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- 労働法令通信 No2239 2011.2.18 （201092905）
- 労働法律旬報 1737号 2011.2.10 （201092913）
- 労務ダイジェスト 484号 2011.2.15 （201092921）
- 労働総研ニュース No251 2011.2 （201092939）
目次詳細は以下、
労働法令通信 No2239 2011.2.18 （201092905）
■労働政策審議会答申
（１）求職者支援法案要綱を了承
・求職者支援制度について
・求職者支援制度における新たな職業訓練の在り方について
（２）雇用保険法及び徴収法改正法案要綱を了承
▽労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱
・雇用保険部会報告
■時流
国債頼みで過去最大の2011年度予算案
■第177回通常国会提出法律案
平成23年度子ども手当法案
■国会
第177回通常国会 内閣提出予定法律案
■厚生労働省
2011年度の年金支給額を0.4％引下げ
■外国人雇用状況
外国人労働者数は649,982人
■情報ファイル
＜行政＞
第177回通常国会が召集される（6月22日までの150日間）
「新成長戦略実現2011」を閣議決定（政府）
2011年度の経済見通しと経済財政運営等（閣議決定）
＜調査＞
子ども手当を受給した子ども数16,078,432人（子ども手当の支給第２回目）
休業等実施計画届対象者数 996,733人（厚生労働省）
大量雇用変動届等の離職者数が増加（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が34事業所、1,876人（厚生労働省）
大手企業の年末一時金が3年ぶりにプラス（厚生労働省）
現金給与総額が前年同期比0.4％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2010年12月 有効求人倍率0.57倍(厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率が4.9％、前月比0.2ポイント減（総務省／労働力調査）
労働法律旬報 1737号 2011.2.10 （201092913）
■[巻頭］雇用と貧困―新しい社会法に向けて 石田眞
■［研究］取締役の労働者に対する損害賠償責任―取締役の対第三者責任規定の適用範囲南 健悟
◆資料／取締役の労働者に対する損害賠償責任についての裁判例一覧
■［座談会］取締役の労働者に対する損害賠償責任―南論文を素材に 道幸哲也＋南健悟＋開本英幸＋淺野高宏
■［解説］社会保険庁解体と職員の分限免職処分に対する闘い 渡辺輝人
■［検討］職員給与京都市女性協会裁判―嘱託職員と一般職員の賃金格差の是正を求めて伊藤真理子
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿59郵政事業（みだしなみ基準）事件―ひげ面は「身だしなみ基準」に違反するか 森博行
◆労働判例／郵政事業（みだしなみ基準）事件（大阪高判平22.10.27）
労務ダイジェスト 484号 2011.2.15 （201092921）
■就職事情が反映理系が人気
労働総研ニュース No251 2011.2 （201092939）
■闘いつつ学び、学びつつ闘う 伊藤大一
