング労働事件(第4回) 労働側の労働審判 鴨田哲郎
 ◆文献研究労働法学(第4回) 労働組合法7条の使用者 竹内(奥野)寿

賃金と社会保障 1556号 2012.2.25 (201039740)
■特集/国民健康保険料(税)負担の検討
◆手持金(預貯金)の保有と国保の保険税の減免について―秋田地判(平成23年3月4日=本誌12頁)の三つの事件について[国京則幸]
社会保障社会福祉判例湯沢市国保税・固資税減免不承認処分取消請求事件・秋田地方裁判所判決(平成23年3月4日)
国保料(税)の所得割額の算定方式における「旧ただし書き方式」の検証―「税と社会保障一体改革」の見えにくい負担の公平性[牧昌子]
(資料)/平成21年度国民健康保険(市町村)の財政状況等について(2011(平成23)年2月4日 厚生労働省保険局国民健康保険課)

地域と労働運動 137 2012.2.25 (201039757)
■郵政非正規社員「定年制」無効裁判
■日の丸・君が代1.16最高裁判決―渡辺さんの減給処分とりけし
■身内からも集中砲火の経団連、相次ぐ企業犯罪
■日本版緑の党結党へ
■有象無象よ「脱原発」で結集せよ!
■えっ!?放射能汚染賠償金に課税?
■2.11さよなら原発1000万人アクション
■戦後補償問題の現状を考える
■カルテがないC型肝炎訴訟第6回口頭弁論

国際経済労働研究 1018号 2012.3.1 (201039773)
■特集 復興検証―震災後1年の取り組みと今後の課題
 ◆震災から1年―日本の政治と将来 森田朗
 ◆東日本大震災被災地・者に、市民はどのような支援活動を行ったのか―市民社会の奥深い存在を見出すために 岡本仁宏
 ◆福島の原発災害と今後の課題 大塚徳勝

労働情報 834 2012.3.1 (201039781)
■特集 橋下大阪市長と維新の会による攻撃の狙い
 ◆闘ってしか守れない民主主義 寺本勉
 ◆橋下市長による職員アンケートへの大阪市水道組合の対応について 辻谷貴文
 ◆ひどい橋下さんにうちらからも「ひと言」言わせて 大椿裕子
■連載沖縄
 それでも「普天間は県外へ」 僅差の敗北、宜野湾市長選 由井晶子
■闘いの現場から
 日日刻刻
■『有期は例外的な働き方だ』2・8有期ネット発足集会に150名が参加 藤原千織
■連載
 国際労働基準と日本(ILOを知る)(12)(最終回)
 日本的三社構成主義(社会対話)の実態と問題点 中嶋滋
■連載
 今さら聞けない労働運動ABC
 非正規雇用って?(10) 龍井葉二
■ごあいさつ『労働情報』創刊三五周年を迎えて
■アジア@世界

職場の人権 74号 2012.1.20 (201039799)
■昇進しない女達に自由と保障を―能力主義的選別と女性労働
 報告者 三山雅子/コメンテーター水野有香
■労働問題の対象外にされてきた障害者雇用―その現状と課題
 報告者 池田直樹/コメンテーター 田村敦司

関西労災職業病 418号 2011.12.10 (201037124)
■特集1 原発被ばく労働
 ◆緊急時被ばく管理は“間に合わせ”のまま
  意味のない緊急時100への引き上げ
  福島第一原発収束作業の被ばく管理
 ◆はつり屋さんも原発建設に従事
■特集2 石綿被害の企業責任
 ◆退職者に団交権確定―最高裁初判断
  『やっと対等に』―原告ら笑み
 ◆鉄道車両製造での石綿被害
  東急車輌製造を相手取り、大阪地裁に提訴