労政時報 3895号 2015.9.25 （201207610）
労務事情 No1303 2015.9.15 （201207800）
月刊ビジネスガイド No811 2015.10.10 （201207644）
賃金と社会保障 1641号 2015.9.10 （201207768）
労働法律旬報 1847号 2015.9.10 （201207776）
労働法令通信 No2394 2015.9.8 （201207677）
労働法令通信 No2395 2015.9.18 （201207701）
労働法令通信 No2396 2015.9.28 （201207735）
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労政時報 3895号 2015.9.25 （201207610）
■2015年10月通知、2016年1月スタート
マイナンバー法解説と規程・様式
■企業事例
戦略的育成ローテーション事例
竹中工務店/日本ＧＥ
■実務解説
外国人労働者の雇用管理マニュアル
■賃金資料
2015年人事院勧告
■人事トップが語る我が社の人事戦略 富士通マーケティング 飯島健太郎氏
■労働判例
賃金表を総合職と一般職に分けて設定する賃金制度は、実態において男女の区別として適用され、男女間に賃金格差が生じており、労基法4条に違反する（東和工業事件 金沢地裁 平27.3.26判決）
■企業ＺＯＯＭＩＮ⇔ＯＵＴ
ピクシブ
■相談室Ｑ＆Ａ
◆入社時に就業規則の「二重就業の禁止」規定に同意しない内定者の入社を拒否してよいか
◆身勝手な早退を繰り返す入社間もない社員に対し、減給の制裁を行う際にベースとなる賃金の考え方
◆社員の子女の行為が会社に損害を与えた場合、当該社員を懲戒処分できるか
◆3年前に退職した社員に対し、競業避止規程の違反を理由に損害賠償請求できるか
◆女性活躍推進に当たり、女性社員を優遇する施策を講じる際の留意点とは何か
◆使用人兼務役員は、高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の対象になるか
◆社員からの要望に基づき、会社から労働組合に対して頻繁な勧誘を控えるよう働き掛けるのは問題か
◆婚約により転居を伴う異動に応じられない社員が自己都合退職する際、雇用保険法の特定理由離職者に該当するか
労務事情 No1303 2015.9.15 （201207800）
■解説 介護休業・休暇、勤務措置から介護サービスの活用まで従業員の介護支援に取り組むための手引き 池田直子/上野香織/品田悠子
第1 従業員の家族が要介護状態となったときの支援制度
第2 介護支援制度を利用する場合の働き方と注意点
（チェックシート）
1.介護休業を取得する場合の事務手続き 2.介護休業以外の勤務措置等を利用する場合の事務手続き
（関連資料）今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（厚生労働省）
■Ｑ＆Ａ 改正障害者雇用促進法を巡る実務ポイント―障害者差別禁止指針、合理的配慮指針、解釈通知等を踏まえて 小鍛冶広道
Ｑ1 差別禁止・合理的配慮に関する改正の趣旨は
Ｑ2 差別禁止・合理的配慮の対象となる事業主は
Ｑ3 差別禁止・合理的配慮の対象となる「障害者」とは
Ｑ4 禁止される差別とは
Ｑ5 募集に際して一定の能力を有することを条件とすることは
Ｑ6 障害者間の異なる取扱いは
Ｑ7 合理的配慮とは
Ｑ8 募集・採用時における合理的配慮の手続きは
Ｑ9 採用後における合理的配慮の手続きは
Ｑ10 障害者であることを知り得なかった場合は
Ｑ11 過重な負担とは
Ｑ12 相談体制の整備等とは
Ｑ13 改正法に違反した場合は
（関連資料）障害者差別禁止指針＆合理的配慮指針（厚生労働省）
月刊ビジネスガイド No811 2015.10.10 （201207644）
■労使トラブル解決手段の徹底比較と早期＆少額で解決するための「あっせん」活用のテクニック 向井 蘭／岸田 鑑彦
■労災補償打切りと解雇
労災保険給付を受給する休職者に対する「労災補償打切りと解雇」をめぐる法的問題 岩本 充史
■年金一元化
企業担当者が押さえておくべき「年金一元化」の改正ポイント 高木 隆司
■懲戒規定
「懲戒規定」作成上の工夫による法的リスクの回避策 岡崎 教行
■解 雇
小規模事業者特有の事情が解雇の有効・無効判断に与える影響 川畑 大
■障害者雇用促進法
「差別禁止指針」・「合理的配慮指針」を踏まえた企業が最低限押さえておくべき対策 田中 伸明
■ネット上の誹謗中傷
企業を誹謗中傷するネットなどへの書き込みなどによるトラブルの最新傾向とその対応牧野 二郎
■マイナンバー
2016年1月スタート！マイナンバー制度導入による企業実務への影響＆見直すべき社内体制
第8回『厚生労働分野の最新情報と今後の動向』 芝 真理子
■連 載
◆チェックリストを活用した懲戒処分の実施手順と実務上のポイント
第10回『取引先との不正行為〜リベート要求・不正利益の授受』 高仲 幸雄
◆元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法
第13回『労働基準監督官の急な立入り検査を拒めるか』 武田 徹
経験者に学ぶ
◆これからの障害者雇用＆就労支援ナビ
第17回『支援機関と進める初めての障害者雇用（上）〜求人内容検討から募集開始まで』 手代木 紀子
◆重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第99回『テレワーク』 大内 伸哉
● 相談室
◆労働契約 形式的懲戒事由と実質的懲戒理由
◆労働基準法 付加金の支払いが命じられる場合
◆非正規社員 労働契約申込みみなし制度について
◆就業規則 計画年休制度導入のポイント
◆メンタルヘルス 医師からの意見聴取を行う際の注意点
◆労災保険 海外派遣者に係る特別加入
◆雇用保険 高年齢雇用継続給付の支給対象月における支給要件
◆医療保険 健康保険高齢受給者証について
◆公的年金 年金一元化と年金額の端数処理
◆労務と税務 自社従業員に金銭を低い利率で貸し付けた場合の取扱い
■創刊50周年記念特別ページ
賃金と社会保障 1641号 2015.9.10 （201207768）
■特集◎社会保障としての障害年金
◆?さんの障害基礎年金への長い道のり―裁定請求から再審査請求そして裁決まで[青木久馬]
◆障害基礎年金不支給決定取消訴訟の経緯[青木佳史]
◆国民皆年金下の障害基礎年金の｢保険料納付要件｣の解釈のあり方―障害基礎年金不支給決定取消訴訟事件に係る意見書[田中明彦]
? はじめに
? 社会保険としての公的年金の特徴―私的年金（私保険）との比較を踏まえて
? 国民皆年金の意義―保険原理・社会保険を修正した制度としての拠出制年金と社会手当としての無拠出制年金の併設による皆年金保障
? ｢保険料納付済期間｣の解釈
? 初診日以後に納付した保険料を保険料納付済期間に算入しないことの適法性の検討
? 障害基礎年金不支給決定処分の憲法適合性の検討―憲法14条の適合性
◆訴状／障害基礎年金不支給決定取消等請求事件（2013年6月25日）
労働法律旬報 1847号 2015.9.10 （201207776）
■［巻頭］これはもう労働者派遣法ではない＝浜村 彰
■［シンポジウム］かえせ残業代！ 許すな長時間労働！
関口達矢／渡辺輝人／新村響子／小谷野 毅／清水直子／青木耕太郎
■労働判例／国際自動車事件（東京高裁判決平27.7.16）
労働判例／国際自動車事件（東京地裁判決平27.1.28）
■［判例研究］専修大学事件（最二小判平27.6.8）／労働災害の被災労働者に対する打切り補償と解雇の効力―専修大学事件・最高裁判決の検討＝柳澤 旭
労働判例／専修大学事件（最二小判平27.6.8）
■［連載］たたかう主婦パートたち?〜「丸子警報器事件」再訪〜主婦パートたちの裁判＝渋谷龍一
労働法令通信 No2394 2015.9.8 （201207677）
■2015年度人事院勧告
国家公務員給与2年連続で引き上げを勧告
月例給を0.36％（平均で1,469円）、ボーナスを0.1ヵ月（4.20ヵ月分）引き上げ
■厚生労働省研究会
今後の仕事と家庭の両立支援で報告書
有期労働者の育児休業の適用範囲要件の見直し、介護休業の分割取得等
■通達
（１）労働契約申込みみなし制度の趣旨及び行政解釈（平成27.7.10職発0710第4号）
（２）改正安衛令及び組織令の留意事項（平成27.8.3基発0803第2号）
■厚生労働省検討会
化学物質のリスク評価検討会第１回報告書
三酸化二アンチモンの製造・取扱について健康障害の防止措置を直ちに検討
■Focus／日本の国際的大課題：現代の奴隷制撤廃努力を
■判例研究
定額残業制下の営業手当と割増賃金（判例実務研究会 弁護士 高仲 幸雄）
■雇用保険関係各種助成金の概要7
両立支援等助成金
■情報ファイル
【行政】
日本選手団は５職種で金メダルを獲得（第43回技能五輪国際大会）
新たに28万人が技能士に（2014年度技能検定の実施状況）
【調査】
2014年度における苦情相談総数は1,025件（人事院）
特定健康診査の実施率は47.6％（2013年度特定健診等実施状況）
非正社員の「不足」は「飲食店」等で高い（帝国データバンク）
厚生労働省人事
労働法令通信 No2395 2015.9.18 （201207701）
■2016年度厚生労働省予算概算要求
一般会計の総額は30兆6,675億円
今年度比2.5％増／重層的なセーフティネットの構築に1,585億円を計上
■国会
（１）女性活躍推進法案が成立
301人以上の事業主に女性の活躍情報の公開等を義務付け／10年間の時限立法
（２）個人情報保護法及びマイナンバー法改正法案が成立
新産業・新サービスの創出及びマイナンバーの金融・医療分野利用への拡充
（３）確定拠出年金法等改正法案が衆議院通過
企業年金の普及・拡大、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し
■時流
高齢期はどこでどう過ごすべきなのか（政策アナリスト 森 繁樹）
■2016年厚生労働省税制改正要望
雇用者数増加法人の特別控除の２年延長
ベビーシッター利用等の子育て支援に要する費用の一部の税制上の措置
■地域別最低賃金改定答申状況
時給の全国加重平均額は798円
前年度（780円）から18円の引き上げ、2002年度以降最大の引き上げ
■厚生労働省研究会
人口減少での安定成長を目指し中間報告書
労働者がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要
■厚生労働省検討会
2015年度化学物質のリスク評価等報告書
27物質について労働安全衛生法施行令別表第９に追加することが妥当
■2014年労働争議統計調査
総争議件数は495件−５年連続の減少
■情報ファイル
【行政】
2015年度障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰、
2015年度「『見える』安全活動コンクール」を実施、
「就業継続サポートプラン」を実施（全国のハローワーク）、
「こころほっとライン」を開設（厚生労働省）
【調査】
入職率は17.3％で上昇、離職率は15.5％で低下（2014年雇用動向調査）
使用者による障害者虐待が前年比18.2％増加（厚生労働省）
現金給与総額0.6％増、常用雇用は2.0％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2015年７月 有効求人倍率1.21倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.3％、前月に比べ0.1ポイント減（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2396 2015.9.28 （201207735）
■国会
（１）労働者派遣法改正法案が成立
全ての派遣事業を許可制に、専門業務「26業務」を廃止し、派遣期間の見直し
（２）同一労働同一賃金法案が成立
雇用形態による労働者の待遇や雇用の安定性について格差是正
（３）勤労青少年福祉法等改正法案が成立
ハローワークにおいて関係法令違反の求人申し込みの受理をしない仕組みの創設等
■判例
派遣先・派遣労働者間の黙示の労働契約の成立が否定された事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
戦略的定昇ラインの導入方法（その４）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■労働経済動向調査
正社員等労働者が17期連続で不足
生産・売上額等判断は「サービス業」、「卸売業，小売業」、「建設業」でプラス
■雇用保険関係各種助成金の概要8
両立支援等助成金
■情報ファイル
【行政】
実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催（10月15日）
「実践型地域雇用創造事業」で５地域を決定
