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労政時報 3900号 2015.12.11 （201244431）
賃金事情 No2709 2015.12.20 （2012442266）
月刊人事マネジメント 300号 2015.12.5 （201244282）
労働法令通信 No2402 2015.11.28 （201244373）
労働法令通信 No2403 2015.12.8 （201244316）
労働法令通信 No2404 2015.12.18 （201244340）
労働法令通信 No2405 2015.12.28 （201244290）
労働情報 925号 2015.12.15 （20124407）
労働法律旬報 1853号 2015.12.10 （201244464）
労働基準広報 No1875 2015.12.21 （201244324）
地域と労働運動 184 2015.12.25 （201244357）
中央労働時報 1198号 2015.12.10 （201244381）
労働者の権利 VOL.312 2015.10.25 （201244415）
別冊中央労働時報 1488号 2015.12.10 （201244449）
関西労災職業病 461号 2015.12.10 （201244472）
詳細な目次はこちら
労政時報 3900号 2015.12.11 （201244431）
■現場力を高める技能系人材の強化策
◆製造部門の現場力を高める技能系人材の強化策
◆ダイキン工業/帝人
◆ものづくり人材の確保・育成をめぐる実情と課題
■2015年海外赴任者の処遇
1.海外給与の設定状況
2.主要30都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給
3.ニューヨーク、シンガポール、バンコク、上海に見る35歳家族帯同モデル年収
4.付帯調査：ハードシップ手当、紛争・テロ等の対策、女性の海外赴任者等・特別な配慮の有無
◆会社別一覧
1.主要30都市における2015年・単身赴任モデル海外基本給
2.主要4都市における35歳家族帯同モデル海外給与・年収
◆関連資料
国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2015年8月・国連統計局）
◆2016年賃上げ見通しと経済・経営環境
◆賃金を取り巻く環境の緩やかな改善から、前年を上回る賃上げを予測 松浦大将
◆企業業績は緩やかな改善にとどまり、賃上げ率は前年をやや下回る見込み 藤田隼平
■企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査（2014年・労働政策・研修機構）
■労働判例SELECT
常勤講師には契約更新を期待することに合理的理由があり、雇止めは認められない。労契法19条により、従前と同一の労働条件で契約更新を承諾したとみなされる（泰星学園事件 福岡地裁 平27.7.28判決）
■労働判例一覧（平成27年8月分）
■企業ＺＯＯＭ⇔ＩＮ
日本マイクロソフト
■相談室Ｑ＆Ａ
◆特別条項の発動時点は、36協定で定める延長時間を超えた時点か、それとも「限度基準告示」で定める限度時間を超えた時点か
◆オフィス退出時の施錠を確認をたびたび怠る社員に対し、警備会社の対応費用を弁償させられるか
◆事業所移転に伴い、遠距離通勤となる社員の転居費用を負担する必要はあるか
◆海外出向者を解雇する際、帰国費用を支給する必要はあるか
◆妊娠が判明した海外赴任予定者につき、赴任命令を取り消すことは不利益な取り扱いとなるか
◆妊娠の報告につき、会社が指定したタイミングで行うよう義務付けることはできるか
◆在職期間中の転職活動や起業準備を制限する規定を設けることは問題か
◆二次健康診断の受診を拒絶する社員が病状悪化した場合、会社は責任を問われるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（14）
昇格・降格 根本義尚
賃金事情 No2709 2015.12.20 （2012442266）
■2015年度 国内・海外出張旅費の実態
◆国内出張旅費 日帰り出張/宿泊出張/その他の取り扱い
◆海外出張旅費 支度料/滞在費/その他の取り扱い
■2015年 就労条件総合調査―労働時間制度/賃金制度/定年制等 厚生労働省
■2015年 新規学卒者決定初任給調査 経団連
■2015年 賃金構造基本統計調査（初任給） 厚生労働省
■2015年 新規学卒者初任給情報 厚生労働省労働市場センター
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2015年10月）木ノ内博道（2015年7〜9月 インテリジェンス）
■News&Reort2015
「一億層活躍社会」実現への課題を探る 溝上憲文
月刊人事マネジメント 300号 2015.12.5 （201244282）
■ＨＲガイド：労働生産性の高め方〜ホワイトカラーの働き方改革〜
デロイト トーマツ コンサルティング ヒューマンキャピタル シニアマネジャー 山本啓二
■新明解説：新型『社内大学』構築法〜人材の定着と育成と採用のために〜
人事政策研究所 代表 望月禎彦
労働法令通信 No2402 2015.11.28 （201244373）
■政府・税制調査会
税制のあり方に関する論点整理案まとめる
若年層・低所得層に配慮する観点からの所得控除方式の見直し等
■政府
2016年度予算編成の基本方針骨子案まとめる
「１億総活躍社会」の実現を目指した取組、TPPを踏まえた対応を着実に
■労働政策審議会答申
性差別禁止等対処指針改正告示案要綱を了承
募集又は採用に当たって男性と比較して女性に有利な取扱を追加
■厚生労働省調査
派遣社員の48.7％がマタハラを経験
正社員は21.8％、内容は『「迷惑」「辞めたら？」』等が47.3％
■通達
改正労働安全衛生法施行令・規則の留意事項
ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーを特定化学物質に追加（平成27.9.30基発0930第9号）
■判例
超過勤務手当の一部が年俸月額に含めて支払われていたとされた事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
戦略的定昇ラインの導入方法（その６）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■一億総括社会の実現・意見結果
労働時間削減のため時間外割増率を50％に
■情報ファイル
【行政】
第47回社労士試験の合格者数は1.051人、合格率2.6％
2015年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」が決定
2015年度キャリア教育推進連携シンポジウム
2015年度テレワーク推進企業等大臣表彰受賞者が決定
秩父地域と新庄市で有給休暇の取得を促進（厚生労働省）
過重労働解消相談ダイヤルを実施（11月７日／全国８労働局で対応）
2015年度卓越した技能者を決定（現代の名工）
学生のための労働条件セミナー2015を開催（全国16会場）
外国人留学生を対象とする就職面接会を開催（厚生労働省）
日商に正社員転換等への取組を要請（厚生労働省）
【調査】
大学生等のアルバイト58.7％が労働条件通知書等の交付なし
現金給与総額0.6％増、実質賃金は0.5％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
「個人情報保護法の改正を知っていた」は65.8%（内閣府／世論調査）
労働法令通信 No2403 2015.12.8 （201244316）
■法令ニュース
求人を受理しないことができる違反条項等定める
勤労青少年福祉法改正法の一部の施行に伴い政省令・指針を公布
■女性活躍推進法Ｑ＆Ａ （?）
状況把握、情報公表、認定基準等の解釈事項
■Focus／自動車７社の連結決算をみる
■判例研究
会社「納会」での飲酒と急性アルコール中毒死の業務起因性（判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎）
■日本経団連
米ナンバーのデジタル社会推進で提言
電子帳簿保存の承認要件の緩和等紙から電子へデータ利活用政策の最大限の展開を
■21世紀職業財団
若手女性社員の58.5％が仕事継続の子育てに不安
「管理職になりたい」若手女性社員は14.3％、若手男性社員47.9％
■賃金構造基本統計調査
大学卒の初任給が2年連続で増加
前年比0.8％増の20万2,000円、女性の大学院修士課程修了を除くすべてで上昇
■情報ファイル
【行政】
厚生労働省ストレスチェック実施プログラムの配布開始
第53回技能五輪全国大会が開幕
2015年度一般職試験の合格者数は2,514人（人事院／高卒者試験等）
2016年２月研修開始分「農の雇用事業」を募集（農林水産省）
【労使】
年末一時金、額で78万8,384円、月数で2.56月（連合／第1回回答集計結果）
【調査】
2015年度大学卒業予定者の就職内定率は66.5％
2015年度高校新卒者の就職内定率は56.1％
労働法令通信 No2404 2015.12.18 （201244340）
■厚生労働省
雇用保険法の改正でたたき台示す
雇用保険の適用年齢を65歳以上、介護休業の給付率を育児休業と同様67％に
■一億総活躍国民会議
介護施設等の整備を50万人分以上に拡大
最低賃金を年率３％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で1,000円を目指す
■厚生労働省
仕事と家庭の両立支援対策でたたき台示す
介護休業の分割取得、有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和等
■厚生労働省研究会
人口減少下での雇用安定で報告書
労働者がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要
■時流
格差社会の下で高齢者の貧困が拡大（政策アナリスト 森 繁樹）
■政府
2016年度予算編成の基本方針を閣議決定
「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を３本柱に推進
■女性活躍法Q&A ?
状況把握、情報公表、認定基準等の解釈事項
■2015年の障害者雇用状況
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高
雇用障害者数は45万1,33.5人、前年に比べ5.1％（２万1,908.0人）増加
■情報ファイル
【行政】
ジョブ・カード制度総合サイトの運用を開始（12月１日）
若者の雇用管理優良中小企業認定マーク・愛称が決定
【調査】
長時間労働等の相談件数が１万7,276件（過重労働解消相談ダイヤル等）
育児休業を取得した男性職員は3.1％（内閣人事局）
現金給与総額0.7％増、実質賃金は0.4％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2015年10月有効求人倍率1.24倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率3.1％、前月比0.3ポイント低下（総務省／労働力調査）
労働法令通信 No2405 2015.12.28 （201244290）
■厚生労働省
雇用保険制度見直しで素案を提示
65歳以上の雇用者を雇用保険の適用対象に、介護休業給付を67％に引き上げ等
■厚生労働省
仕事と家庭の両立支援対策で報告案を提示
介護休業の分割取得、有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和等
■労働政策審議会答申
（１）労災保険法施行令改正案要綱を了承
労災の傷病（補償）年金と川迫年金法の障害厚生年金の調整率を引き上げ
（２）労災則及び一酸化炭素中毒則改正案要綱を了承
労災事故による介護（補償）給付等の最高限度額と最低限度額を引き上げ
■重要法令解説
労働者派遣法改正法の概要（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課）
■判例
事業場外みなし労働時間制の適用が認められなかった事例（特定社会保険労務士 慶谷 典之）
■最新 賃金・労務問題Q&A
複雑化した賃金制度を再構築する（その１）（賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦）
■女性活躍推進法Q&A?／状況把握、情報公表、認定基準等の解釈事項
■2015年賃金引上げ等実態調査
１人平均賃金の改定額は5,282円−前年を上回る
■21世紀成年者縦断調査
女性の結婚後の離職率が減少
■情報ファイル
【行政】
ハローワーク求職情報の提供サービスを実施（厚生労働省）
2016年度厚生労働行政モニターを募集、第53回技能五輪全国大会が閉幕
【労使】
年末一時金、額で71万1,341円、月数で2.45月（連合／第3回回答（最終）集計結果）
【調査】
所得により生活習慣の状況に差（2014年国民健康・栄養調査）
労働情報 925号 2015.12.15 （20124407）
■時評自評
大阪Ｗ選と参加型民主主義 在間 秀和（弁護士）
■特集 崖っぷちの労働時間法制
◆「死んだ夫は“高度プロ人材”でした」 中原 のり子（東京過労死を考える家族の会代表）
◆生活時間「８時間労働運動」を再び 田端 博邦（東京大学名誉教授）
◆《検証》労働時間規制をめぐる「よくある議論」 浜村 彰（法政大学教授）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆マイナンバー誤配での謝罪会見 ユニオン追及で「本人同席」阻止 中村 知明（郵政ユニオン本部書記長）
◆早大非常勤講師争議が解決 「数の力」で無期転換へ道筋 松村 比奈子（首都圏大学非常勤講師組合）
◆「近くて便利」の裏に搾取の連鎖 セブンーイレブンにブラック企業大賞 古川 琢也（team rodojoho）
◆日日刻刻 勤労者世帯の実収入減 （11.12〜20）
■旗振り役としての連合
インタビュー 神津 里季生・連合新会長 聞き手 龍井 葉二（元連合総研副所長）
■連載（49） 若者が変える 若者と変える
ガラスのにんじんを追って 小島 かおり（私教連）
■沖縄から
◆代執行勝訴は勝って当たり前 その先を展望した闘いを 米倉 外昭（team rodojoho）
◆暴力激化で怪我人続出 上間 芳子（沖縄平和市民連絡会）
■連載（29） 韓国
大資本に立ち向かう小労組 韓国ドラマ「錐」の魅力 安田 幸弘（レイバーネット日本国際部）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
カナダ：ケベック州の公共部門で波状スト
ギリシャ：シリザ政権下で初めてのスト
労働法律旬報 1853号 2015.12.10 （201244464）
■［巻頭］ポジティブ・アクション義務づけ立法を考える＝浅倉むつ子
■［研究］労働契約法二〇条の研究＝深谷信夫＋沼田雅之＋細川 良＋山本志郎
■［判例研究］団体交渉法上の「使用者」について―スクラムユニオン・ひろしま事件（東京地判平27.9.10）＝萬井隆令
労働判例／スクラムユニオン・ひろしま事件（東京地判平27.9.10）
労働基準広報 No1873 2015.12.1 （201208717）
■【特集】「職務に応じた待遇の確保推進法」の内容
労働者の職務に応じた待遇確保等のための施策の推進法が成立・施行に
■トピック／ストレスチェック制度が12月１日から施行に！
労働者のストレスを評価する検査は一般定期健診との同時実施が可能
初回のストレスチェックは来年11月30日までに実施（編集部）
■企業税務講座
第60回 マイナンバー制度4
本人交付用書類には番号の記載が不要に（弁護士・橋森正樹）
■弁護士＆元監督官がズバリ解決！〜労働問題の「今」〜
〈第16回〉外国人技能実習生
座学講習を除き実習期間すべてに労基法等の労働関係法令が適用（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）
■NEWS
・（厚労省・女性新法に基づく企業の取組みに新助成金）行動計画策定した中小企業に最大60万円
・（JILPT・賃金構造調査の特別集計）地域別最賃の1.15倍未満の労働者割合は13.4％
・（26年度コース別管理の実施・指導状況）総合職採用の女性の10年後離職者割合が低下傾向
■ひと・はなし
山越敬一 労働基準局長に聞く
労働基準法改正案の早期成立に全力で取り組む
■連載／労働スクランブル［235］
2016春闘で、連合が２％のベア要求〜連合中央委で、デフレ脱却・経済の好循環めざした方針〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務資料／平成26年 労働安全衛生調査（労働環境調査）結果2
〜労働者調査〜有害業務に従事する労働者は約３割（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆賃 金 関 係 〔在職中に死亡した従業員の賃金〕遺族の誰に支払うのか
◆雇 用 保 険 〔退職者から会社都合退職の離職票作成の申出〕実際は自己都合だが
◆労働基準法〔当初の予測を上回るペースで残業が発生〕三六協定の途中変更は
労働基準広報 No1875 2015.12.21 （201244324）
■【年末特別企画】今年の労災裁判を振り返る
精神疾患・アスベスト関連の訴訟が多い パワハラ事件が増えているのも特徴（弁護士・外井浩志（外井（TOI）法律事務所）
■レポート／「特別な休暇制度」無料セミナー〈東京〉が開催！
時間生産性を高め効率よく働くワークライフバランスの実現も重要に
■裁判例から学ぶ予防法務〈第15回〉
医療法人雄心会事件（札幌高裁 平成25年11月21日判決）
新人臨床検査技師のうつ病・自殺と安全配慮義務
長時間労働等の実態認識可能な状況なら使用者の予見可能性認められる（弁護士・井澤慎次）
■NEWS
・（厚労省・「一億総活躍」社会の実現に向け基本政策）第１子出産前後の継続就業率60％目指す
・（厚労省・学生バイトの意識等調査）事前に労働条件の「具体的説明なかった」が２割
・（厚労省・27年度輝くテレワーク賞）初年度は「優秀賞」２社、「特別奨励賞」８社など
■労務資料／平成27年 就労条件総合調査結果?
〜労働時間制度〜年休取得率２年ぶりに低下し47.6％（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［237］
男性正社員の約１割が月80時間超の残業〜連合総研・勤労者短観にみる残業の実態と上司の時間管理〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆労働基準法〔フレックス・裁量労働制ある事業場〕半日年休を導入したいが
◆募集・採用〔若者雇用促進法の情報提供義務〕どのような義務課されるか
◆安 全 衛 生 〔午後10時少し過ぎる時間外労働〕６か月24回以上で健診必要か
地域と労働運動 184 2015.12.25 （201244357）
■岐路にたつ教職員労働運動―いかに闘うか
■粉飾決算で揺らぐ東芝―原子力の終わりの始まり
■郵政全労協結成前夜―郵政全労協外史
■「日本政府への提言」を日韓両社会で広めよう！
■辺野古新基地建設阻止大集会
■民主主義を守る熱気に満ちた2日間
■杜海樹のコラム―未来に確約はない
■徒然の書留―第四部「贈る言葉」
■世相万華鏡
中央労働時報 1198号 2015.12.10 （201244381）
■労働委員会の窓から 田中正志
■シリーズ この人に聴く労使関係・第11回 加藤丈夫氏（その4）
多くの課題解決を今後の労使に託す
■講苑：平成27年版労働経済の分析について 藤木雄太
■講座：労使関係と労働委員会
第8回 支配介入の不当労働行為とは？ 大内伸哉
■連載：和解の人間学
和解のやり方―その1 和解を始める前の心構え― 草野芳郎
労働者の権利 VOL.312 2015.10.25 （201244415）
■特集1 非正規公務員の労働問題
■特集2 ＬＧＢＴの労働問題
別冊中央労働時報 1488号 2015.12.10 （201244449）
■命令
1.フランチャイズ契約の当事者である加盟店の店長は労組法上の労働者にあたるか、また、これらの者の組織する団体からの団交申入れを拒否することは「正当な理由」のない団交拒否に当たるか
（ファミリーマート事件 東京都労委決定 平成27.3.17）
■判例
1.組合員に対し、一時金と併給されるいわゆる勤務評価給の「収益改善協力金」を別組合員および未組織労働者より低額に計算支給したことを不利益取扱い等に当たらないとした県労委命令を取り消した事例、車両買い替えの目安とされていたワンマン運行の走行距離および車両年齢等の基準緩和に同意しない組合の組合員に対し、同意した組合の組合員より一時金を低額支給したことが不利益取扱い等に当たらないとした県労委命令が維持された事例
（テーエス運輸事件 大阪高判 平成27.7.10）
（第一審判決書参考添付 神戸地判 平成26.11.17）
年間総目次
関西労災職業病 461号 2015.12.10 （201244472）
■被災地のいま
いわき市で全国安全センター総会開催
■特集1 ストレスチェック制度
ストレスチェック制度にどう取り組むか（5）
医師の面接指導はどう進めるか
■特集2 過労死防止対策
動き出した過労死防止対策の取り組み
「大綱」公表、過重労働解消キャンペーン等実施
過労死等防止対策推進シンポジウム開催
■それぞれのアスベスト禍 その56 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から
外国人技能実習生の巻き込まれ事故における安全管理問題
北九州/うつ病で労災認定 大阪
■2015年冬期カンパへのご協力お願い
