新着雑誌です(2012.12.13)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3835号 2012.12.14 (201115623)
  • 労働基準広報 No1769 2012.12.11 (201115599)
  • 労働基準広報 No1768 2012.12.1 (201115607)
  • 労働法学研究会報 No2538 2012.12.1 (201115557)
  • 旬刊福利厚生 No2116 2012.11.27 (201115565)
  • 企業と人材 No998 2012.12.5 (201115615)
  • 賃金と社会保障 1575号 2012.12.10 (201115581)
  • 先見労務管理 No1454 2012.12.10 (201115631)
  • 労経ファイル No583 2012.12.1 (201115573)

詳細な目次はこちら

労政時報 3835号 2012.12.14 (201115623)
■65歳までの雇用を確保する定年後再雇用制度
 ◆4社の実例に見る人材活用の工夫と今後の方針
  カゴメ/高島屋/東京ガス/日本テトラパック
 ◆[関連資料]
  高年齢者の雇用状況(2012年・厚生労働省
■平成25年4月施行
 改正高年齢者雇用安定法の概要
 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止、希望者全員65歳までの雇用確保を求める(厚生労働省
■2012年役員報酬・賞与等の最新実態
 1.常勤役員の報酬と賞与
 2.社外取締役の報酬と賞与
 3.役員用社宅の有無と制度の内容
 4.生命保険など各種保険の加入状況
■2013年賃上げと経済・経営環境―シンクタンクによる分析・予測
■連載
 ◆実務に生かす最高裁主要判例(7)割増賃金
 ◆要員・人件費を最適化し、人的生産性を最大化せよ(5)
 ◆会社と社員を輝かせる「休暇促進」ケーススタディ(5)ダイキン工業
■相談室
 ◆「入社準備金」を支給した中途採用者が短期間で退職した場合、準備金を返金させられるか
 ◆出勤停止処分の結果、賃金を不支給とすることは、減給の制裁に当たるか
 ◆新年度に入っても年俸額について本人と合意できなかった場合、報酬額はどう取り扱えばよいか
 ◆フレックスタイム制下で、自主的に深夜帯を選んで勤務した場合でも深夜割増賃金は必要か
 ◆裁量労働制の適任者は、育児のための所定外労働制限の対象となるか
 ◆軽易業務に就いている妊娠中の社員が、さらに他の軽易業務に転換を希望した場合、会社はどう対応すべきか
 ◆自由参加の社員旅行の宴席で、泥酔した社員同士がけんかに及んだ場合、懲戒できるか
 ◆海外出張の休日移動中にけがをした場合、業務災害となるか

労働基準広報 No1769 2012.12.11 (201115599)
■【特集】改正労働契約法と改正高年法の省令・新指針等
就業規則の解雇・退職事由に該当なら60歳以降の継続雇用の対象外も
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>?
2013年度から65歳へ段階的に定年引上げ 将来は定年制廃止も視野に〜YKKグループ〜
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第22回 具体的事例検討?
低難易度や経験ある業務など 職場復帰後の軽減措置を
■知っておくべき職場のルール
<第8回>「労基法上の賃金」
名称の如何を問わず労働の対償として支払われるすべてのもの
■NEWS
・(厚労省・モデル労働条件通知書の様式を改正)契約更新の判断基準の明示義務対応版に
・(23年・安全衛生特別調査結果)メンタルヘルスケアを実施する事業所は44%
・(23年・技能実習生関係の監督結果)違反率は前年を大幅に上回り過去最高の82%
■労使のためのファイナンス
肝臓がんで亡くなった父を想う
第12回 がん検診に行きましょう
■連載/労働スクランブル[131]
現代版“忘年会事情”から変貌が見える〜業績悪化や若者の不参加で忘年会は開かれなくなったが約3割〜
■第44回(平成24年度)社会保険労務士試験?
国民年金法〜
■労務相談室
社会保険〔ノロウィルスの保菌者を自宅待機に〕傷病手当金支給されるか
労働基準法〔2年前の横流し認めた者の減給〕平均賃金は処分決定時で計算か
◆解雇・退職〔契約期間中に転居を理由とする退職希望〕拒否できるか

労働基準広報 No1768 2012.12.1 (201115607)
■特集 改正労働者派遣法の注意点2
改正業務取扱要領準拠!
派遣労働者の待遇改善関係 派遣契約締結の際は中途解除時の損害賠償等を定める必要が
■個別労働紛争解決実務マニュアル
弁護士&元監督官による対話式セミナー 個別問題編(第5回)割増賃金
割増賃金の算定除外賃金は名称ではなく実質で判断
■知っておくべき職場のルール
 第7回「労働者名簿」
  複数の事業場がある企業は事業場ごとに労働者名簿の調整を
■企業税務講座
(第24回)個人事業主の必要経費
交際費として支出したものでも経費計上が否認される場合も
■労務相談室
 ◆募集・採用[来年卒業の外国人留学生の採用]必要な手続は
 ◆労働基準法[特別条項協定の手続の労使協議]協定当事者と話せばよいか
 ◆保険手続[3回に分け納付する労働保険料]端数部分の処理方法は

労働法学研究会報 No2538 2012.12.1 (201115557)
■改正派遣法の解説と企業の実務(労働者側の視点から) 棗一郎
point1 日雇い派遣の原則禁止
point2 派遣先による労働者派遣契約の解除にあたって講ずべき措置
point3 労働契約申込みなし制度の内容と問題点
■日本の雇用終了の実態―労働局のあっせん事例からみる雇用終了の実態と日本の職場の姿― 濱口桂一郎
point1 「態度」「能力」「経営上の理由で」
point2 金銭解決制度導入の検討
point3 打ち切り率改善のために

旬刊福利厚生 No2116 2012.11.27 (201115565)
■見直し進む法定外福利厚生
 日立製作所/JR東日本・パソナフォスター提携/日産自動車
■2011年度 大都市圏(政令都市とその所在都道府県庁等65団体)
 地方公務員住宅の使用料調べ

企業と人材 No998 2012.12.5 (201115615)
■特集「面白い!」が学びになる体験型研修
 ◆インタビュー
 ワークショップの可能性―正解が見つかりにくい時代に求められる人材とは?―
 苅宿俊文
 ◆体験型研修一覧
 [演劇]ドラマメトリクス(オフィス・サンタ)[レゴ・ブロック]レゴ・シリアスプレイ(ロバート・ラスムセン・アンド・アソシエイツ)[お笑い]お笑い研修プログラム(ブック・ブリッジ)[暗闇]ダイアログ・イン・ザ・ダークダイアログ・イン・ザ・ダーク・ジャパン)[音楽]トレーニング・ビート(ビートオブサクセス)[無人島]SurvivalAdventure(グロースコンサルティング)[アート]アートフルシンキング(HRインスティテュート)[ダンス]ダンス研修(メルミック)[茶道]茶道体験型研修(coach H&
E)
■気になる用語解説
 ゲーミフィケーション/社内SNS
■マナビのヒント!
 組織を越えた学びの場をつくる
■特別寄稿
 ドラッカーに学ぶ人材開発部門の仕事―明日のために今日すべきことは何か?― 山下淳一郎

労経ファイル No583 2012.12.1 (201115573)
■巻頭資料
厚生労働省「平成24年就労条件総合調査の概況」
■調査資料
日本経団連 2012年新規学卒者決定初任給調査結果
■行政資料
厚生労働省 技能実習生に係る監督指導・送検事例
■厚生労働広報
改正労契法施行政令・通算契約期間基準省令・通達
■連載コラム
労働法超入門(派遣の途中解約時の責任)
ろうけい掲示板(高齢・障害・求職者支援機構)
気持ちを楽に…心の時代(なだめなだめて人生)

賃金と社会保障 1575号 2012.12.10 (201115581)
■特集?大阪アスペルガー訴訟
◆大阪アスペルガー判決が問いかけるもの―大阪地方裁判所平成24年7月30日判決[青木志帆]
社会保障社会福祉判例/大阪アスペルガー事件・大阪地裁平成24年7月30日判決要旨
○大阪アスペルガー事件判決(大阪地裁平成24年7月30日)に関する声明(大阪弁護士会一般社団法人日本発達障害ネットワーク・社団法人日本自閉症協会・日本弁護士連合会・日本障害フォーラム(JDF))
■特集?生活保護改革への意見 その3
○第11回社会保障審議会・生活保護基準部会を踏まえての緊急声明(2012年11月14日 生活保護問題対策全国会議)
生活保護基準の引き下げに反対する声明・意見書(社団法人日本精神保健福祉士協会・千葉県弁護士会大阪弁護士会兵庫県弁護士会・福岡県弁護士会・長野県弁護士会山梨県弁護士会香川県弁護士会・大阪司法書士会・東北生活保護利用支援ネットワーク)
生活保護問題対策全国会議の抗議声明「声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか―生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ!」に寄せられた賛同メッセージ?
*金併給調整訴訟(平成23年(行コ)第5号)に係る意見書2[田中明彦
・金併給調整訴訟(平成23年(行コ)第5号 損害賠償、児童扶養手当資格喪失通知処分取消控訴事件)被控訴人第1準備書面(平成24年7月6日)

先見労務管理 No1454 2012.12.10 (201115631)
■特集:全国の役職別、職種別賃金と標準生計費
事務課長の最高は東京の60万5882円
■データファイル
◆平成24 年「就労条件総合調査」
 年休の取得日数は9.0 日、取得率は49.3% 厚生労働省調べ
■好評連載
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[30]
 退職金の役割を変化させる(1)栩木敬
判例詳解[133]エバークリーン事件
 ドライバーから工場職への配転命令は有効
◆税務相談百例[144]
 年末調整
■ニュース
・民間の障害者雇用率は1.69%で過去最高(厚生労働省・平成24 年障害者雇用状況)
・合格者数は3650 人、合格率は7.0%(平成24 年度の社労士試験合格者)
・対前年伸び率は3.99%のマイナスに(経団連・大手企業の年末賞与・一時金第1 回集計)
・大卒初任給は19 万9600 円(平成24 年「賃金構造基本統計調査」
・被共済者の退職時、住所が記載事項に(中退共法施行規則の一部改正省令が公布)
・現物給与価額適用は原則勤務地に(厚労相が定める現物給与価額の一部改正)
労働経済指標
■労務相談室
 派遣労働者が派遣先で被災/労災保険の適用は派遣先、元のどちらか

労経ファイル No583 2012.12.1 (201115573)
■巻頭資料
厚生労働省「平成24年就労条件総合調査の概況」
■調査資料
日本経団連 2012年新規学卒者決定初任給調査結果
■行政資料
厚生労働省 技能実習生に係る監督指導・送検事例
■厚生労働広報
改正労契法施行政令・通算契約期間基準省令・通達
■連載コラム
◆労働法超入門(派遣の途中解約時の責任)
◆ろうけい掲示板(高齢・障害・求職者支援機構)
◆気持ちを楽に…心の時代(なだめなだめて人生)