エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2012.11.16)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働経済判例速報 2153号 2012.11.10 (201115003)
  • 労働判例 No1054 2012.11.15 (201115011)
  • 労働判例 No1053 2012.11.1 (201089935)
  • 安全センター情報 400号 2012.11.15 (201114980)
  • 賃金と社会保障 1573号 2012.11.10 (201114998)
  • 労働法律旬報 1779号 2012.11.10 (201115029)
  • 労働法学研究会報 2537号 2012.11.15 (201115037)
  • 労働基準広報 No1766 2012.11.11 (201115045)
  • 日本労働研究雑誌 No628 2012.10.25 (201115052)
  • 大原社会問題研究所雑誌 649号 2012.11.25 (201114972)

詳細な目次はこちら

労働経済判例速報 2153号 2012.11.10 (201115003)
■時言
 不倫関係の抗弁とセクシュアルハラスメント
■裁判例
 ◆X社事件・東京地裁(平24.6.13)判決
 不倫関係にあったとの反論が認められず、セクハラ行為を理由とする損害賠償請求が認められた例
 ◆国立大学法人Y大学事件・東京地裁(平24.7.49判決
 セクハラ行為を理由とする論旨解雇処分が有効とされた例

労働判例 No1054 2012.11.15 (201115011)
判例
 ◆期間労働者または派遣労働者からの地位確認等請求
  いすゞ自動車(雇止め)事件(東京地裁平24.4.16判決)
 ◆身体障害を有する運転手からの従前の勤務配慮確認
  阪神バス(勤務配慮)事件(神戸地裁尼崎支部平24.4.9決定)
 ◆タクシー会社を退職した社員からの割増賃金等請求
  株式会社乙山事件(東京地裁平24.3.23判決)
 ◆懲戒免職でなされた退職金不支給処分に対する取消請求
  京都市京都市教委(酒気帯び運転)(京都地裁平24.2.23判決)
 ◆派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否、更新拒絶
  パナソニックエコシステムズ(派遣労働)事件(名古屋高裁平24.2.10判決)
判例ダイジェスト
 仮眠中の死亡と公務起因性
  地公災基金横浜市支部長(横浜市消防職員)事件(全文)(東京高裁平24.6.6判決)
労働審判ダイジェスト
 希望退職拒否を理由の出向命令に対する無効確認 東京地裁平24(労)125号(平24.5.22)
■遊筆
 労働契約法改定は有期雇用不安定化法である 和田肇
■項目別登載判例索引
■本誌未登載判例リスト 国・川口労基署長(神戸屋)事件(東京高裁平24.1.31判決)

労働判例 No1053 2012.11.1 (201089935)
判例
 ◆信用業務(貯金業務)責任者に対する普通解雇の有効性
  南淡漁業協同組合事件(大阪高裁平24.4.18判決)(付 原審 神戸地裁洲本支部平23.9.8判決)
 ◆うつ病発症・休職期間満了による自然退職の効力
  医療法人健進会事件(大阪地裁平24.4.13判決)
 ◆従前の一時金「基準額」の不利益変更の効力と差額請求
  立命館(未払一時金)事件(京都地裁平24.3.29判決)
 ◆時機を失した懲戒解雇の有効性と割増賃金請求
  霞アカウンティング事件(東京地裁平24.3.27判決)
判例ダイジェスト
 団交応諾救済命令の取消請求
  国・中労委(三交タクシー)事件(東京地裁平24.2.16判決)
■命令ダイジェスト
 ◆樟蔭学園事件(大阪府労委平24.7.20命令)
 ◆テルウェル西日本事件(中労委平24.7.18命令)
 ◆EMGマーケティング(旧エクソンモービル)事件(中労委平24.7.18命令)
 ◆国立大学法人大阪大学事件(中労委平24.6.6命令)
■遊筆
 睡眠を取る「ゆとり」 佐久間大輔
■項目別登載判例索引
■労働法令関連NEWS
  労働政策審議会建議「今後のパートタイム労働対策について」

安全センター情報 400号 2012.11.15 (201114980)
■特集 既存石綿対策の現状と課題
◆既存石綿対策の現状と大気汚染防止法改正の課題―石綿曝露は終わっていない 外山尚紀
 ◆建築物解体等作業石綿曝露防止技術指針
 ◆煙突内部に使用される石綿含有断熱材の除去
 ◆国土交通省社会資本整備審議会 建築分科会第6回アスベスト対策部会資料
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き
 イギリス:2012年アスベスト管理規制

賃金と社会保障 1573号 2012.11.10 (201114998)
■特集1 社会保障・税一体改革 その1
◆消費税増税の大罪と別財源の提言[醍醐 聰]
◆税関係資料
◆資料/消費税増税法案の概要
 ・「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の概要
 ・「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」の概要
■特集2 生活保護改革への意見
消費者物価指数生活保護基準―デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか[池田和彦]
◆「生活支援戦略」に関する厚生労働省案に対する意見書(2012年10月10日 生活保護問題対策全国会議)
◆資料/今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの?(日本弁護士連合会)

労働法律旬報 1779号 2012.11.10 (201115029)
■[巻頭]「職場におけるハラスメント」考=山田省三
■[特集]中国の労働法・労働契約違反をめぐる法的責任
就業規則の法的意義と職場規律違反の労働者の法的責任=オランゲレル
◆中国における退職後の競業避止特約=張丹
◆中国における労働法違反に対する使用者への制裁=山下昇
◆[研究]欧州危機のなかのドイツ―危機の救済者か、それとも問題の一部か?=シュテフェン・レーンドルフ/訳 大重光太郎
◆[解説]憲法にもとづく労働基本権の再生を―「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴事件=加藤健
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告15「社会福祉法人常陽会」の不当解雇・労働組合つぶしとのたたかい=植木勝之
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿92常陽会事件/同意書を取ったからといって自由に減給はできない=齋藤裕
労働判例/常陽会事件(新潟地判平24.4.20)

労働法学研究会報 2537号 2012.11.15 (201115037)
■営業経費の取扱いと自爆営業の実態―営業に関連する費用は一体誰がどのように負担するのか― 山内一浩
 point1 自爆営業の法的問題点
point2 従業員に対する損害賠償等をめぐる法的問題点
point3 業務経費をめぐる法的問題点
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  年俸制専門的労働者に対する休職命令と解雇
  クレディ・スミス証券(休職命令)事件 長谷川聡
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  使い込みと監督責任 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
  改正労働契約法の成立と不更新特約 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
  上司が馬鹿で嫌になる 増田明利
■連載5まこやんが行く
  実践‥‥健康管理 まこやん
■紹介
 『私がケータイを持たない理由』

労働基準広報 No1766 2012.11.11 (201115045)
■【特集】長時間労働と健康障害の防止
健康・精神障害の発生防止のため使用者は労働時間の適正な管理を
労働判例解説/アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件
競合他社の取締役に就任した者への退職金不支給
競業禁止の範囲が広範過ぎるとして本件競業避止条項を無効と認定(平成24年1月13日・東京地裁判決)
■ひと・はなし
金子順一 厚生労働事務次官に聞く
改正派遣法・改正労働契約法の的確な実施に努める
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第21回 事前予防と事後対応
安全配慮義務の履行が争点に日頃から労働者の健康管理を
■NEWS
・(高齢者雇用確保措置の実施・運用指針案示される)就業規則の退職事由該当なら不継続可能
・(民間主要企業の24年夏の賞与)3年ぶりに前年下回り2.79%減の72万6345円
・(厚労省・24年度第2次採択分)雇用の厳しい地域支援する新事業に15 ヵ所を追加
・(弊社が実施する厚生労働省の委託事業)職長に有益な安全衛生情報をメルマガで配信
■労使のためのファイナンス
普段気にする事のない弔慰金ですが…
第11回 退職金と弔慰金
■連載/労働スクランブル[128]
転職して“良かった”“後悔している”〜「ホンネの転職白書」から―転職の成否のカギを探る〜
■第44回(平成24年度)社会保険労務士試験?
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〜
■労務相談室
◆募集・採用〔雇用契約書などの契約書の押印〕必要なくなったのか
労働基準法〔特例事業場と一般の事業場〕休憩、変形制の具体的相違点は
雇用保険法〔嘱託に変更し12月は正社員時残業代のみ〕高年齢雇用継続給付は

日本労働研究雑誌 No628 2012.10.25 (201115052)
■提言
雇用契約を考える 島田 陽一
■ディアローグ
労働判例この1年の争点 道幸 哲也/和田 肇
■特集:雇用契約を考える
◆解題
雇用契約を考える 編集委員会
◆論文
雇用契約の経済理論──関係的契約、評価およびインセンティブ 石黒 真吾
□日本企業の組織・制度変化と心理的契約──組織内キャリアにおける転機に着目して 服部 泰宏
□労働契約規制の規範的基礎と構造 石田 信平
■連載
◆書評
□片桐恵子著 『退職シニアと社会参加』 染谷 俶子
□アーリー・ラッセル・ホックシールド著、坂口緑・中野聡子・両角道代訳 『タイム・バインド(時間の板挟み状態) 働く母親のワークライフバランス──仕事・家庭・子どもをめぐる真実』 権丈 英子
□守屋貴司編著 『日本の外国人留学生・労働者と雇用問題──労働と人材のグローバリゼーションと企業経営』井口 泰
■論文Today
「対人的公正性が組織変革にもたらす影響」林 祥平
■フィールド・アイ
ビジネススクールの夏休み 島貫 智行

大原社会問題研究所雑誌 649号 2012.11.25 (201114972)
■【特集】子どもの貧困と労働 (2)
◆イギリスにおける養育費政策の変容―子どもの貧困対策との関連から 下夷 美幸
◆ドイツにおける子どもの貧困 齋藤 純子
福祉国家の変容と子どもの貧困―労働のフレキシビリティとケア 原 伸子
■論文
戦間期宮城県における方面委員の特性―履歴書・内申書の分析 小笠原 浩太
■書評と紹介
◆大谷 禎之介著『マルクスのアソシエーション論―未来社会は資本主義のなかに見えている』有井 行夫
◆島田 顕著『ソ連コミンテルンとスペイン内戦』栗原 浩英
◆大山 博著『福祉政策の形成と国家の役割―プラクティカルな政策を目指して』宮内 良樹