新着雑誌です(2014.10.31)

今週の新着雑誌です。
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  • 労働法学研究会報 No2583 2014.10.15 (201193638)
  • 労働法令通信 No2360 2014.9.8 (201193661)
  • 労働法令通信 No2361 2014.9.18 (201193836)
  • 賃金と社会保障 1620号 2014.10.25 (201193695)
  • 労働法律旬報 1826号 2014.10.25 (201193729)
  • 労働基準広報 No1834 2014.10.21 (201193752)
  • 労働経済判例速報 2220号 2014.10.20 (201193786)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2583 2014.10.15 (201193638)
■平成26年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策― 角森洋子
 Point1 労働基準監督機関のめざすもの
 Point2 計画に基づく監督
 Point3 平成26年度の重点施策
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 常勤的非常勤公務員(特別職職員)からの退職手当請求が是認された例
 中津市(特別職職員)事件 河合塁
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 複雑な事情の内々定取消 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
改正行政手続法と労働行政への影響 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 アベノミクスでハッピー!ハッピー?2 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 コンビニ店主は労組法上の労働者か 直井春夫
■連載6 まこやんが行く
 不死身の男 まこやん
■紹介
 『労働審判を使いこなそう!―典型事例から派遣・偽装請負まで』

労働法令通信 No2360 2014.9.8 (201193661)
■2014年度人事院勧告
 国家公務員給与7年ぶりに引き上げ
労働政策審議会答申
 女性労働基準規則に係る部分を了承
厚生労働省
 死亡災害の増加で業界団体に緊急要請
■通達
 1.改正パートタイム労働法の施行通達1(平成26.7.24/基発0724第2号、職発0724第5号、能発0724第1号、雇児発0724号第1号)
 2.過労死等防止対策推進法の趣旨・内容(平成26.6.27基発0627第12号)
判例研究
 タクシー運転手の駐停車時間と休憩時間 池邊祐子
■監督指導等
 外国人儀の実習機関の79.6パーセントに監督指導を実施
■情報ファイル
 ◆行政
  11月30日を「年金の日」に決定(厚生労働省
  「労働条件相談ほっとライン」を開設(9月1日)
  ひとり親家庭等の在宅就業支援事業で報告書(厚生労働省
  専門実践教育訓練の指定講座が決定(厚生労働省
  シンボルマークの愛称は「トモニン」に決定(厚生労働省
  ベトナム人看護師・介護福祉士の就労開始(8月15日から)
 ◆調査
 国家公務員(高卒者)試験の申込者数が増加(人事院

労働法令通信 No2361 2014.9.18 (201193836)
■2015年度厚生労働省予算概算要求
一般会計の総額は31兆6,688億円
■2015年厚生労働省税制改正要望
女性の活躍推進に伴い必要な税制上の措置
■地域別最低賃金改定答申状況
時給の全国加重平均額は780円
■通達
改正パートタイム労働法の施行通達(?)(平成26.7.24基発0724第2号、職発0724第5号、能発0724第1号、雇児発0724第1号)
■時流
地域における医療・介護の総合的確保(政策アナリスト 森 繁樹)
■2013年度雇用均等基本調査(確報版)
妊産婦への通院休暇がある事業所が増加
■2013年労働争議統計調査
総争議件数は4年連続で減少
日本生産性本部
後輩の仕事に「やる気を感じる」課長は78.2%
■情報ファイル
【行政】
厚生労働大臣に塩崎氏が就任、2014年度障害者雇用優良事業所等大臣表彰受賞者決定
【調査】
高齢者の負担増やむを得ないが30.4%(高齢期社会保障意識調査)
国会公務員一般職試験の合格者数は6,183人(人事院
給与総額は2.6%増、常用雇用は1.6%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2014年7月有効求人倍率1.10倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.8%、前月比0.1ポイント上昇(総務省労働力調査

賃金と社会保障 1620号 2014.10.25 (201193695)
■特集◎障害者権利条約実現への道 その2                    
「重度訪問介護の対象拡大」の経緯と「パーソナルアシスタンス制度創設」の課題[岡部耕典]
■資料
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について」(厚生労働省)
・障害保健福祉施策の推進に係る行程表(案)(厚生労働省)
■自治体の障害者対象採用試験の現状と課題―中核市以上の調査から[臼井久実子]
■資料
明石市の障害者を対象とした職員採用(明石市)
■不正受給の意図がないことを理由に第1回弁論期日前に生活保護法第78条に基づく費用徴収処分を自庁取消した事案―千葉市78条費用徴収処分取消訴訟[内田明]
■資料
消えた年金」回復事例集-下-(2008年 全日本年金者組合)

労働法律旬報 1826号 2014.10.25 (201193729)
■[巻頭]付加金の法理を問う=吉田美喜夫
■[特集]「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」を受けて
◆雇用ポートフォリオ改革の現在と労働規制の課題―「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書の検討=矢野昌浩
◆「多様な正社員」提言への疑問と危惧=宮里邦雄
◆「多様な正社員」をめぐる論議と連合の対応=新谷信幸
◆すでにある限定正社員―その実像をさぐる=北 健一
◆資料/「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書(厚生労働省 平26.7.30)
■[研究]外国労判例研究202ドイツ/ドイツ法において期間無制限の派遣を「一時的な労働」ではないとされた例=高橋賢司
■[報告]労働基本権を無力化する損害賠償と仮差押え=キム・スンス/訳 中村 猛
■[書評]藤内公和『ドイツの雇用調整』(法律文化社)/統計事実から見るドイツ労使関係の特質とその変容=辻村昌昭
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター85大学生の就職活動とキャリア支援の課題=林 大樹

労働基準広報 No1834 2014.10.21 (201193752)
■【特集】厚生労働省・平成27年度予算概算要求
〜27年度の主要事項及び法改正の方向性〜
女性の活躍推進のための取組に246億円を計上
■解釈例規物語〔62〕
第91条関係
減給の制裁の限度、減給の制裁規定の規制対象となる処分 –その1-(中川恒彦)
■転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第17講 自宅待機命令と非違行為調査の方法
自宅待機命令は長くても2か月程度事情聴取の言動のパワハラ化に注意(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
■ひと・はなし
塩崎恭久 厚生労働大臣に聞く
厚生労働行政の責任は「重かつ大」 高齢者・女性・若者の活躍促進を
■NEWS
・(改正安衛法第1次〜第3次施行分の施行日決まる)ストレスチェック実施は27年12月1日施行
・(26年版労働経済白書まとまる)勤労意欲が高い企業では広範な雇用管理に取組む
・(厚労省・来春新卒者の求人等状況)高卒の求人数は前年同期比38.4%増の約24万人
■労働局ジャーナル
再開発で事業場数増のビルメン・警備業に対する労務安全衛生管理の講習会を開催
東京労働局管内・品川労働基準監督署
■知っておくべき職場のルール[40]
「懲戒処分の基本原則」
根拠となる規定設けていなければ違反あっても懲戒処分できない
■連載/労働スクランブル[196]
満足して働けるか、不満いっぱいなのか
マイナビの調べから20〜39歳層の働き手の仕事意識を探る〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成25年度雇用均等基本調査結果?〜事業所調査〜
育休取得率は女性83.0%、男性2.03%(厚生労働省調べ)
■今月の資料室
■労務相談室
◆募集・採用〔正社員採用の1年目を有期契約にしたい〕運用上の注意点は
◆募集・採用〔大学生などに限定したアルバイトの募集〕問題ないか
◆懲   戒〔懲戒処分としての出勤停止〕どの程度の期間無給にできるか

労働経済判例速報 2220号 2014.10.20 (201193786)
■時言
 傷病欠勤者の復職可能性の判断
■裁判例
 ◆日本テレビ放送網事件・東京地裁(平26.5.13)
 傷病欠勤者の復職拒否を相当として、復職を前提とした賃金請求権を認めなかった例
 ◆P社事件・東京地裁(平26.7.18)判決
  うつ病の労働者に対する解雇が有効とされた例