新着雑誌です(2013.10.18)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3854号 2013.10.11 (201150083)
  • 労働判例 No1074 2013.10.15 (201150141)
  • 労働経済判例速報 2184号 2013.9.30 (2011501646)
  • 労働経済判例速報 2184号 2013.9.30 (201150646)
  • 労働法律旬報 1801号 2013.10.10 (20149960)
  • 賃金事情 No2661 2013.10.20 (201149994)
  • 旬刊福利厚生 No2137 2013.10.8 (201150026)
  • 賃金と社会保障 1595号 2013.10.10 (201150059)
  • 労働基準広報 No1798 2013.10.11 (201150117)
  • 労働法学研究会報 No2559 2013.10.15 (201149945)

詳細な目次はこちら

労政時報 3854号 2013.10.11 (201150083)
■HRエグゼクティブの羅針盤 企業の未来と人事の哲学
 第8回 人材流動化は日本を強くするか 舞田竜宣
■特集1
 2013年度労働時間総合調査(労務行政研究所)
 1.2013年度の所定労働時間・休日日数の実態
 2.2012年度年間総実労働時間(試算)
 3.年次有給休暇の取得状況
 4.時間外労働の実態
 5.時間外(36)協定の内容(特別条項を含む9
■特集2 進化する人事情報システム―戦略的活用の方向性と具体例
 ◆解説1 HRM情報システムは、人材戦略にどのように貢献するか 藤本雅彦
 ◆解説2 人事情報システムの活用をめぐる最新動向と具体例 藤井薫
■特集3 2013年年末一時金決定のための資料集
■地域別最低賃金(2013年度・厚生労働省
■連載
 ◆イザというときの人事部対応マニュアル11
  社員の給与差し押さえ通知が会社に届いたとき
 ◆経営の未来をつくる戦略的HRマネジメント4
  経営の全体像を捉える3
■企業ZOOM
 リケンテクノス
■相談室Q&A
 ◆採用時の面接で、どのような場合に違法な「圧迫面接」と判断されるか
 ◆求人募集に際し、「給与は当社規定により支給」との表記は労働条件の明示として問題か
 ◆予定より早く治癒しても当初の予定期間どおり休職させる場合、休業手当の支払いは必要か
 ◆評価により年俸ダウンとなった場合、既払い分を遡及して減額しても問題ないか
 ◆幹事としての社員旅行参加は労働時間に当たるか
 ◆親会社の賃金水準が間接的に子会社の賃金に影響している場合でも、子会社労組からの団交申し入れを拒否できるか
 ◆労働組合の訴訟提起が「権利濫用」とされる場合はあるか
 ◆高年齢者の雇用保険料免除の手続きと留意点

労働判例 No1074 2013.10.15 (201150141)
判例
酒気帯び運転・不申告を理由とする免職処分等の取消請求
  三重県・県教委(県立A高校職員・酒気帯び運転)事件(津地裁平25.3.28判決)
 ◆廃園を理由に職員らを解雇した理事長等に対する損害賠償請求
  三郡福祉会(虹ヶ丘学園・損害賠償)事件(福岡地裁飯塚支部平25.3.27判決)
 ◆脳出血発症・死亡した経理社員の業務起因性
  国・常総労基署長(旧和光電気)事件(東京地裁平25.2.28判決)
 ◆競業行為等への加担で解雇された元社員による退職金等請求
  イーライフ事件(東京地裁平25.2.28判決)
 ◆住み込み介護ヘルパーと職業紹介会社との労働契約の成否
  福生ふれあいの友事件(東京地裁立川支部平25.2.13判決)
判例ダイジェスト
 ◆通信社記者に対する職務能力低下を理由の解雇の有効性
  ブルームバーグ・エル・ピー事件(全文)(東京高裁平25.4.24判決)
 ◆人事部員の発言等をメールしたことを理由の譴責処分の有効性
  東和エンジニアリング事件(東京地裁平25.1.22判決)
 ◆直営飲食店元店長または店長代理による未払賃金請求
  フォロインプレンディ事件(東京地裁平25.1.11判決)
 ◆期間雇用の客室乗務員に対する雇止めの効力
  日本航空(雇止め)事件(全文)(東京高裁平24.11.29判決)
労働審判ダイジェスト
 学習塾への研修派遣命令の適法性 佐賀地裁平25(労)8号(平25.8.5)
■遊筆
 一人親方医療保険

労働経済判例速報 2184号 2013.9.30 (2011501646)
■時言
 精神疾患者の復職可否判断の基準
■裁判例
 ◆伊藤忠商事事件・東京地裁(平26.1.31)判決
  双極性障害に罹患して休職・退職した労働者について、休職期間満了までに回復したとは認められないとされた例
 ◆X銀行事件・東京地裁(平25.2.26)判決
  就業規則の変更による能力主義成果主義への賃金体系の変更が合理的とされた例

労働経済判例速報 2184号 2013.9.30 (201150646)
■時言
 平成13年通達と脳・心臓疾患における業務上認定
■裁判例
 ◆常総労働基準監督署長事件・東京地裁(平25.2.28)
  1カ月当たり時間外労働80時間未満の労働者の脳出血死について、業務起因性が認められた例
 ◆東海旅客鉄道事件・東京地裁(平25.1.23)
  新幹線運転士の乗務点検時の酒気帯び状態を理由とする減給処分が無効とされた例

労働法律旬報 1801号 2013.10.10 (20149960)
■[特別企画]非正規労働者の組織化
◆【巻頭】組織化における量と質の統一=中村浩爾
◆【非正規労働者の組織化についての視点】
非正規労働者の組織化と法=道幸哲也
◇民間大企業労組の実態と対抗軸とは―「一企業一組合論」の検証=櫻井善行
非正規労働者の組織化についての考え方と課題=江花新
◇短期間就労者の保護を軸とした非正規労働者の団結を=伊藤彰信
◆【職場に連帯と均等・均衡処遇を】
◇「同じ職場で働く仲間」としての連帯を広げよう=村上陽子
◇UAゼンセンのパートタイム労働者の組織化と今後の課題〜多様な働き方と均等・均衡待遇をめざして=小暮弘
◇ディーセントワークとジェンダー平等社会の実現をめざして―生協職場ではたらくすべての労働者を視野に入れて10万人生協労連の展望を=北口明代
自治労の自治体臨時・非常勤等職員の組織化の取組み―当事者参画の組合運動をめざして=自治労本部総合公共民間局
◇自治体および公務公共関係職場での非正規雇用職員の組織化=桜井眞吾
◆【求められる組合像―連帯のための場所づくりを】
◇〈組織化〉をめぐるいくつかの誤解について=龍井葉二
◇労働運動に関わる者の意識改革=川野英樹
非正規労働者とともに歩んできた22年!=山粼秀樹
◇公務の「市場化」のもと、いま求められる新たな組織化運動―公務非正規労働者の視点から=川西玲子
◆【若年労働者の現状とユニオンの可能性】
◇「幸福な若者たち」を「組織化」するための試論=橋口昌治
非正規労働者の組織化と個人加盟ユニオン=寺間誠治
全国ユニオンによる非正規労働者の組織化の取組み=鈴木剛
非正規労働者の組織化と労働組合運動の課題〜首都圏青年ユニオンの実践から=河添誠
非正規労働者の組織化と展望・課題―登録型派遣添乗員の闘いから=菅野存

賃金事情 No2661 2013.10.20 (201149994)
■2013年度 参労総合研究所調査
 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
 1.モデル賃金
  調査結果の概要/集計表(モデル賃金の内訳とばらつき/業種別/役付手当・家族手当)
 2.モデル年間賃金
  調査結果の概要/集計表(モデル年間賃金の内訳とばらつき/業種別)
■賃金データ
 1.2013年 決定済み企業の賞与・一時金(編集部集計)
 2.2013年 民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2013年8月/2013年4〜6月期)
■動き出した「ブラック企業」対策 溝上憲文

旬刊福利厚生 No2137 2013.10.8 (201150026)
■2013年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)
 共済会の基本事項と祝い金
 1.設置率と会員の範囲、専従人件費
 2.会費、会社補助と収支、資産の状況
 3.祝金、リフレッシュ補助の給付水準

賃金と社会保障 1595号 2013.10.10 (201150059)
■新連載/財源保障からみた生活保護行政の問題と課題
■連載/財源保障からみた生活保護行政の問題と課題≪第1回≫[上原紀美子]
◆資料/生活保護基準引き下げに対する集団一斉審査請求始まる
■連載/障害サバイバル≪第2回≫「拉致」作戦との闘い〜障害を持ったら、すべてを諦めなくてはならない?[みわよしこ
判例研究/被災労働者の管理監督者性と労災保険の給付基礎日額―国・佐賀労基署長(サンクスジャパン)事件・福岡地裁平成24年5月16日判決(労判1058号59頁)[水島郁子]
〇政府に対する要望書(2013年)(2013年9月11日 東京災害支援ネット(とすねっと)代表 森川清/「福島・区域外避難と私たち―苦難と希望の先にあるもの―」集会参加者及び福島原発事故被害者有志一同)

労働基準広報 No1798 2013.10.11 (201150117)
■【特集】事業場外のみなし労働時間制のQ&A
携帯所持させ随時指示を行うなど指揮監督及ぶ場合には適用できない
■取材シリーズ/人事大事の時代<事例編>[9]
社会に必要とされる「社会的企業」は多様な社員による協働が価値を生み出す
〜株式会社エイチ・エス・エー〜
■特別企画/最低賃金の引上げに向けた中小企業への支援事業
最低賃金ワン・ストップ無料相談〕中小企業事業主の悩みに専門家が無料でワン・ストップサポート
〔中小企業を応援する業務改善助成金〕業務改善の経費の1/2を助成
厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室)
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第8講 文書による労働時間管理?
使用者は労働時間の適正把握を裁判所も客観的証拠の提出促す
北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■NEWS
・(厚労省・26年度予算の概算要求まとめる)労働移動支援助成金の拡充に301億円
・(25年版労働経済白書まとまる)より安定的な雇用のため「多様な働き方」の整備を
・(雇調金の25年7月の利用状況)休業等実施計画届の受理事業所は9ヵ月連続減少
■労働局ジャーナル 【新企画】
大学生に向けた出張講義を実施労働に関心示す学生からの反響が〔和歌山労働局〕
■連載/労働スクランブル[160]
連合1000万組織で社会的存在感賭ける〜2014年秋、結成25年を前に、顔の見える運動が展開できるか〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料 平成24年度雇用均等基本調査結果?〜事業所調査〜
育休取得率は女性83.6%、男性1.89%(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔出社せず海外居住の非常勤社長〕報酬受けるが被保険者になるか
◆福 利 厚 生 〔借り上げ社宅の対象者〕高齢者等を対象外とすることは
労働基準法〔賃金前借分を次の給料から控除する〕労使協定で可能となるか

労働法学研究会報 No2559 2013.10.15 (201149945)
■人事・労務担当者が知っておきたい民法の基本と改正動向
 −雇用契約や業務命令権、不当行為に基づく損害賠償請求権とは 三上安雄
Point1 民法と労働法の関係―一般法と特別法
Point2 「業務委託」とは何か
Point3 債権法の改正動向
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 職員の受動喫煙を契機とした化学物質過敏症の発症と安全配慮義務の履行請求
  岩手県(職員・化学物質過敏症等)事件 小西啓文
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 残業手当のフリーライダー対策 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 「ブラック企業」と厚労省の監督指導 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 アベノミクスでハッピー!ハッピー?
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 固定残業制は何が問題なのか 直井春夫
■連載6 まこやんが行く
 出前事業 まこやん
■紹介
 『緑の思想』