新着雑誌です(2018.4.27)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労働判例 No1173 2018.4.15 (201311602)

労働判例 No1174 2018.5.1 (201311578)

労働経済判例速報 2338号 2018.4.20 (201311636)

労働法学研究会報 No2667 2018.4.15 (201311669)

労働基準広報 No1956 2018.4.21 (201311461)

労働法令通信 No2483 2018.4.18 (201311495)

労働法令通信 No2482 2018.4.8 (201311529)

地域と労働運動 211号 2018.3.25 (201311610)

 

詳細な目次はこちら

 

労働判例 No1173 2018.4.15 (201311602)

■協議会報告

 東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会(第15回)

 事件類型ごとの特徴と各類型の審理迅速化のうえでの和解の実情・工夫

 労働審判について

判例

 ◆国際自動車(差戻審)事件(東京高裁30.2.15判決)

  賃金規定の有効性と未払賃金等請求

 ◆サンフリード事件(長崎地裁平29.9.14判決)

  就業規則変更の有効性と変形労働時間制・固定残業手当の効力等

 ◆静岡県・県労委(JR東海(組合掲示物撤去))事件(付 原審)

  (東京高裁平29.3.9判決 静岡地裁平28.1.28判決)

  会社による組合掲示物撤去行為の不当労働行為該当性

■遊筆

 外国人インターンシップを利用した労働力確保 白諾貝

 

労働判例 No1174 2018.5.1 (201311578)

判例

 ◆学校法人札幌大学(給与支給内規変更)事件(付 原審)

 (札幌高裁平29.10.4判決 札幌地裁平29.3.30判決)

  内規変更に伴う定年後勤務延長者の年俸減額の有効性等

 ◆大阪府・府労委(高槻市(市立小学校英語指導助手))事件

 (大阪地裁平29.10.2判決)

  組合員2名に対する卒業式出席不許可等の不当労働行為該当性

 ◆国・神戸西労基署長(阪神高速トロール)事件(付 原審)

 (大阪高裁平29.9.29判決 大阪地裁平29.1.30判決)

  上司のパワハラによる精神疾患発症・自殺と業務起因性

 ◆学校法人M学園ほか(大学講師)事件(千葉地裁松戸支部平28.11.29判決)

  男子学生による男性講師へのセクハラ行為の存否と職場環境配慮義務等

■命令ダイジェスト

 ◆北上京だんご本舗事件(宮城県労委 平29.12.20命令)

 ◆国際基督教大学事件(中労委 平29.11.15命令)

 ◆沼津夜間救急医療対策協会事件(静岡県労委 平29.10.26命令)

 ◆学校法人大乗淑徳学園淑徳大学)事件(中労委 平29.10.4命令)

■遊筆

 その宝刀は錆びていないか 佐々木亮

 

労働経済判例速報 2338号 2018.4.20 (201311636)

■時言

 労働契約法20条の不合理性判断・損害算定

■裁判例

 ◆労働契約法20条違反が一部肯定された例

  日本郵便(大阪)事件 大阪地裁(平成30年2月21日)判決

 ◆経営方針転換に伴う雇止めが無効と判断された例

  NTTマーケティングアクト事件 岐阜地裁(平成29年12月25日)判決

 

労働法学研究会報 No2667 2018.4.15 (201311669)

■どうする?3年度目のストレスチェック制度―「とりあえずやる」にはしない!企業にも労働者にも意味ある制度にするには― 亀田高志

 Point1 ストレスチェックは万能薬ではない

 Point2 予防医学の4段階

 Point3 ストレスを減らすためのヒント

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 転勤命令の有効性及び上司らの言動等の不法行為該当性

 ホンダ開発事件 山本圭子

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 裁量労働制度と協調性 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 裁量労働制度の課題とは 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 夜に働く人たち2 増田明利

■紹介

 『久米宏です。ニュースステーションザ・ベストテンだった』

 

労働基準広報 No1956 2018.4.21 (201311461)

■特集健康診断の実施Q&A

パートも週の所定労働時間が正社員の4分の3以上なら健康診断実施義務が

■News

・(健康増進法改正案等による政策対応)求人時の受動喫煙対策の内容明示を義務化

・(29年の労働災害発生状況)死亡者数は3年ぶりに、死傷者数は2年連続増加

・(29年度新卒者の就職内定率)大学卒は前年同期を0.6ポイント上回る91.2%に

・(厚労省熱中症予防対策)5~9月を取組期間とし講習会など周知活動展開

・(厚労省・雇用管理改善の好事例集)高度外国人材の就労環境整備に役立つ15事例収録

・(厚労省・30年度の建設業安全対策)重点事項を業界へ周知する協力を国交省等へ要請

・(経団連・採用選考に関する指針)2020年度入社新卒採用の選考開始時期は従前通り

■シリーズ知れば得する社会保険

第4回「標準賞与額」

健康保険は年度573万円 厚生年金は1月150万円が上限額に

■シリーズ解釈例規物語

第101回

第115条関係〔年次有給休暇と時効 ―その1―〕(昭和22・12・15 基発第501号)(昭和23・4・28 基収第1497号、昭和23・5・5 基発第686号)(昭和24・9・21 基収第3000号)(中川 恒彦)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第41講 紛争類型を予防法務に活かす3

ハラスメント起きる職場放置すれば 職場環境配慮義務違反で賠償責任が(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第318回

好きなことに没頭か、何もせずゆっくり~日本能率協会調べ ビジネスパーソンの休日の(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

募集・採用 採用内定時に明示した諸手当の統廃合を実施/採用内定者への対応は

労働契約法 無期転換時の年齢に応じた転換後の定年年齢/設定可能か

安全配慮 結核の検査受けた社員/結果出るまで就業禁止にしたい

 

労働法令通信 No2483 2018.4.18 (201311495)

厚生労働省検討会

(1)職場のパワハラ防止対策で報告書

実効性の高い取組を進めるため、事業主に対する措置義務等を提言

(2)仕事と育児の両立支援で報告書

働き方改革による長時間労働の是正及び「休む」意識の浸透が重要

(3)雇用類似の働き方の保護の在り方で報告書

就業状況別や発注者との関係性など更に細分化して実態を見る必要性を指摘

労働経済動向調査/正社員への登用は増加傾向

■時流

ようやくまとまった受動喫煙防止法案(政策アナリスト 森 繁樹)

■通達

(1)国民年金法等改正法整備政令の周知徹底

    支給停止調整開始額も原則として算出率を基準として改定することとする等

    (平成30.3.28年発0328第2号)

(2)介護保険法施行令等改正政令の周知徹底

    合計所得金額で長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の額等を勘案

    (平成30.3.22老発0322第1号)

(3)改正労働者派遣法施行令の周知等

    新たな介護保険施設である介護医療院による業務の労働者派遣事業の禁止

    (平成30.3.22職発0322第5号)

■2017年海外情勢報告/欧州2020戦略では高齢者の就業率を推進

■情報ファイル

【国会】

    2018年度予算が成立/一般会計総額は97 兆7,128億円

【行政】

    アルバイトの労働条件を確かめよう!/全国でキャンペーンを実施)

    建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要(厚生労働省国土交通省

    2018年度地域創生人材育成事業採択地域に7県を決定

    2018年度地域活性化雇用創造プロジェクト採択6地域を決定

    実践型地域雇用創造事業で13地域を決定(2018年度第1次採択地域)

    労働基準監督署に労働時間改善指導・援助チームを編成

    2017年度障害者の雇用、企業名の公表なし

【調査】

    企業のOFF-JTへの支出費用が減少(2017年度能力開発基本調査)

    2016年度新規求職申込件数は約1,322万件、2016年度派遣労働者数は約177万人、

    派遣労働者数は約156万人(2017年6月1日現在)

    2016年度労働者供給事業の組合等数は95組合

    2018年2月有効求人倍率1.58倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.5%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2482 2018.4.8 (201311529)

■第196回通常国会提出法律案

(1)民法改正法案

18歳で成年、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳未満禁止は変わらず

(2)民法及び家事事件手続法改正法案

相続で配偶者に居住権、婚姻期間20年以上の夫婦なら遺産分割対象から除外

厚生労働省

キャリアコンサルタントの見直しで報告書

職業生涯にわたる職業生活設計支援に関する知識・技能の拡充・強化を提言

■中退金部会

中退金制度の退職金額の水準で検討

一般中退の予定運用利回りについては現行の1%を維持することが望ましい

■本年4月1日施行

雇用保険法関係各種助成金(Ⅲ)

平成30年度予算の成立に伴い制度の見直しや新設等/雇用保険法施行規則等の改正

■Focus/法人企業の最近の売上高等を見る

判例研究

求人票と労働契約の内容(判例実務研究会 弁護士 山本 佑)

■2018年度/全国安全週間のスローガンが決定

■中高年者縦断調査/就業継続確率が低いのは有配偶女性

■情報ファイル

【行政】

    大学生の就職内定率が91.2%-過去最高(2月1日現在)

    グッドスキルマーク1件初認定(厚生労働省

    治療と仕事の両立支援で参考資料を作成(厚生労働省

    リスクアセスメントの良好事例集を初公表(3省共同企画)

    高度外国人材への就労整備で好事例集を作成(厚生労働省

【調査】

    管理職に占める女性の割合はわずかに上昇(東京都調査)

 

地域と労働運動 211号 2018.3.25 (201311610)

■最近、日本が発展途上国のように見えませんか?

■“先取り壊憲”絶対阻止!―敵基地攻撃兵器の導入に反対する3.6緊急院内集会

■公文書改ざん事件徹底究明、安倍内閣総辞職を求める3.20院内集会

■公文書改ざんは民主主義への挑戦だ!―国会前連続行動に5000人が結集

■杜海樹のコラム―感謝の場

■郵政労契法20条裁判の二つの勝利判決を非正規復権の一里塚へ

■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望