今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 労政時報 3869号 2014.6.27 （201170057）
- 労働法学研究会報 No2575 2014.6.15 （201170024）
- 労働経済判例速報 2208号 2014.6.20 （201171113）
- 労働基準広報 No1822 2014.6.21 （201169992）
- 労働法令通信 No2353 2014.6.18 （201170081）
- 労働法令通信 No2351 2014.6.8 （201171055）
- 労働法令通信 No2352 2014.5.28 （201171089）
- 職場の人権 86号 2014.4 （201171147）
詳細な目次はこちら
労政時報 3869号 2014.6.27 （201170057）
■先進3社に学ぶ“キャリア開発支援”の実際
企業事例
サントリーホールディングス/帝人/大日本印刷
■注目判例―東芝[うつ・解雇]事件 最高裁二 平26.3.24判決
対象悪化が見て取れる場合は、本人からの申告の有無にかかわらず、会社は労働者の健康に配慮しなければならない 神内伸浩
■これからの人事制度・人事管理の在り方
◆解説編 各種調査から見たこれからの人事管理の在り方 土田昭夫
◆資料編
1.「これからの雇用処遇研究会」報告書（日本生産性本部）
2.構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査（労働政策研究・研修機構）
3.人材マネジメント実態調査2013（リクルートマネジメントソリューションズ）
4.日本的雇用・人事の変容に関する調査（2013年・日本生産性本部）
■労務トラブル防止に役立つ モデル規定・書式
第2回 普通解雇、懲戒解雇 山田亨
■企業ＺＯＯＭＩＮＯＵＴ
じげん
■相談室Ｑ＆Ａ
◆4週4日の休日さえ確保していれば、1ヵ月連続して勤務させても問題ないか
◆半日年休を1日単位の年休として処理していた場合の事後における年休処理の考え方
◆実際はほぼ利用していない公共交通機関の定期代を社員が受け取っていた場合、不正受給となるか
◆うつ病による休職期間中にアルバイトをしていた社員を懲戒処分にできるか
◆会社の機密情報をコピーした私物ＵＳＢメモリの持ち出しを理由に懲戒処分できるか
◆ツイッターなどのソーシャルメディアが普及する中、学生や内定者に接する社員が留意すべきことは何か
◆社会保険への加入を拒否するパートタイマーに、どう対応すればよいか
◆2014年4月から高年齢者雇用安定助成金はどのように変わったか
労働法学研究会報 No2575 2014.6.15 （201170024）
■仕事と介護の両立支援のポイント−仕事と介護の両立をめぐる労働者の現状と企業に求められる対応とは− 新田香織
Point1 育児と介護の違い
Point2 介護離職のリスク
Point3 仕事と介護が両立できる職場づくりの進め方
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
廃園に伴う解雇に対する理事長らの不法行為責任
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
女性の部下に振り回される上司 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
過重労働による損害賠償請求と過失相殺・素因減額とは？ 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
もしも夫が失業したら 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
派遣添乗員と事業場外労働時間制 直井春夫
■連載6 まこやんが行く
3大問題事業場（その2） まこやん
■紹介『会社が「泣き」を見ないための労働法入門』
労働経済判例速報 2208号 2014.6.20 （201171113）
■時言
基礎疾患である硬膜動静脈瘻による脳内出血と業務との因果関係
■裁判例
Ｆ大学事件・福岡高裁（平26.3.13）判決
業務と硬膜動静脈瘻による脳内出血との相当因果関係が否定された例
（参考）Ｆ大学事件・福岡地裁（平25.4.22）判決
労働基準広報 No1822 2014.6.21 （201169992）
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第22回・企業の賃金・退職金制度の変更のしかた?〜
「業績連動型賞与」で業績変動への対応や従業員の意欲向上も可能に
■特別企画／人最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
◆〈中小企業を応援する 業務改善助成金〉
業務改善の経費を助成
◆〈最低賃金ワン・ストップ無料相談〉
中小企業事業主の悩みに専門家が無料でワン・ストップサポート
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室）
■解釈例規物語［58］
事業場外みなし労働協定の対象となる労働時間は事業場外における労働時間だけである
第38条の２関係〔事業場外労働における労働時間の算定方法−その２−〕（中川恒彦）
■NEWS
・（厚労省・人手不足の４業種対象に横串の雇用対策）雇用管理の改善を支援する助成金を拡充
・（厚労省・今年度に新たな仕組み提示）ジョブ・カードの活用拡大する抜本見直しに着手
・（25年度の労災保険給付の支払額）対前年度比1.5％減の約7449億8455万円
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第14講 「労働者」性の明確化のススメ?
有資格者を抱えて業務任せるなら契約内容を明確にしておくべき（北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏）
■連載／労働スクランブル［184］
理想の上司 イチロー 堺雅人 天海祐希
〜３つの新入社員アンケートにみる こんな上司に仕えたい〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成25年の労働災害発生状況
死亡・死傷災害ともに前年を下回る（厚生労働省まとめ）
■労務相談室
◆就業規則等〔新規付与確実な年休がある場合〕発生前に時季指定できるか
◆賃 金 関 係 〔マイカー通勤社員に駐車場代を支給〕通勤手当に当たるか
◆賃 金 関 係 〔新会社の効果的な賃金制度を検討中〕職能給と職務給の違いは
労働法令通信 No2353 2014.6.18 （201170081）
■国会
（１）国民年金法等改正法案が成立
（２）過労死等防止対策推進法案が衆議院通過
■重要法案審議の焦点／国会だより
育児休業給付、訓練給付などを充実
■2014年度事業方針／日本経団連
経済・社会のイノベーションを進め「日本再興」
■2013年人口動態統計月報年計
出生数が過去最少の102万9,800人
■東京都調査
都内事業所での「飲料水」の備蓄は80.5％
■2013年度個別労働紛争解決制度施行状況
助言・指導申出件数、あっせん申請件数が減少
■均等法・育休法・パート労働法施行状況
母性健康管理に関する相談が増加
■時流
成果主義に潜む残業代ゼロの危険性（政策アナリスト 森 繁樹）
■雇用保険関係各種助成金の概要2
労働移動支援助成金
■情報ファイル
【行政】
６月は男女雇用機会均等月間（第29回／厚生労働省）
６月は外国人労働者問題啓発月間、信用金庫業、鋳造業の職業能力評価基準完成（厚生労働省）
働きやすい職場づくりで各種ツールを作成（厚生労働省）
【調査】
職場での熱中症による死亡者は30人（2013年／厚生労働省）
大企業の夏季賞与は平均88万9,046円（日本経団連第１回集計）
中小企業の賃上げは4,438円、1.80％アップ（日本経団連第１回集計）
給与総額は0.9％増、所定外労働時間6.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2014年４月 有効求人倍率1.08倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.6％、前月と同率（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2351 2014.6.8 （201171055）
■重要法令解説
改正雇用保険法の概要（厚生労働省職業安定局雇用保険課）
■国会
祝日法改正法案が成立
■関係省庁連絡会議
石油コンビナート等災害防止対策で報告書
■経済同友会
多様な人材、柔軟な働き方実現に向け提言
■判例研究
パートタイム労働法と差別的取扱いの禁止(判例実務研究会 弁護士 中山 達夫）
■2013年の労働災害発生状況
死傷災害、重大災害が４年ぶりに減少
■雇用保険関係各種助成金の概要
雇用調整助成金
■情報ファイル
【行政】
第103回ILO総会が開催（５月28日〜６月12日）
「実践型地域雇用創造事業」17地域を決定（2014年度／第１次採択）
第１回キャリア・パスポート構想研究会を開催
求人情報オンライン申請−６月２日から開始（ハローワーク）
2014年世界禁煙デー記念イベントを開催
【調査】
都内民間労組の平均妥結額は6,578円（東京都）
労働法令通信 No2352 2014.5.28 （201171089）
■重要法令解説（１）
改正 パートタイム労働法の概要（厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課）
■重要法令解説（２）
改正 次世代育成支援対策推進法の概要（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）
■政府／「選択する未来」委員会
50年後に１億人程度の人口構造を保持
■判 例
一定額の手当の支払が固定残業代として認められなかった事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
自社の将来像と賃上げ手法の構築（その２）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■通達
改正石綿障害予防規則の施行通達（平成26.4.23基発0423第６号）
■労働災害動向調査
度数率、強度率等は前年から横ばい
■情報ファイル
【行 政】
公的年金・仕組み等でホームページを開設（厚生労働省）
大学生約１万7,000人の就職が決定（未就職卒業生への集中支援2014）
【要 望】
医療保険制度改革に関する要望(日本経団連)
【調 査】
ハローワークの障害者就職件数が過去最高（厚生労働省）
2013年度大学卒業予定者の就職内定率は94.4％、2013年度高校新卒者の就職内定率は98.2％
職場の人権 86号 2014.4 （201171147）
■元ひきこもりの若者が創ったＮＰＯ−「違い」を「価値」に変える、新たな働き方・生き方の提案
報告者 横山泰三（ＮＰＯ法人わかもの国際支援協会 代表理事）
コメンテーター 渡邊太（大阪国際大学教員）
■「授業アンケート」を組み込んだ大阪府の教員人事考課−だれが、なにを、なんのために評価するのか−
報告書 林茂樹（大阪府立佐野工科高等学校 教員）/熊沢誠（研究会「職場の人権」顧問）
■日本経済と賃上げ構造−日本経済の“静かなる自壊過程”
報告者 伊藤正純（元桃山学院大学教授）
コメンテーター 福井工（全国一般大阪地方労働組合特別執行委員）
