今週の新着雑誌です。
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- 労働法学研究会報 No2544 （201118189）
- 労働経済判例速報 2162号 2013.2.10･20 （201118163）
- 労働判例 No1060 2013.3.1 （201118171）
- 労働基準広報 No1775 2013.2.21 （201118031）
- 労経ファイル No588 2013.2.15 （201118049）
- 労働法令通信 No2307 2013.2.18 （201118056）
- 公務員関係判決速報 420号 2012.11.25 （201118080）
- 別冊中央労働時報 1437号 2013.2.10 （201118197）
- 先見労務管理 No1459 2013.2.25 （201118205）
- 労経ファイル No589 2013.3.1 （201118213）
- 労働情報 858号 2013.3.1 （201118221）
- 安全センター情報 402号 2013.2.15 （201118239）
詳細な目次はこちら
労働法学研究会報 No2544 （201118189）
■雇入れをめぐるトラブル防止のための法律知識―人を雇入れる際の労務リスクと対応、労働法制の改正動向もふまえて―
point1 経歴詐称イコール解雇可能となるか
point2 採用内々定の取消しの可否
point3 試用期間だからといって簡単には解雇はできない
■改正高年齢者雇用安定法の解説―希望者全員の65歳までの雇用義務付け、雇用確保義務の強化―
point1 定年後歳雇用しない場合と就業規則
point2 裁判例からの示唆
point3 再雇用後の労働条件について
労働経済判例速報 2162号 2013.2.10･20 （201118163）
■時言
不更新条項と継続雇用に対する期待利益
■裁判例
◆本田技研工業事件・東京高裁（平24.9.20）判決
不更新条項を有効として雇止めを認めた原判決を相当とした例
◆日本通信事件・東京地裁（平24.11.30）判決
社内ネットワークシステムに関するアクセス管理者権限の抹消命令拒否を理由とする懲戒解雇が無効とされた例
■論説
非典型雇用（有期労働契約、パートタイム契約、労働者派遣等）をめぐる法的留意点 黒田清行
労働判例 No1060 2013.3.1 （201118171）
■判例
◆派遣会社契約社員からの時間外手当等請求
テックジャパン事件（最高裁一小平24.3.8判決）（付一・二審 東京高裁平21.3.25判決 横浜地裁平20.4.24判決）
◆会社社長らによるセクハラに対する損害賠償請求
Ｍ社（セクハラ）事件（東京高裁平24.8.29判決）（付 原審 東京地裁平24.1.31判決）
◆河川事務所技能職員に対する懲戒免職処分の有効性
大阪市（河川事務所職員・懲戒免職）事件（大阪地裁平24.8.29判決）
◆情報サービス会社部長に対する懲戒解雇等の有効性
ブランドダイアログ事件（東京地裁平24.8.28判決）
■判例ダイジェスト
◆元従業員による未払賃金等請求 トレーダー愛事件（京都地裁平24.10.16判決）
◆教員に対する試用期間中の解雇の有効性等 学校法人村上学園（視能訓練士科教員・解雇）事件（東京地裁平24.7.25判決）
■命令ダイジェスト
◆秋本製作所事件（中労委平24.11.14命令）
◆ロジテムトランスポート事件（千葉県労委平24.11.12命令）
◆関西学院（一時金交渉）事件（兵庫県労委平24.11.8命令）
◆阪急交通社事件（中労委平24.11.7命令）
■遊筆
パワーハラスメント対策の現状
労働基準広報 No1775 2013.2.21 （201118031）
■【特集】改正高年齢者雇用安定法の解説
継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課）
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺 そのときどうする？
第24回 具体的事例検討? 被害者の素因と過失
■先生、面接お願いします！
〜産業医が伝えたい本音の話〜
第11回 ゴミ屋敷の独身寮 診断よりも解決
■知っておくべき職場のルール
＜第12回＞「ノーワーク・ノーペイの原則」
労働者からの労務提供なければ使用者に賃金支払う義務ない
■NEWS
・（厚労省・日本再生人材育成支援事業を開始）非正規労働者の訓練に時間800円を助成
・（24年・労働災害の速報値まとまる）死亡者数は前年同期比7.5％増の1008人
・（厚労省・242の事業者を監督指導）除染等業務行う事業者の45％に労基法等の違反が
■解釈例規物語［44］
暦日によらない継続24時間休日制の場合の休日労働と時間外労働の区分は？ （1）
第37条関係〔労働時間が２日にまたがる場合の割増賃金−その３−〕
■連載／労働スクランブル［137］
職場がパワハラで病んでいるようで気懸り
〜厚労省初のパワハラ実態調査と連合のパワハラ労働相談から〜
■労務資料／平成24年賃金引上げ等の実態調査結果?
〜賃金の改定事情等〜
カット予定企業のうち全員対象は12％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆労働基準法〔試の使用期間中の解雇予告手当〕平均賃金の算定方法は
◆損害賠償〔日頃から運転荒いドライバーが事故〕自賠責超える部分の求償は
◆解雇・退職〔高所作業行う者を採用した〕血圧が150超なので解雇したい
労経ファイル No588 2013.2.15 （201118049）
■巻頭資料
労研機構「『企業経営と雇用のあり方調査』考察報告」
■調査資料
厚生労働省 平成24年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）
■東京都 平成24年版中小企業の賃金・退職金事情
■厚生労働広報
安衛則一部改正（有害物ばく露作業報告関係）告示・通達
■連載コラム
労働法超入門（無期契約への転換ルール）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
気持ちを楽に…心の時代（不安の方程式）
労働法令通信 No2307 2013.2.18 （201118056）
■2013年度厚生労働省予算案
2013年度予算は29兆4,321億円
■政府
2013年度経済見通しを閣議了解
■通達
改正特化則関係告示の適用通達（平成25.1.23基発0123第１号）
■2013年度厚生労働省関係税制改正
雇用を増やした法人の控除限度額を引上げ
■退職強要の有無等に関する調査
明らかに違法な退職強要事案は確認されず
■法令実務解説
改正労働契約法の解説（９）
■時流
社会保障の機能強化・綻びの修復
■年金
本年４月〜９月までの年金額は前年度と同額
■外国人雇用状況
外国人労働者数が前年同期比0.6％減少
■情報ファイル
＜行政＞
技能検定試験の試験問題が事前に漏洩(ファイナンシャル・プランニング)
高度外国人材育成・活用フォーラムを開催（厚生労働省）
＜調査＞
主要企業の年末一時金３年振りに減少、
休業等実施計画対象者数がさらに増加、
2011年度国民健保収支は3,022億円の赤字、
後期高齢者医療制度／単年度収支は400億円の赤字、
大量雇用変動届等離職者数は減少（厚生労働省）
現金給与総額1.4％減、常用雇用は0.7％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2012年12月有効求人倍率0.82倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.2％、前月比0.1％ポイント増（総務省／労働力調査）
公務員関係判決速報 420号 2012.11.25 （201118080）
■ひとこと 終末期医療における医療従事者の悩み 弁護士 高田 敏明
■《最近の労働判例》
喘息症状が出現し重篤な喘息発作を回避するために治療を要する状態の消防士が職場の常態及び職務の性質から公務離脱が困難で治療機会を喪失して死亡した場合において，当該消防士の喘息発作による死亡が地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡に当たるとされた事例
【公務災害】（公務外認定処分取消請求（横浜市消防職員）事件・東京高裁平成24年６月６日判決）
別冊中央労働時報 1437号 2013.2.10 （201118197）
★労働者派遣先事業主の団交応諾義務に関する命令（２）
■命令
１．派遣元事業主により事業場外みなし労働時間制を適用されている派遣添乗員らの所属する労働組合が、その労働時間管理に関し派遣先の企画旅行会社に対し申し入れた団体交渉の応諾義務（阪急交通社事件 中労委決定 平成24.11.7）
★労働組合法上の労働者性
■命令
２．国土交通省の国道・河川事務所等において、業務委託契約に基づき公用車両の管理運航業務に従事する組合員らの所属する労働組合が、委託の終了により解雇された組合員らにつき、発注元（国）に直接雇用を求めて団交を申し入れた場合の国の団交応諾義務
（中国・九州地方整備局事件 中労委決定 平成24.11.21）
■判例
１．親会社の製造する音響製品等の設置、修理等を業とする会社と業務委託契約を締結し、同業務に従事する個人代行店の労働者性
（ビクターサービスエンジニアリング事件 東京高判（差戻し） 平成25.1.23）
先見労務管理 No1459 2013.2.25 （201118205）
■2013 年春闘特集II − 新田秀司経団連労働政策本部主幹に聞く
ベアの余地はなし、定昇実施の取扱いが焦点
■新連載
◆ガンバレ管理職！［１］
「企業の要」というけれど…
■好評連載
◆麻子先生の職場の健康歳時記［23］
メンタル疾患での休養中は５つの活動レベルをチェック
◆職場のトラブルケーススタディ［29］
２度のカード紛失で解雇
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊［33］
『入社３年で結果を出す人、出せない人』
■ニュース
・非正規労働者の安定雇用実現を推進（厚労省・平成25 年度予算案の非正規雇用関連対策を公表）
・妥結額は３年ぶりに前年比減の73 万9295 円（厚生労働省・平成24 年年末一時金妥結状況）
・2012 年平均給与は31 万4236 円（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）
・同日得喪の取り扱いについて通知（厚年支給開始年齢引上げに伴い対象者拡大）
・今月の資料室
■労務相談室
従業員が裁判員候補に／裁判所へ出頭する日は欠勤扱いで良いのか
労経ファイル No589 2013.3.1 （201118213）
■巻頭資料
大阪労働局／福岡経協「改正労働契約法にかかる企業の対応調査」
■調査資料
経団連 2012年６月度 定期賃金調査結果
■行政資料
厚生労働省 今後の派遣制度ヒアリング結果と業界団体の主張
■厚生労働広報
現物給与の価額の一部改正告示
■連載コラム
労働法超入門（雇止めルールの法定化）
ろうけい掲示板（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
気持ちを楽に…心の時代（ワーク・ライフ・バランス―１）
労働情報 858号 2013.3.1 （201118221）
■時評自評
アベノミクスと中小企業金融 樋口 兼次（白鴎大学）
■特集 13春闘 Part 2
倒産増に立ち向かう 円滑化法打ち切りと電機リストラ 北 建一（ジャーナリスト）
◆現状編
円滑化法終了に慌てるな！ 東海林 智（ジャーナリスト）
◆現状編
「電機14万人リストラ」の波紋 小林 良暢（グローバル総研所長）
◆対策編
倒産の見極め方とその対策 徳住 堅治（弁護士）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆職場から脱原発の運動を
福島とつながる労働者集会 伊藤彰信（全港湾委員長）
◆宮古毎日新聞労組 中労委で和解 契約更新手続きなど前進 米倉外昭（新聞労連副委員長）
◆竪川河川敷公園の野宿者排除弾圧で 威力業務妨害罪に懲役一年求刑 園良太（「2･9竪川弾圧」）ツイッター@ryota1981
◆改正労契法に対する労働組合の課題 （編集部 水谷研次）
■「日日刻刻」 国の借金1000兆円に（1・29〜2・8）
■連載沖縄 「復帰41年」が始まる
新たな地平切りひらく兆しも 由井 晶子（ジャーナリスト）
■リレー連載（9）
コミュニティ・ユニオンが労働運動を 地域を変える 中村 研（なにわユニオン書記長）
■連載（16） 安全なくして労働なし
問われる有害物対策 胆管がん多発事件のその後と現状 飯田 勝泰（東京労働安全衛生センター事務局長）
■連載（17） 安全なくして労働なし
繰り返される工場火災の惨事とアジアのネットワーク 古谷 杉郎（全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長）
■連載（10） 若者が変える 若者と変える 友延 秀樹（ ゼネラルユニオン書記次長・大阪全労協青年部長）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)
◆チュニジア：「ショクリ・ベライド氏暗殺に抗議のゼネスト」
◆ギリシャ：「建材工場の労働者が自主管理・自主生産を開始」
◆ニュージーランド：「ファストフードチェーンの組織化の成果と教訓」
安全センター情報 402号 2013.2.15 （201118239）
■3.11から２年の被ばく労働問題
被ばく労働問題に関する関係省庁交渉の報告と課題
■除染等実施事業者に対する監督指導状況
胃・食道・結腸がんと放射線の医学的知見
■「被ばく労働ネットワーク」設立といわき行動
■原発と労働者
原発で働く労働者の命を守る体制を
■アジアのアスベスト禁止
タイ遅くとも５年以内の禁止、香港6月、マレーシアも間近？
■インドにおける労働衛生運動の歴史
■速報：石綿肺がん行政訴訟大阪高裁判決
