新着雑誌です(2019.8.9)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3977号 2019.8.9.23 (201344488)

賃金事情 No2788 2019.7.20 (201344454)

労働法学研究会報 No2698 2019.8.1 (201344363)

労働経済判例速報 2381号 2019.7.20 (201344421)

労働経済判例速報 2382号 2019.7.30 (201344397)

賃金と社会保障 1734号 2019.7.25 (201344512)

労働法令通信 No2526 2019.7.18 (201344546)

労働法令通信 No2527 2019.7.28 (201344348)

労働法令通信 No2528 2019.8.8 (201344371)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3977号 2019.8.9.23 (201344488)

■時間外労働の削減、生産性向上をどう進めるか

 ◆時間外労働削減、生産性向上の促進策

  三井化学/アズビル/三井住友海上火災保険/住友林業

 ◆社員に無理をさせない 時間外労働削減・生産性向上の取り組みガイド 沢渡あまね

■企業の災害対策を考える

 ◆企業の災害対応に関する実態調査 労務行政研究所

 ◆人事部のための災害対応の実務 峰隆之

■改正出入国管理法を踏まえた 今後の労務管理のポイント 荒井太一/南谷健太

■2019年度決定初任給の最終結果 労務行政研究所

 1.改定状況 2.初任給の水準 3.分布状況

 (付帯調査)新卒入社者に対する年次有給休暇の付与(入社6ヵ月時点の年休)

■10年後の人事部

 第16回 (株)カオナビ カオナビHRテクノロジー総研 所長 内田壮氏

労働判例SELECT

 自動車メーカーの課長職について、管理監督者にふさわしい待遇ではあるものの、経営者と一体的な立場にあるといえるだけの重要な職務と責任、権限を付与されておらず、管理監督者には該当しない(日産自動車事件 横浜地裁 平31.3.26判決)

社会保険・給与計算の視点から考える よくある相談事案への対応実務

 第3回 雇用形態の変更 宮武貴美 監修:税理士法人名南経営

■相談室Q&A

 ・内定者がインターネット上にアルバイト職場での不適切動画を投稿していたことが発覚した場合、内定取り消しは可能か

 ・業務量の変化に対応するため、パートの契約更新で所定労働日数・時間を削減し、法定内の休日労働、労働時間外労働で対応することは可能か

 ・正社員と有期雇用契約社員における労働条件格差是正を検討する際、正社員と限定正社員のどちらを比較対象とすべきか

 ・休職者の復職に関する判断が主治医と産業医で分かれた場合、復職判定をどう行うべいか

 ・懲戒処分のための事実調査で虚位の事実を述べた者を懲戒処分できるか

 ・外国人労働者を管理職に登用する際、どのような点に配慮すべきか

 ・新入社員研修中の親睦会で急性アルコール中毒となった場合、業務災害となるか

 ・安全に関するVR講習が原因で急性ストレス反応を発症した場合、労災が適用されるか

■付録

 実務に役立つ法律基礎講座(51) 転勤

 

賃金事情 No2788 2019.7.20 (201344454)

■2019年版 諸手当の支給実態

◎全国および東京都の諸手当支給実態

 Ⅰ 諸手当の採用状況と今後の取扱い

 Ⅱ 職務関連手当【役付/技能・技術(資格)/営業/交替/出向/特殊勤務/通勤】

 Ⅲ 生活関連手当【家族/住宅/食事/地域(都市)/別居(単身赴任)】

◎都市別にみた諸手当支給実態

 福井県岡山県/福岡県/旭川市堺市北九州市

◎関連資料 非正規従業員への各種手当の導入状況 厚生労働省

◆賃金構造にみる 職業の平成史 第17回 鉄鋼業従業員 尾上 友章

■アルバイト・パートの賃金・求人動向【2019年5月】

 木ノ内 博道

■News & Report 2019

 パワハラ防止の義務化で求められる企業の対応 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋『国家の統計破壊』『東京貧困女子。』

 働くことについて見識を深められる本⑥/「この本がおススメ」

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」 赤津 雅彦

 第94回 中途採用向けの賃金制度?

判例から学ぶ! 実務に役立つ法律解説 千葉 博

 第4回 固定残業代制度の有効性

◎図説 労働経済 石水 喜夫

 第28回 日本の景気と消費税

◎国際情報 Data Guide 火山 信

 第4回 SDGs:ゴール3

◎コラム 人事も歩けば 第81回 加茂川の異変 中嶋 哲夫

 

労働法学研究会報 No2698 2019.8.1 (201344363)

■医師の働き方改革報告書解説 島田陽一

 Point1 上手な医療のかかり方の周知

 Point2 (B)水準にある「年間1860時間」

 Point3 36協定の締結の手続きの課題

 

労働経済判例速報 2381号 2019.7.20 (201344421)

■時言

 示されるべき管理監督者性の論理的判断基準

■裁判例

 ◆経営上の重要事項の企画立案を行う管理職について管理監督者性が否定された例

  日産自動車事件 横浜地裁平成31年3月26日)判決

 ◆部署の閉鎖に伴う客室乗務員の整理解雇の有効性が肯定された例

  ユナイテッド・エアーラインズ・インク事件 東京地裁平成31年3月28日)判決

 

労働経済判例速報 2382号 2019.7.30 (201344397)

■時言

 能率手当と非効率的な時間外労働の抑制

■裁判例

 ◆時間外手当相当額を控除する出来高払制賃金の計算方法を有効とした例

  X事件 大阪地裁(平成31年3月20日)判決

 ◆過労自殺に関する損害賠償請求について35%の減額を認めた例

  ディーソルNSP事件 福岡地裁(平成30年12月11日)判決

 ◆業務停止処分を受けた弁護士法人の自宅待機命令が民法536条2項の「責めに帰すべき事由」にあたるとした例

  アディーレ事件 東京地裁平成31年1月23日)判決

 

賃金と社会保障 1734号 2019.7.25 (201344512)

■特集 立川市生活保護廃止自殺事件から見えるもの

立川市生活保護廃止自殺事件調査団の活動と「立川生活保護を見守る会」の発足へ[田所良平]

◆軽度の障害をもつ人たちへの支援とコミュニケーションの理解~利用者の方との対話へ[森川すいめい]

◆資料/「一人ひとりに寄りそう生活保護をめざして~立川市生活保護廃止自殺事件調査団活動報告と提言~」(立川市生活保護廃止自殺事件調査団 2019年3月28日)付・報告書付属資料抜粋

■小特集 在日外国人の人権と社会保障 その3

技能実習生支援の現場から―変わる制度・変わらぬ問題[甄凱]

◆資料/「WAW!/W20開催に寄せる声明:成長のための「女性活躍」ではなく、すべての女性の包括的権利が保障される公正な経済システムへの転換を」(アジア女性資料センター・移住者と連帯する全国ネットワーク 2019年3月22日

 

労働法令通信 No2526 2019.7.18 (201344546)

■政府

骨太の方針、成長戦略実行計画等を閣議決定

まち・ひと・しごと創生基本方針/規制改革実施計画

■労働政策基本部会

AI等の技術革新の労働への影響で報告書

AI等の活用が進むことに伴い、対応できない労働者が排除されないよう支援が必要

■第198回通常国会成立法律

内閣が新規提出57法案中54法案が成立

厚生労働省関係では、「女性活躍推進法等改正法案」等4法案が成立

■時流

100年安心なのは公的年金制度(政策アナリスト 森 繁樹)

■国会だより

女性活躍推進法等改正案に関する国会審議

ハラスメント対策の強化を求めて議論

■2018年度過労死等労災補償状況

精神障害での請求件数が1,820件-前年度比88件増

■2018年度障害者雇用実態調査

雇用障害者数82万1,000人-規模5人以上の事業所

労働経済動向調査

正社員・パート労働者とも引き続き不足傾向続く

■情報ファイル

【行政】

    働き方改革に伴う下請へのしわ寄せ防止対策(厚労省・中企庁・公取委

    働き方改革に向けトラックドライバーの新制度がスタート

【調査】

    2018年度個別紛争解決制度/いじめ・嫌がらせ相談件数が過去最高

    石綿による労災給付請求件数は1,163件、支給決定件数996件

    2019年5月有効求人倍率1.62倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.4%、前月と同水準(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2527 2019.7.28 (201344348)

厚生労働省

2018年版 厚生労働白書を閣議に報告

―障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に―

■通達

(1)改正女性活躍推進法の施行内容

    パワーハラスメント防上のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設等

    (令和元.6.5雇均発0605第1号)

(2)改正児童虐待防止法の周知徹底

    親権者等による体罰の禁止、児童相談所の業務の明確化等

    (令和元.6.26府共第98号・子発0626第1号)

(3)改正労働安全衛生マネジメント指針の留意事項

    事業者が指針に基づくシステムに従って行う措置の実施単位の柔軟な実施

    (令和元.7.1基発0701第3号)

厚生労働省人事

■自立支援に関する意識調査

障害や病気を有する者の66.3%が仕事「困難」と回答

判例

女性従業員に対し暴力的行動に及ぶ危険性等を理由とする解雇が無効とされた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

PDCAを用いた労働時間短縮の手法(その4)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

国民生活基礎調査

高齢者世帯の平均所得金額は334万9,000円

■情報ファイル

【行政】

    令和元年度「地域発!いいもの」の取組募集を開始

    グッドスキルマーク表示を希望する製品等の募集を開始

    職場でハラスメント対策キャッチフレーズ大募集(7月1日~8月16日)

    「イクメンスピーチ甲子園2019」エピソードの募集開始

【調査】

    現金給与総額0.2%減、実質賃金は1.0%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法令通信 No2528 2019.8.8 (201344371)

厚生労働省

副業・兼業の労働時間管理で報告書案示す

事業主ごとに上限規制を適用、事業主ごとに割増賃金の支払いを義務付け

■法令ニュース

(1)有料職業紹介事業者の徴収手数料の見直し

    消費税率10%の引き上げに伴い、職安則及び建設労働者雇用改善則の改正

(2)国等の任命権者による任免状況の公表内容

    対象障害者の確認規定の新設に伴い、障害者雇用促進則の改正

 

■通達

働き方改革による改正派遣法の施行

令和2年4月1日施行予定/派遣労働者の待遇確保、一般賃金の取扱い(令和元.7.8職発0708第2号)

■Focus/計画的な年休の取得を進めよう

■国会だより

障害者雇用促進法等改正案を巡る国会審議

問われた障害者雇用に対する国の責務

判例研究

正規職員と臨時職員間の基本給の相違と労働契約法20条(判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)

■2019年度

国労働衛生週間を10月に実施

スローガン=健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場

■情報ファイル

【行政】

    2019年度「『見える』安全活動コンクール」を実施

    第14回若年者ものづくり競技大会を福岡県で開催

【労使】

    大手企業の賃上げは8,200円、2.43%アップ(経団連/最終集計結果)

【調査】

    2019年夏季一時金平均で74万5,618円(東京都調査)

    市場規模71兆9,140億円前年比0.1%増(レジャー白書2019)