新着雑誌です(2012.12.28)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 月刊人事労務 No286 2012.11.25 (201115763)
  • 労働基準広報 No1770 2012.12.21 (201115748)
  • 日本労働研究雑誌 No629 2012.11.25 (201115755)
  • 労経ファイル 762号 2012.12.15 (201115839)
  • 労働判例 No1056 2012.12.15 (201116134)

詳細な目次はこちら

月刊人事労務 No286 2012.11.25 (201115763)
■2012賃金改定・労使交渉を振り返る
 ◆解説編
  1.2012賃金改定を振り返る
  2.2012労使交渉を振り返る
 ◆資料編
 賃金改定と賞与・一時金の妥結額
 ◆判例
  1.部長職の解職に伴う定昇額の減額
  2.給与規定による定昇実施の義務
  3.不公正な人事評価による昇給延伸
 ◆連載編
  1.公正賃金と職務評価手法 笹島芳雄
  2.「死線を越えて」に見る人間の絆 久保淳志

労働基準広報 No1770 2012.12.21 (201115748)
■年末特別企画 今年の労災裁判を振り返る
過労死の行政訴訟では6件いずれも業務(公務)上と認められる
■トピック/社会・労働保険における現物給与関係の改正
現物給与はすべて勤務地価額を適用 通勤手当除外は課題・影響を提示
■先生、面接お願いします!
産業医が伝えたい本音の話〜
第9回 休職期間満了 無理な復職は…
■知っておくべき職場のルール
<第9回>「賃金台帳」 日雇労働者を含むすべての労働者について調製義務が
■NEWS
・(日本生産性本部メンタルヘルス研究所が調査分析)「心の病」の増加に歯止めの傾向が進む
・(衆議院解散で時間切れに)労働安全衛生法の一部改正案は廃案となる
・(24年6月の障害者雇用状況)民間企業の実雇用率は過去最高の1.69%に
■解釈例規物語[42]
労働時間が2日にまたがる場合の割増賃金はどのように支払うべきか (1)
第37条関係〔労働時間が2日にまたがる場合の割増賃金−その1−〕
■連載/労働スクランブル[132]
正社員で「年休全て取得した」は8.8%〜連合総研の勤労者短観・トピック調査で年休の付与・取得状況〜
■労務資料/平成24年就労条件総合調査結果?
〜労働時間制度〜完全週休2日制の労働者割合は54.6%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆賃金関係〔代休取得が賃金締切日を越える〕割増分のみの支払いでは違法か
◆解雇・退職〔5月に退職した者に金銭の着服疑惑〕退職金返還させたい
◆税務〔従業員が離婚して元夫から月10万円受け取る〕税務上の扱いは

日本労働研究雑誌 No629 2012.11.25 (201115755)
■「大学」の機能分化と大卒労働市場との接続
◆提言
人材育成と大学の機能分化論は適合するか? 羽田 貴史
◆解題
「大学」の機能分化と大卒労働市場との接続
◆論文
戦後日本産業界の人材・教育要求変化と大学教養教育 飯吉 弘子
◆変わる労働市場、変わるべき大学教育 川嶋 太津夫
◆大学の機能分化と初年次教育──新入生像をてがかりに 山田 礼子
◆紹介
学力に課題を抱える大学における就業力の育成と課題──九州国際大学法学部の取組から 山本 啓一
◆論文
2000年代の高等教育政策における産業界と行政府のポリティックス──新自由主義・グローバリゼーション・少子化 吉田 文
◆座談会
大学教育と「グローバル人材」養成──その実態と課題について 石渡 嶺司/米澤 彰純
■書評
小池和男著『高品質日本の起源──発言する職場はこうして生まれた』加藤 隆夫
◆川口美貴著 『労働者概念の再構成』古川 陽二
◆高尾義明・王英燕著 『経営理念の浸透──アイデンティティ・プロセスからの実証分析』田中 雅子
■論文Today
「労働権と所有権:剰員整理手当と年金(及びその他)への影響?」龔 敏
■フィールド・アイ
Human Resource Management研究はどこへ向かうのか 島貫 智行

労経ファイル 762号 2012.12.15 (201115839)
■巻頭資料
厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A(雇用確保措置関係)」
■調査資料
厚生労働省 平成24年障害者雇用状況の集計結果
■行政資料
厚生労働省 キャリア支援企業表彰2012
■厚生労働広報
◆改正高年齢者雇用安定法に係る省令・告示・通達
◆改正高年齢者雇用安定法(平成24年法律第78号、平成25年4月1日施行)に定める「特殊関係事業主」の範囲・要件を定める同法施行規則一部改正省令(厚生労働省令第154号)、高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚生労省告示第560号)および施行通達(職発1109第2号)。
■労働法超入門(派遣業の欠格事由)
◆ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
◆気持ちを楽に…心の時代(恥をかきかき人生)

労働判例 No1056 2012.12.15 (201116134)
判例
 ◆オペラ歌手の労組法上の労働者性
  国・中労委(新国立劇場運営財団・差戻審)事件(東京高裁平24.6.28判決)
 ◆元支店長からの預託金・立替金返還請求等と損害賠償請求
  東起業事件(東京地裁平24.5.31判決)
 ◆会社解散に伴う元代表取締役に対する解雇の有効性
  ジャストリース事件(東京地裁平24.5.25判決)
 ◆国歌斉唱時の不起立を理由とする戒告処分等の適法性
  都教委(八王子市立中学校・国歌斉唱不起立)事件
 ◆派遣労働者に対する整理解雇の有効性
  シーテック事件(横浜地裁平24.3.29判決)
労働審判ダイジェスト
 違法な解雇に対する地位確認等請求 さいたま地裁平24(労)○号(平24.5.○)
■遊筆
 セクハラと労災 山崎文夫
■項目別登載判例索引
■本誌未登載判例リスト パナソニックエコシステムズ(派遣労働)事件
 (最高裁二小平24.10.12決定)