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新着雑誌です(2016.3.8)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3907号 2016.4.8 (201251709)
人事実務 No1159 2016.4.1 (201251816)
労務事情 No1315 2016.4.1 (201251840)
月刊人事マネジメント 304号 2016.4.5 (201251873)
労働基準広報 No1884 2016.4.1 (201251907)
労働法学研究会報 No2618 2016.4.1 (201251758)
労働経済判例速報 2268号 2016.3.30 (201251782)
旬刊福利厚生 No2196 2016.3.22 (201251733)

詳細な目次はこちら

労政時報 3907号 2016.4.8 (201251709)
■先進企業の精神障害者雇用の取り組み
 日立グループ/良品計画/シータス&ゼネラルプレス
精神障害者雇用に向けて人事担当者、指導役が行うべきこと 秦政
職務発明制度見直しへの対応 高橋淳
■新入社員OJTマニュアル 伊藤弘二朗
■2015年管理職構成の実態
■労働法令
 事業主が雇用継続給付の申請を行う場合の取り扱いが変更される
労働判例SELECT
 楽団員2人には技術低下を認める具体的事実はなく、演奏態度について改善の機会を与えたとは認められず、解雇は客観的に合理的な理由を欠き無効(神奈川フィルハーモニー管弦楽団事件 横浜地裁 平27.11.26判決)
■企業ZOOM IN⇔OUT
 アイスタイル
■相談室Q&A
 ◆障害者に対する最低賃金の減額の特例とはどういうものか
 ◆事前災害が発生した場合、障害を持つ従業員等に対してどのような安全配慮が求められるか
 ◆中途採用選考時にメンタルヘルス不調の既往歴等を確認することは可能か
 ◆育児短時間勤務による短縮時間に応じて諸手当を減額してよいか
 ◆「退職を認めない」として上司が保管していた退職願の効力はどうなるか
 ◆行方不明の従業員宛ての郵便物を勝手に開封、または処分してよいか
 ◆勤務成績は優秀だが再三パワハラを繰り返す管理職にどう対処すべきか
 ◆会社周辺の雪かきを特定の男性社員のみに担当させることは均等法違反か
■同梱附録
 実務に役立つ法律基礎講座(18)
 休業手当 木村恵子

人事実務 No1159 2016.4.1 (201251816)
■特集 地方の人材を活かす
 ◆解説1 地域の産官学民連携や地方ベンチャーの育成等で雇用創出を図れ 藤波匠
 ◆解説2 本社機能を地方移転した場合の税務上の優遇措置 安田大
 ◆事例
  アクサ生命保険/サイファー・テック/ジット
■特別寄稿
 週1回のワークフロムホーム(在宅勤務) パク・スックチャ
■関連資料
 テレワークの利用状況 総務省

労務事情 No1315 2016.4.1 (201251840)
■特集Q&A 改正特許法職務発明に関する実務 太田大三
 Q1 2015年改正特許法の内容は
 Q2 使用者等への原始的帰属とは
 Q3 「相当の対価」と「相当の利益」の違いは
 Q4 「相当の利益」を受ける従業者等とは
 Q5 「相当の利益」が不合理と認められる場合は
 Q6 「使用者等と従業者等との協議状況」とは
 Q7 「策定された基準の開示状況」とは
 Q8 「従業者等からの意見聴取の状況」とは
 Q9 規程を整備していない場合に想定されるトラブルは
■Q&A 年休の取得にかかわる法的留意点 神内伸浩
 Q1 年休前日の深夜残業
 Q2 年休取得者の業績評価
 Q3 同一職場で複数の年休申請があった場合
 Q4 自己都合退職者の退職日までの年休申請
 Q5 出張予定者の年休申請
 Q6 年休中に突発的に発生した業務
 Q7 一時帰休と年休取得
 Q8 当日申請の年休の取扱い
 Q9 年休の計画的付与にかかわる取扱い

月刊人事マネジメント 304号 2016.4.5 (201251873)
■HRガイド:業績を向上させるバックオフィス戦略  
   〜成長する企業はスタッフ部門が違う〜
  (株)ゼロイン オフィスサービス部 部長 石塚 裕
■Q&A解説:マイナンバー要注意30事項  
   〜最新の行政指針を踏まえた対応実務の問答集〜
  ピー・エム・ピー(株) 鈴木雅一

労働基準広報 No1884 2016.4.1 (201251907)
■【集中連載】職務発明制度に関する特許法改正
《企業における実務対応》
第1回 平成27年特許法改正
職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることが可能に(弁護士・弁理士 野中武(野中法律事務所)
■レポート?/建設業「魅力ある職場づくりセミナー」が開催
建設業での人材確保等の課題解決する実践的な手法などの紹介を行う(編集部)
■レポート?/「経営労務診断フォーラム」が開催!
女性の活躍推進には制度だけでなく両立を支援する職場の雰囲気も重要(編集部)
■弁護士&元監督官がズバリ解決! 〜労働問題の「今」〜
〈第20回〉ブラックバイト3
「新しいバイトを紹介するまで辞めさせない」というルールは問題あり(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
■NEWS
・(厚労省・28年度の労災補償業務運営の重点を通達)過労死等事案は早出の就労状況も適正把握
・(治療と職業生活の両立支援で指針)疾病抱える労働者への事業場の適切な取組み示す
・(第10次職業能力開発基本計画(案))IT人材の強化に向け専門実践教育訓練を拡充
■企業税務講座
第64回 平成28年度 税制改正大綱 2
三世代同居リフォーム減税制度など幅広い改正(弁護士・橋森正樹)
■連載/労働スクランブル[246]
若手の多くは“ゆとり世代”が主流〜仕事以外の時間を大切に、私生活に干渉されたくない〜(労働評論家・飯田康夫)
■労務資料/平成27年 賃金構造基本統計調査結果2
〜一般労働者の賃金〜2年連続で前年上回り30万4000円(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆派 遣 法〔高度なスキル要する業務に代替派遣を受入れ〕技能テスト実施したい
◆社 会 保 険 〔傷病手当金・出産手当金の計算方法〕変更されると聞いたが
◆障 害 者〔障害者である派遣労働者受入れ〕雇用率算定対象となるか

労働法学研究会報 No2618 2016.4.1 (201251758)
■職場のいじめ嫌がらせ・パワハラ問題への実践的対策―厚労省パワハラ通達改正・パワハラ対策強化の動きをふまえて― 中山達夫
 Point1 パワハラ境界線
Point2 パワハラの予防・事後対応
Point3 基本的対応・考え方
■労働問題に「民法」がどのように適用されるか―労働問題を読みとくために知っておきたい民法の知識― 森井利和
 Point1 民法の一般条項
 Point2 時効の問題
 Point3 民法改正の影響は?

労働経済判例速報 2268号 2016.3.30 (201251782)
■時言
 公立大学法人における退職手当規程改正による退職金減額の有効性
■裁判例
 ◆T大学事件・東京高裁(平27.1.28)判決
  公立学校法人の教職員の退職金の減額が認められなかった例
 (参考)T大学事件・東京地裁立川支部(平27.4.16)判決
 ◆甲社事件・東京地裁(平27.10.30)判決
  転職に関し競業避止義務違反は生じないとされた例

旬刊福利厚生 No2196 2016.3.22 (201251733)
■特集 2015年 民間企業100社対象
借上社宅の基準使用料と家賃補助調べ