今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 月刊人事労務 No286 2012.11.25 （201115763）
- 労働基準広報 No1770 2012.12.21 （201115748）
- 日本労働研究雑誌 No629 2012.11.25 （201115755）
- 労経ファイル 762号 2012.12.15 （201115839）
- 労働判例 No1056 2012.12.15 （201116134）
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月刊人事労務 No286 2012.11.25 （201115763）
■2012賃金改定・労使交渉を振り返る
◆解説編
１．2012賃金改定を振り返る
２．2012労使交渉を振り返る
◆資料編
賃金改定と賞与・一時金の妥結額
◆判例編
１．部長職の解職に伴う定昇額の減額
２．給与規定による定昇実施の義務
３．不公正な人事評価による昇給延伸
◆連載編
１．公正賃金と職務評価手法 笹島芳雄
２．「死線を越えて」に見る人間の絆 久保淳志
労働基準広報 No1770 2012.12.21 （201115748）
■年末特別企画 今年の労災裁判を振り返る
過労死の行政訴訟では６件いずれも業務（公務）上と認められる
■トピック／社会・労働保険における現物給与関係の改正
現物給与はすべて勤務地価額を適用 通勤手当除外は課題・影響を提示
■先生、面接お願いします！
〜産業医が伝えたい本音の話〜
第９回 休職期間満了 無理な復職は…
■知っておくべき職場のルール
＜第９回＞「賃金台帳」 日雇労働者を含むすべての労働者について調製義務が
■NEWS
・（日本生産性本部・メンタルヘルス研究所が調査分析）「心の病」の増加に歯止めの傾向が進む
・（衆議院解散で時間切れに）労働安全衛生法の一部改正案は廃案となる
・（24年６月の障害者雇用状況）民間企業の実雇用率は過去最高の1.69％に
■解釈例規物語［42］
労働時間が２日にまたがる場合の割増賃金はどのように支払うべきか （1）
第37条関係〔労働時間が２日にまたがる場合の割増賃金−その１−〕
■連載／労働スクランブル［132］
正社員で「年休全て取得した」は8.8％〜連合総研の勤労者短観・トピック調査で年休の付与・取得状況〜
■労務資料／平成24年就労条件総合調査結果?
〜労働時間制度〜完全週休２日制の労働者割合は54.6％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆賃金関係〔代休取得が賃金締切日を越える〕割増分のみの支払いでは違法か
◆解雇・退職〔５月に退職した者に金銭の着服疑惑〕退職金返還させたい
◆税務〔従業員が離婚して元夫から月10万円受け取る〕税務上の扱いは
日本労働研究雑誌 No629 2012.11.25 （201115755）
■「大学」の機能分化と大卒労働市場との接続
◆提言
人材育成と大学の機能分化論は適合するか？ 羽田 貴史
◆解題
「大学」の機能分化と大卒労働市場との接続
◆論文
戦後日本産業界の人材・教育要求変化と大学教養教育 飯吉 弘子
◆変わる労働市場、変わるべき大学教育 川嶋 太津夫
◆大学の機能分化と初年次教育──新入生像をてがかりに 山田 礼子
◆紹介
学力に課題を抱える大学における就業力の育成と課題──九州国際大学法学部の取組から 山本 啓一
◆論文
2000年代の高等教育政策における産業界と行政府のポリティックス──新自由主義・グローバリゼーション・少子化 吉田 文
◆座談会
大学教育と「グローバル人材」養成──その実態と課題について 石渡 嶺司/米澤 彰純
■書評
◆小池和男著『高品質日本の起源──発言する職場はこうして生まれた』加藤 隆夫
◆川口美貴著 『労働者概念の再構成』古川 陽二
◆高尾義明・王英燕著 『経営理念の浸透──アイデンティティ・プロセスからの実証分析』田中 雅子
■論文Today
「労働権と所有権：剰員整理手当と年金（及びその他）への影響？」龔 敏
■フィールド・アイ
Human Resource Management研究はどこへ向かうのか 島貫 智行
労経ファイル 762号 2012.12.15 （201115839）
■巻頭資料
厚生労働省「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（雇用確保措置関係）」
■調査資料
厚生労働省 平成24年障害者雇用状況の集計結果
■行政資料
厚生労働省 キャリア支援企業表彰2012
■厚生労働広報
◆改正高年齢者雇用安定法に係る省令・告示・通達
◆改正高年齢者雇用安定法（平成24年法律第78号、平成25年４月１日施行）に定める「特殊関係事業主」の範囲・要件を定める同法施行規則一部改正省令（厚生労働省令第154号）、高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針(厚生労省告示第560号)および施行通達（職発1109第２号）。
■労働法超入門（派遣業の欠格事由）
◆ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
◆気持ちを楽に…心の時代（恥をかきかき人生）
労働判例 No1056 2012.12.15 （201116134）
■判例
◆オペラ歌手の労組法上の労働者性
国・中労委（新国立劇場運営財団・差戻審）事件（東京高裁平24.6.28判決）
◆元支店長からの預託金・立替金返還請求等と損害賠償請求
東起業事件（東京地裁平24.5.31判決）
◆会社解散に伴う元代表取締役に対する解雇の有効性
ジャストリース事件（東京地裁平24.5.25判決）
◆国歌斉唱時の不起立を理由とする戒告処分等の適法性
都教委（八王子市立中学校・国歌斉唱不起立）事件
◆派遣労働者に対する整理解雇の有効性
シーテック事件（横浜地裁平24.3.29判決）
■労働審判ダイジェスト
違法な解雇に対する地位確認等請求 さいたま地裁平24（労）○号（平24.5.○）
■遊筆
セクハラと労災 山崎文夫
■項目別登載判例索引
■本誌未登載判例リスト パナソニックエコシステムズ（派遣労働）事件
（最高裁二小平24.10.12決定）
