新着雑誌です(2014.5.2)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1273 2014.5.1 (201167541)
  • 賃金事情 No2673 2014.5.5 (201167574)
  • 労働法学研究会報 No2572 2014.5.1 (201167608)
  • 労働法令通信 No2348 2014.4.28 (201167632)
  • 人事実務 No1136 2014.5.1 (201167665)
  • 旬刊福利厚生 No2150 2014.4.22 (201167467)
  • 企業と人材 1015号 2014.5.5 (201167491)
  • 賃金と社会保障 1608号 2014.4.25 (201167525)
  • 労働基準広報 No1817 2014.5.1 (201167558)
  • 労働情報 886・7号 2014.5.1・15 (201167582)

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労務事情 No1273 2014.5.1 (201167541)
■Q&A こんなとき、どうする?懲戒処分で迷うケースへの対応方法
 Q1 わずかな遅刻がたび重なる社員への懲戒処分
 Q2 仕事を選り好みする社員への懲戒処分
 Q3 上司の指示に面従腹背の態度を取る社員への懲戒処分
 Q4 病気により業務トラブルを起こした社員への懲戒処分
 Q5 精神疾患が疑われる社員への懲戒処分
 Q6 退職後に違法行為が発覚した社員への懲戒処分
 Q7 懲戒処分決定前に自宅待機させている社員への処遇
 Q8 かなくなに違法行為を認めない社員への対応
 Q9 再発防止のために実施する懲戒処分の軽重と公表するか否かの判断
■人事労務にかかわる「時効」の諸問題
 1.「時効」についての基本的な考え方
 2.人事労務にかかわる法律の「時効」の考え方
 3.人事労務にかかわる「時効」を巡る裁判例
■失踪宣告と遺族年金・死亡一時金の時効

賃金事情 No2673 2014.5.5 (201167574)
■2013年 労働時間、休日・休暇制度の実態
 連合/厚生労働省(就労条件)/厚生労働省(毎勤統計)
■2014年 春闘レポート
■キャリア自立時代の自己啓発援助施策の実態
■2013年度 能力開発基本調査
■2013年 大企業のモデル賃金 厚生労働省
■2013年 大企業のモデル賃金 中央労働委員会
■2013年 都市別のモデル賃金 北海道/愛知県/堺市
■2013年 都市別のモデル退職金 北海道/愛知県
■2013年 年末賞与の支給状況(毎月勤労統計調査) 厚生労働省
■シリーズ 人事トップインタビュー 22
 味の素 吉宮由真氏「事業目標達成にどう貢献していくか」

労働法学研究会報 No2572 2014.5.1 (201167608)
■多様な労働時間制の運用と法的留意点―裁量労働制、みなし労働時間制、変形労働時間制等をめぐるトラブルへの対策とは― 伊藤隆
Point1 1ヵ月変形の場合、特定した時間の変更はできるか
Point2 新卒社員に企画業務型裁量制は適用できるか
Point3 「労働時間を算定し難い」場合とは
■社会問題化するブラック企業問題と対応―「ブラック企業」問題について企業がおさえておきたいポイント― 佐々木亮
 Point1 なぜブラック企業がはびこるか
Point2 ブラック企業は社会問題である
Point3 ブラックきぎょう問題の抜本的解決に向けて

労働法令通信 No2348 2014.4.28 (201167632)
■国会
(1)労働安全衛生法改正法案が参議院通過
(2)国家公務員法等改正法案が成立
■第186回通常国会提出法律案
国民投票法改正法案
■通達
(1)雇用保険関係各種助成金の見直し(平成26.3.31職発0331第13号・能発0331第5号・雇児発0331第9号)
(2)改正労働保険徴収法施行規則の周知・施行(平成26.3.31基発0331第3号)
(3)改正健康保険法施行令の周知徹底(平成26.3.31保発0331第1号)
(4)改正国民年金法施行規則の周知徹底(平成26.3.31保発0331第18号・年管発0331第1号)
(5)改正職業能力開発促進法施行規則の運用(平成26.3.31能発0331第12号)
判例回顧
2013年における労働判例
■最新賃金・労務問題Q&A
自社の将来像と賃上げ手法の構築(その1)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■情報ファイル
<行政>
若者応援企業のシンボルマークを募集(厚生労働省
外国人留学生の就職面接会を開催(厚生労働省
建設分野における外国人材の活用の緊急措置(政府)
<調査>
日本社会は人権が尊重されているが74%(東京都/人権に関する世論調査

人事実務 No1136 2014.5.1 (201167665)
■特集 人事制度・諸施策の実態
 第6回 人事制度等に関する総合調査

旬刊福利厚生 No2150 2014.4.22 (201167467)
■2014年版
 保養所勤務者の給与と使用料・食事代、稼働率、管理費

企業と人材 1015号 2014.5.5 (201167491)
■特集 研修内製化を成功させる
◆研修内製化を振り返り、再構築する
  日沖コンサルティング事務所代表 日沖健
 ◆内製化定着のための基盤づくり
  ラーニング・クリエイト 鈴木英智
 ◆エヌケーケーシームレス鋼管
 ◆インストラクショナルデザイン(ID) 鈴木克明
■アカデミック・イノベーション 産学連携のその先に目指すものとは

賃金と社会保障 1608号 2014.4.25 (201167525)
■特集◎生活保護裁判 第一の波と現在
朝日訴訟に学ぶ(3)―私と生活保護裁判(第3回)[尾藤廣喜]
◆資料◆
資料生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)出される
生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)
○「改正」生活保護法に関する国会答弁はペテンだったのか? ―生活保護法改正に関する省令案の抜本修正を求めるパブリックコメント生活保護問題対策全国会議)
社会保障社会福祉判例
雇用保険の被保険者になったことの確認請求却下処分取消請求控訴事件・福岡高等裁判所判決(平成25年2月28日)
◆《原審》雇用保険の被保険者になったことの確認請求却下処分取消請求事件・福岡地方裁判所判決(平成24年3月28日)
◆会社と委任契約関係にある専門職スタッフが雇用保険法上の「労働者」に当たるとされた事例
雇用保険の被保険者になったことの確認請求却下処分取消請求控訴事件・福岡高判平成25年2月28日、本号32頁(LEX/DB番号25501495)について[林健太郎]

労働基準広報 No1817 2014.5.1 (201167558)
■【特別企画】「離婚」と労務管理の諸問題〜 今や3分の1が離婚する時代 〜
各種手当、勤務時間、配置転換などに配慮を要する場合も
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<個別問題編 第22回/セクシュアルハラスメント?>
セクハラに係る調停では調停委員が当事者双方に調停案の受諾を勧告
■知っておくべき職場のルール
<第28回>「ストック・オプション」
労働基準法上の賃金ではないが所得税法上は給与所得に当たる
■企業事例連載 「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を[12]
オフを起点に企業の成長を目指す
〜フォルシア・ジャパン株式会社〜(国土交通省 観光庁
■NEWS
・(厚労省・26年度の地方労働行政運営方針を策定)若者を使い捨てる企業への監督等を実施
・(25年度・能力開発基本調査結果)自己啓発を行った者の割合が2年ぶりに減少
・(24年度の派遣事業の状況)派遣労働者は前年度比6.3%減の約245万人
■企業税務講座
第41回 退職にまつわる税務処理?
退職金名目であっても損金算入されない場合が
■連載/労働スクランブル[179]
連続11時間の“休息時間”導入を
〜連合が働く者の視点から2015年度重点政策(案)を提言〜
■労務資料/コア人材としての女性社員育成に関する調査結果
女性の活躍が業績向上に効果表す企業29%(公益財団法人日本生産性本部調べ)
■労務相談室
◆解雇・退職〔地方支社に在籍する社員が退職〕転居費用など支払う必要は
◆社 会 保 険 〔消費税増により通勤手当が増額〕随時改定の対象とするか
◆解雇・退職〔入社予定の高校生に喫煙が発覚〕内定取り消しできるか

労働情報 886・7号 2014.5.1・15 (201167582)
■時評自評 
57年・59年鉄鋼ストとその後 高橋 昭夫(元・社会新聞/元・鉄鋼労連
■特集 ストライキ@14春闘
郵政産業労働者ユニオン 3倍の格差に挑む
相模鉄道労働組合 乗客にも伝えたい心
◆ 関西生コン政策協議会 スト背景に大幅賃上げ 武 洋 一(連帯ユニオン関西地区生コン支部書記長)
◆ 全国港湾 港は一つ 産別の底力
◆ 全国一般東京東部労組メトロコマース支部 定年ノー! 再び立つ
マクドナルド 「15ドルのため」海を越え
ストライキ再入門 対等交渉はスト権確立から
※署名記事以外の取材・執筆:team rodojoho=北健一、東海林智、松元千枝、水谷研次)
■闘いの現場から/日日刻刻
◆NTT各社に対し各組合がストライキで対抗
  《西日本》 本社前攻防 新人組合員ら40数名が初のストライキ 山崎 秀樹(大阪電通合同労働組合
 ◆《全 国》 各支部がまやかしの「政労使合意」に反対してスト 日野 正美(電気通信産業労働組合
 ◆《東日本》 大幅賃上げ、非正規社員の正社員化を求め 二波の時限スト 菅野 益光(東日本NTT関連合同労働組合
◆三波の統一行動を背景に14春闘第二波では2組合20名がストで参加 野中 保夫(全労協全国一般東京労働組合
■日日刻刻  海外生産比率過去最高に (3.26〜4.7)
◆連載沖縄 とう なまやさ(今でしょ)!政府圧力に住民の異議申し立て 由井 晶子(ジャーナリスト)
◆連載 現代ユニオニスト列伝(5) 素顔の“主役”たち 鈴木 重光さん(認知症高齢者グループホームの介護士) 聞き手・構成 松元 千枝(ジャーナリスト)
◆連載(32) 若者が変える 若者と変える 山下 誠(宮古毎日新聞労働組合書記長)
◆台湾 若者たちは何を求め国会の議場を占拠したか 張 隆(台湾・国立東華大学) まとめ 稲垣 豊(APWSL日本)
■連載(35) 安全なくして労働なし 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局長)
■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
米国:地域の支持受け教員組合がストで要求を獲得