新着雑誌です(2019.10.25)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3981号 2019.10.25 (201353968)

賃金事情 No2792 2019.10.5 (201353935)

人事マネジメント 346号 2019.10.5 (201353711)

企業と人材 No1080 2019.10.5 (201353885)

労働経済判例速報 2388号 2019.9.30 (201353836)

労働経済判例速報 2390号 2019.10.10 (201353828)

労働経済判例速報 2391号 2019.10.20 (201353851)

労働基準広報 No2008 2019.10.11 (201353919)

労働基準広報 No2009 2019.10.21 (201353745)

旬刊福利厚生 No2279 2019.9.10 (201353778)

旬刊福利厚生 No2280 2019.9.24 (201353802)

先見労務管理 No1614 2019.8.10 (201353869)

先見労務管理 No1615 2019.8.25 (201353896)

先見労務管理 No1616 2019.9.10 (201353927)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3981号 2019.10.25 (201353968)

■主要企業の管理職育成施策

 ソニー/JT/ANAホールディングス

同一労働同一賃金を踏まえた人事・賃金制度の見直し手順 澤村啓介/祖父江万里子

■198国会で成立した労働関係法律(2)

 改正障害者雇用促進法の概要

■実務視点で読む 最近の労働裁判所の勘所(平成31年(令和元年)上期) 丸尾拓養

■主要調査に見る退職金・年金の支給実態

 1.退職金、年金及び定年制事情調査(賃金事情等総合調査) 2017年・中労委

 2.民間企業退職給付調査 2016年・人事院

 3.退職金・年金に関する実態調査 2018年・経団連

 4.東京における中小企業の退職金・年金の実態 2018年・東京都

労働判例SELECT

 専任教員との本俸額の相違や、非常勤講師に対し、賞与、年度末手当、家族手当および住宅手当を一切支給しないことは労契法20条違反とならない(中央学院大学事件 東京地裁 令元5.30判決)

■相談室Q&A

 ・採用選考時に入れ墨があることを隠して入社した社員に対し、試験期間満了時に本採用拒否できるか

 ・緊急時の業務対応の可能性などを理由に、年休中の行動を把握することは可能か

 ・裁判員休暇制度を新設する際の留意点とは

 ・海外赴任者の育児休業復帰後の処遇をどう考えるか

 ・正社員の就業規則には定めがあるか、契約社員就業規則には定めのない結婚休暇や祝金はどう取り扱うべきか

 ・育児休業を“取得しない”ことに対する人事考課上の不利益な取り扱いは問題か

 ・国内に親族や身元保証人がいない外国人社員が急な入院や手術を要する場合、どう対応すべきか

 ・社有車運転中の音声をドライブレコーダーで強制的に録音することは許されるか

 

賃金事情 No2792 2019.10.5 (201353935)

■健康に関する取組み、データ

 ◎企業事例シリーズ

 人事制度トレンド(30) 三井E&Sホールディングス

 〜「健康アタック」など会社と健保が一体となって健康施策を推進〜

 ◎データ

 1.死因、平均寿命、健康診断

 2.長時間労働、過労死

 3.メンタルヘルスストレスチェック

 4.健康経営、受動喫煙、治療と仕事の両立支援

労働組合活動に関するデータ

 ◎2018年 労働組合実態調査 厚生労働省

 ◎第6回 「 雇用と労使関係課題」に関する共同アンケート 

  全国労働組合生産性会議

 ◎2018年 労働争議統計調査 厚生労働省

 ◎2018年度 個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省

■2018年 雇用動向調査

 厚生労働省

中途採用者の初任賃金【 2018年10月〜2019年3月集計】

 厚生労働省 労働市場センター

■キラリと光る 中小企業の企業価値

 第10回 アルファインテル

■2018年 雇用動向調査

連載

◎人事・賃金の疑問解決Q&A

 第1回 人事・賃金制度を見直したいときの準備について 茂出木 幸二

◎人事スタッフのための税務Q&A

 第1回 食事にかかわる源泉所得税 早川 忠明

◎人事と組織

 第14回 戦う組織 -警察- 廣石忠司

◎タイムトラベル労務事情

 第14回 全ユニード労働組合(2) 組合員教育 本田 一成

◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第6回 キーワードは、多様性 斎藤幸江

 

人事マネジメント 346号 2019.10.5 (201353711)

■戦略Note:グローバル人材育成フレームワーク  

   ~海外ビジネスを仕切るスキルを鍛えるポイント~

  IDEA DEVELOPMENT(株) 代表取締役  Jason Durkee

■要点解説:「キャリア自律化」支援施策  

   ~多彩な人材を活かすキャリア支援20のチェックポイント~

  (株)クオリティ・オブ・ライフ 代表取締役 原 正紀

 

企業と人材 No1080 2019.10.5 (201353885)

■2019年度(第43回)教育研修費用の実態調査

 調査結果の概要 調査結果の集計表

〔主な調査項目〕

 ・教育研修費用総額と従業員1人当たりの額(2018年度予算/実績と2019年度予算)

 ・2018年度総売上高に占める教育研修費用総額の割合

 ・教育予算の対前年度の増減状況と増加率・減少率の分布

 ・外部講師・教育機関への支払総額と教育研修費用総額に占める割合、推移

 ・予算策定時の優先基準、教育研修費用総額の今後の方向性

 ・人事・教育マネジメントの考え方

 ・2019年度の予算で実施する教育研修/とくに重点的に取り組む教育研修

 ・本社人材開発部門および各事業部門が実施する研修プログラム数の増減

 ・キャリア開発研修の実施状況、実施時期、対象年齢層、実施内容

 ・キャリア相談制度の有無

 ・キャリア相談の相談先、相談方法

 ・キャリア・カウンセラーの有無

 ・キャリア開発研修、キャリア相談制度の現在の課題

◎企業別実態

 1.教育研修費用総額と従業員1人当たりの額

 2.各種教育研修の実施状況 階層別教育 職種別・目的別教育

■特別寄稿

 パーソナルリーダーシップで自分自身のボスになる

 オフィス山本 代表 山本喜久江

■事例レポート (株)ディスコ

 理念教育で「自分のキャリアは自分で作る」意志を育む

 一人ひとりの意志を重視して異動も教育も自由化

■連載

◎仕事に仏の知慧(10)

 なか道 代表取締役 青江覚峰

◎天を相手にせよ(4)

 自在 代表取締役 根本英明

◎人材開発部門のデータ活用(4)

 半蔵門オフィス 代表 南雲道朋

見える化・モジュール化・フレーム&ワークで人を育てる(7)

 ベーシック 代表取締役 田原祐子

◎信頼関係づくりのメンター制度入門(7)

 日本メンター協会 会長 大澤邦雄/専務理事 梶原 豊

メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める(7)

 大阪大学 名誉教授 三宮真智子

◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える(10)

 オカムラ はたらくの未来研究所 主幹研究員 池田晃一

◎非言語で伝わるもの(10)

 身体表現コンサルタント 荒木シゲル

◎睡眠学研究者の体内リズム改善教室(5)

 明治薬科大学 准教授 駒田陽子

■教育スタッフPLAZA

◎リスクを回避する! 社員のSNS教育〈新連載〉

 後藤真理恵(SNSエキスパート協会 代表理事

◎共感力向上のすすめ 高杉尚孝(高杉尚孝事務所 代表)

◎ベテラン社員が輝く教育デザイン 片岡裕司(ジェイフィール 取締役コンサルタント

◎教育コンサルタントの自画像 米澤晋也(Tao and Knowledge 代表)

◎教育スタッフの「仕事」日誌 長島威年(パーソルホールディングス タレント開発室)

・Book Review 

 歴史小説に学ぶ 戦国武将のリーダーシップ(湖原ゆうき)

 

労働経済判例速報 2388号 2019.9.30 (201353836)

■時言

 退職勧奨を拒否した後の低評価と普通解雇

■裁判例

 ◆退職勧奨を拒否し、配置転換された後の人事評価が不当とされ解雇が無効等と判断された例

 フジクラ事件 東京地裁平成31年3月28日)判決

 ◆退職後の一定期間における競業事業者への就職等の禁止を定める誓約書の効力を一部無効とした例

 アクトプラス事件 東京地裁平成31年3月25日)判決

 

労働経済判例速報 2390号 2019.10.10 (201353828)

■時言

 医師の当直業務・勉強会等の労働時間性

■裁判例

 ◆抄読会、学会への参加及び自主的研さんが労働時間に当たらないとされた例

  長崎市立病院事件 長崎地裁(令和元年5月27日)判決

 ◆雇用契約締結にあたり、勤務地等につき信義則上の説明義務違反があったとされた例

  シロノクリニック事件 東京地裁平成31年3月8日)判決

■注目判例

 Y社事件 東京地裁(平成30年12月5日)判決

 乙社事件 東京地裁(平成30年12月26日)判決

 

労働経済判例速報 2391号 2019.10.20 (201353851)

■時言

 労災認定基準の法的安定性

■裁判例

 産婦人科医が発症した精神障害について業務起因性を肯定した例

 萩労働基準監督署長事件 広島地裁(令和元年5月29日)判決

 

労働基準広報 No2008 2019.10.11 (201353919)

■特集健康増進法の一部改正法

2020年4月1日より 一般の事務所等は原則屋内禁煙

■News

・(労政審・第131回職業安定分科会雇用保険部会)複数就業者や国庫負担等の検討を開始

・(第16・17回雇用環境・均等分科会)女性活躍推進法等の改正法施行に向けた検討が本格開始

・(国の障害者採用・定着状況調査)6月現在の採用計画進捗率80.6%で定着率は94.9%に

・(30年度使用者による障害者虐待)通報・届出あった事業所が11.7%増と過去最多に

・(専門実践教育訓練の指定講座)10月1日付で新規137講座指定し対象が2436講座に

・(30年「労働安全衛生調査」結果)受動喫煙の防止に取り組んでいる事業所は88.5%

・(平成30年度・技能検定実施状況)受験申込者数80万7287人のうちFPが45万1804人に

・(第4回家政士検定を11月に実施)受験の申請書は10月18日(金)までに必ず郵送で

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談22 「事業場外労働のみなし制を採用したい」~事業場外労働のみなし制の要件~

単に使用者が労働時間の把握を怠っているだけでは要件を充足しない

(弁護士・折田純一(田中・渡辺法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第83回「年次有給休暇の計画的付与」

労使協定により事前に 年休取得日を決定する制度(編集部)

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑪

介護の現場で月100時間超の時間外労働の末、自殺(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

日産自動車事件(平成31年3月26日 横浜地裁判決)

年収1200万円超える課長職の管理監督者

待遇及び労働時間の裁量はふさわしいも 経営者と一体的な立場にあるといえない(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

外国人 外国人雇用状況届出書に在留カード番号/記入は義務なのか

社会保険 育児休業から復職後に転籍/厚生年金の養育期間特例は

労働基準法改正労基法で作成義務の年次有給休暇管理簿/必要記載事項は

 

労働基準広報 No2009 2019.10.21 (201353745)

■NEWS

・(第44回労政審・労働政策基本部会報告書を了承)報告書の議論のため検討の場の設置を

・(平成30年度新卒者内定取消し状況)内定取消しとなった学生等前年度比38人減の35人に

・(平成30年衛生行政報告例の結果)平成28年と比べ保健師は3.3%増加し5万2955人に

・(令和元年夏季一時金妥結状況)前年比2万5278円減も過去最高額に次ぐ水準

・(30年度・介護労働実態調査結果)60歳以上の介護労働者は全体の2割超え増加傾向

・(第2回公認心理師試験合格発表)受験者1万6949人のうち7894人(46.4%)が合格に

■特集

厚生労働省・令和2年度予算概算要求のポイント

就職氷河期世代の就労支援に653億円 3年間で正規雇用者30万人増を目指す(編集部)

■特集特別企画

「人材開発支援助成金」の改正及び活用について

リカレント教育を推進するため

長期教育訓練休暇制度の新設や e-ラーニングを助成対象に追加(厚生労働省企業内人材開発支援室)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第55回 横浜A皮膚科経営者事件 横浜地裁 平成30年8月23日判決

懲戒解雇の有効性と反訴提起の不法行為該当性など

根拠なければ反訴の提起自体が 不法行為になることがある(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知れば得する社会保険

第21回「健康保険の保険給付の概要②」

業務上疾病と認められ療養補償受けても 出産育児一時金は支給される(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第361回

生活満足度高いも中堅層では不満が上回る~連合調べ「日本社会」に関する意識調査 将来不安7割超す~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

賃金関係 従業員が退職金の退職日支給を請求/1ヵ月以内の支給でよいか

懲戒 未成年従業員が不適切動画等をSNS投稿/処分する際の注意点は

労働基準法 専用の携帯持たせて自宅で待機/日直の許可とれるか

 

旬刊福利厚生 No2279 2019.9.10 (201353778)

■特集2019年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(2)

 死亡給付金と遺族遺児育英年金

 

旬刊福利厚生 No2280 2019.9.24 (201353802)

■特集 2019年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)

 傷病見舞金と長欠保障

 

先見労務管理 No1614 2019.8.10 (201353869)

■特集改正障害者雇用促進法のポイント

週20時間未満の雇用への給付金支給や 取組み優良な中小事業主の認定盛り込む

■News

・平均妥結額は8200円、アップ率は2.43%(経団連・大手の賃上げ妥結結果(最終集計))

・過労運転防止に向けICT活用を(国土交通省がガイドブックを公表)

障害者雇用率過去最高も定着に課題(厚労省、平成30年厚生労働白書を公表)

・被雇用者の自殺者数、前年比微増(政府、自殺対策白書を閣議決定

・外国人雇用の留意点をワンストップで(立川、三鷹の両署が初のセミナー開催)

・時間外労働の実態調査を医師14万人に実施(厚生労働省・第1回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」)

・賃金引き上げを実施した企業は約57%(日本商工会議所の「早期景気観測」)

労働経済指標

判例詳解 連載213

 ジャパンレンタカー配転命令事件(平31・4・12 津地裁判決)

特段の事情ない配転命令は権利濫用で無効(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

■連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第5回 江戸時代のサラリーマンの生活

「平太夫」と「勝之助」「おきく」「おろく」との永久の別れ(栩木 敬)

■連載税務相談百例連載< 216 >

相続税贈与税の関係等(税理士 北林 郁子)

■ファイルデータファイル

通達「医師、看護師等の宿日直許可基準について」ほか

上司の黙示の指示あれば時間外の研鑽も労働時間に

厚生労働省公表資料より

■ファイルデータファイル

2019年春季賃上げ妥結状況(最終集計)

妥結額は加重平均6001円、単純平均5557円

東京都公表資料より

労務相談室

労働基準法年次有給休暇の基準日を毎年4月1日に統一する制度/どのような方法であれば可能

 

先見労務管理 No1616 2019.9.10 (201353927)

■特集「規制改革実施計画」の概要

ジョブ型正社員や副業・兼業のルールの明確化も

■News

・平均妥結額は2年ぶり減の6790円(厚生労働省・令和元年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」)

・妥結額4815円、アップ率1.89%(経団連・中小の賃上げ妥結最終集計)

・雇用率対象障害者の確認書類を明確化(障害者雇用促進法施行規則を改正する省令が施行)

・無期雇用者の定着化鮮明に(厚生労働省・平成30年雇用動向調査)

・「顧客の喫煙」が受動喫煙対策上の問題(2018年の労働安全衛生調査)

・総争議の件数は過去最低の320件(厚生労働省の「労働争議統計調査」)

丸井グループを安全衛生優良企業に認定(東京労働局が認定証を伝達)

労働経済指標

■特集トピックス

令和元年度地域別最低賃金の答申出揃う

■特集トピックス

同一労働同一賃金「労使協定方式」の賃金決定方法

協 定対象派遣労働者の基本給・賞与・手当、通勤手当、退職金は 一般の労働者の平均的な賃金と同等以上を確保する必要が

判例詳解 連載214

 遺族補償給付等不支給処分取消請求(ヤマト運輸)事件(令元・6・26 熊本地裁判決)

昼休み中の荷物整理を労働時間と認め労災認定(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

■連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第6回 江戸時代のサラリーマンの生活

金の鯱(しゃちほこ)を見、伏見に到る(旅の1日目から2日目まで)(栩木 敬)

■連載税務相談百例 連載< 217 >

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(税理士 松岡 基子)

労務相談室

労働基準法自己都合退職した元従業員が退職後に証明書を請求/退職の証明書はどのようなものか

 

 

 

先見労務管理 No1615 2019.8.25 (201353896)

■特集健康増進法一部改正のポイント

2020年4月からの『原則屋内禁煙』に伴い 受動喫煙防止ための措置が事業者に求められる

■News

・企業における女性管理職の割合は11.8%(厚生労働省・平成30年度雇用均等基本調査)

・額は92万1107円で2年ぶりの減少(経団連・大手夏季賞与の最終集計)

・平均27円引上げへ 東京など初の1000円超(2019年度地域別最賃額改定で中賃審が目安額答申)

・健康確保措置と労働時間上限規制の選択肢示す(副業・兼業の労働時間管理の在り方検討会報告書)

・中小企業従業者は2827万人で2.5%減(中小企業庁「平成30年中小企業実態調査」)

判例を基に紛争調停のあり方を模索(中労委の第1回「労使関係セミナー」)

■今月の資料室

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-Vol.96

連載「多様な働き方」時代の賃金設計

■<50>賃金制度を運用する際の重要な論点⑫

定年前のパート社員のモデル規定を定める(株式会社プライムコンサルタント 田中 博志)

■連載中小企業のはじめての外国人雇用

第5回 入管法改正と在留資格「特定技能」

一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を特定産業分野で35万人受入れ

(株式会社ACROSEED 代表取締役行政書士) 佐野 誠)

■連載職場トラブル解決のヒント!

< 63 >従業員からうつ病の診断書が出てきたら!?

(弁護士 岸田 鑑彦)

■ファイルデータファイル

平成30年賃金事情調査

平均賃金は所定内36万4800円、所定外6万5600円

中労委調べ

労務相談室

労働基準法派遣元における時間外労働の労使協定/中小企業は現行通りの労使協定締結でよいか