今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3865号 2014.4.11 （201167327）
- 労務事情 No1272 2014.4.15 （201167251）
- 賃金事情 No2672 2014.4.20 （201167400）
- 労働経済判例速報 2201号 2014.4.10 （201167285）
- 労働基準広報 No1815 2014.4.11 （201167434）
- 人事マネジメント 280号 2014.4.5 （201167236）
- 労働法律旬報 1813号 2014.4.10 （201167319）
- 労働法学研究会報 No2571 2014.4.15 （201167343）
- 旬刊福利厚生 No2149 2014.4.6 （201167376）
- 労働情報 885号 2014.4.15 （201167269）
- 賃金と社会保障 1607号 2014.4.10 （201167293）
詳細な目次はこちら
労政時報 3865号 2014.4.11 （201167327）
■本年7月1日施行 改正された均等法施行規則等への対応実務
■障碍者雇用の現状
◆事例
エフピコ/ハウス食品グループ本社
◆関連資料
民間企業における障害者の雇用状況（2013年・厚生労働省）
■退職勧奨―紛争に陥らないための適切な対応
■人事トップが語る我が社の人事戦略（第8回）
大和ハウス工業株式会社 人事部長 能村盛隆氏
■企業ZOOM→IN
人形町今半
■相談室Ｑ＆Ａ
◆うつ病発症者に対する試用期間の延長は可能か
◆仕事中、私物の携帯端末の使用を禁止できるか
◆特定の従業員へ頻繁にかかってくる迷惑な勧誘電話に、会社としてどう対応すべきか
◆育児休業から復帰した直後に昇格試験の受験を認めないことは不利益取り扱いに当たるか
◆不正行為に関する事情聴取に際し、秘密裏に録音することは可能か
◆使用人兼務取締役を解雇する場合の留意点
◆セクハラにより諭旨解雇が検討されている一方で、退職勧奨されていると主張する従業員を懲戒解雇できるか
◆負荷の高い業務を遂行中に社員が自殺した場合の労災認定と会社の損害賠償責任
労務事情 No1272 2014.4.15 （201167251）
■Q＆A継続雇用制度の運用に関する実務 藤原宇基
Q1 雇用確保責任の範囲は、雇用確保先の範囲は
Q2 有期契約労働者の取扱いは
Q3 私傷病休職の社員の取扱いは
Q4 配置転換を拒否された場合の取扱いは
Q5 高齢者に業績向上、誠実勤務義務はないか
Q6 高齢者の安全衛生・健康管理に関する留意点は
Q7 労使による基準制度の廃止の意味は
Q8 雇用義務年齢引上げに伴う経過措置とは
Q9 継続雇用後の解雇・雇止めは
Q10 企業名公表の対象となるケースは
■Q＆A福利厚生施策の実施に関する法的留意点
Q1 社内行事への参加強制、担当者の労働時間
Q2 独身寮の使用料引上げ、入居基準・退去基準の引上げ
Q3 社宅・独身寮での人間関係に関連する安全配慮義務
Q4 出向先での社員旅行積立ての給与控除
Q5 制服の廃止、従業員の一部負担への変更
Q6 結婚祝金の支給額が募集時の条件と異なる場合
Q7 有期雇用社員やパートタイマーに対する福利厚生施策
Q8 行事参加費用の積立てと不参加者への返済方法
Q9 社員への貸付金の天引き、一括返済
Q10 慶弔見舞金にかかわる申請理由の確認
■連載
◆労働時間管理に関する間違えやすい法的留意点
第1回 着替え時間、準備時間等は労働時間か
◆労働相談の現場から
第1回 「私は労働者？」
◆労働行政＆労働法制に関する動き
◆給与税務Q＆A
消費税率の引上げと源泉徴収
◆社会保険Q＆A
産前産後休業・育児休業給付の改正点
賃金事情 No2672 2014.4.20 （201167400）
■2013年 モデル退職金と退職給付制度の実態
◆解説 厚生年金基金制度の改正を受け総合基金のとるべき道を探る 北村修
◆退職金・年金データ 厚労省/連合/中労委
■2014年 春闘回答 連合/国民春闘/東京都/大阪府
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2014年2月）
■フード連合・単組リーダーインタビュー4
キリンビール労働組合 中央執行委員長 立石勉氏
■始動するパタニティ・マタニティハラスメント対策 溝上憲文
労働経済判例速報 2201号 2014.4.10 （201167285）
■時言
派遣先による派遣労働者の時間管理
■裁判例
H交通社事件・東京地裁（平25.12.5）判決
派遣労働者らの時間管理について派遣先会社に団交応諾義務があるとされた例
労働基準広報 No1815 2014.4.11 （201167434）
【特集】有期雇用労働者等に関する特別措置法案の内容
定年後の継続雇用期間中は無期転換申込権は発生しない
■特別企画／平成25年度 特定最低賃金の決定状況
全国加重平均815円（８円増）（厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室）
■取材シリーズ／人事大事の時代＜事例編＞［12］
マンション管理員は65歳定年、70歳まで再雇用
管理品質を支える現場最前線で活躍〜大和ライフネクスト株式会社〜
■NEWS
・（労災の不服申立て制度改正する関連法案を上程）再審査請求経ず裁判所への出訴が可能に
・（厚労省が日本バス協会に要請）改善基準の遵守徹底や健康管理の適切実施を
・（安衛法改正案が国会提出される）ストレスチェック実施は50人未満規模は努力義務
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺そのときどうする？
第38回 具体的事例検討［17］ 事前申告なきセクハラ訴訟
ハラスメント申告起きた時点で直ちに調査等の対応が必要に
■連載／労働スクランブル［177］
“いいスタートが切れた”と前向きに評価
〜連合のトップリーダーは、2014春闘をどう語るのか〜
■労務資料／平成25年賃金構造基本統計調査結果4
〜短時間労働者の賃金等〜
短時間労働者は男女とも前年上回る（厚生労働省調べ）
■労務相談室
◆労働基準法〔毎月25日に現金で給与を支払う〕終業時刻を超えてもよいか
◆不利益変更〔役職手当を廃止し時間外割賃支給に移行〕不利益変更に当たるか
◆社 会 保 険 〔海外支社における社会保険の取扱い〕出向と現地採用で異なるか
人事マネジメント 280号 2014.4.5 （201167236）
■ＨＲガイド：ミドルのキャリア開発
〜バブル期入社世代を再活性する方法〜
(株)日本マンパワー ソリューショングループ 専門部長 マネジメントコンサルタント 秋本 暢哉
■新明解説：メンタルヘルスは学ぶな！
〜人事がとるべき対策は超シンプルで構わない〜
メンタルクリエイト 代表 江口 毅
労働法律旬報 1813号 2014.4.10 （201167319）
■［巻頭］ブラックアルバイト＝名古道功
■［特集］国家公務員給与減額措置違憲訴訟
◆史上初の人事院勧告にもとづかない賃下げ―違憲判決を求める＝萩尾健太
◆給与削減措置の違憲性＝晴山一穂
◆国家公務員給与臨時特例法の合憲性について＝和田肇
◆公務員の給与減額と憲法28条の労働基本権保障＝渡辺賢
■［連載］労働者の弁護士たち―大韓民国を揺るがした労働事件８非正規職保護法が非正規職を増やす―イーランド・ニューコアー、KTX女性乗務員、現代重工業構内下請け事件＝オ・ジュノ／訳 中村猛
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録?2014年1月〜2月＝深谷信夫
■［資料］専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（厚生労働省 2014.3.7）
労働法学研究会報 No2571 2014.4.15 （201167343）
■雇用不安や長時間労働により増え続ける心の病への対策―担当者は何をするべきか、相談事例とすぐに実務に役立つＱ＆ＡをＤｒ。山本が解説― 山本晴義
Point1 「できる人ほどうつになる」はウソか？
Point2 仕事以外のうつ病リスク
Point3 趣味の実践がメンタルヘルスには一番
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
会社情報の入った私物のハードディスクを自宅に持ち帰ったことを理由とする懲戒解雇の有効性 乙山商会事件 奥貫妃文
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
無気力と人間関係 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
改正労働安全衛生法の動向 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
サラリーマン人類学講座 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
退職の申し出はいつまでにするのか 須田美貴
■連載6 まこやんが行く
出前授業（7） まこやん
■紹介
『除染労働』
旬刊福利厚生 No2149 2014.4.6 （201167376）
■2013年度給与改定後 141事業所対象
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収
労働情報 885号 2014.4.15 （201167269）
■時評自評
これは「春闘」ではない 稲葉 康生（ジャーナリスト）
■基地労働と報道
貧困と良心の狭間で働く 松元 千枝（ジャーナリスト）
■連載(3)秘密法
退職後も のしかかる圧迫感 日比野 敏陽（ジャーナリスト／新聞労連委員長）
■〈本音トーク〉 これが派遣労働の実態だ！（下）
当事者不在の「法改正」
出席者：瀬田ひかる（仮名）／宇山洋美／太田るみ子／
廣瀬明美／前田貴江（仮名）
司会：龍井 葉二（連合総研副所長） まとめ：北 健一（ジャーナリスト）
■コンビニ店主だって「労働者」
セブン-イレブン事件で岡山県労委が団交命令 水谷 研次（元東京都労委労働者委員）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆組合敵視を続ける宮古毎日新聞 第７次宮古総行動で反撃 日比野 敏陽（新聞労連委員長）
◆東芝うつ病解雇で最高裁判決 安易な過失相殺に歯止め 水谷 研次（元東京都労委労働者委員）
■日日刻刻 ＧＤＰ成長率下方修正 (3.10〜25)
■連載(32)
若者が変える 若者と変える 山下 誠（宮古毎日新聞労働組合書記長）
■連載沖縄 「弱者の論理」を世界に繋ぐ
島ぐるみで自己決定確立へ 由井 晶子（ジャーナリスト）
■シンポジウム ＴＰＰ交渉の対案は？
農業・貿易・医療から探る 日比野 敏陽（ジャーナリスト／新聞労連委員長）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
スペイン：夢を悪夢に変えた『労働市場改革』の破滅的結果
中国：ウォルマート店舗閉鎖に組合が団交要求でピケ
英国：アマゾン社に生活賃金要求の国際的運動が拡大
賃金と社会保障 1607号 2014.4.10 （201167293）
■特集◎子ども･子育て支援新制度とはなにか その２
子ども･子育て支援新制度における市町村の保育実施義務と子どもの保育を受ける権利[伊藤周平]
■連載／障害サバイバル（第9回）
とにかく｢ほっ｣としたい〜生活の場を踏み荒らされて[みわよしこ]
■◇社会保障・社会福祉判例◇
障害基礎年金不支給決定処分取消請求事件・東京地方裁判所判決（平成25年11月8日）
障害の状態が問題とされる当時において裁定請求者の診療に実際に関与したことのない医師により作成された診断書およびその他の資料によって基準日当時の原告の障害の状態が確認できるとして障害基礎年金不支給決定処分取消請求が認容された事案。
＊国民年金法施行規則における｢診断書｣の意義
―障害基礎年金不支給決定処分取消請求事件・東京地裁平成25年11月8日判決について[尾林芳匡]
■◇社会保障・社会福祉判例◇
大分市生活保護違法収入認定事件･大分地方裁判所判決（平成26年1月27日）
大分市福祉事務所長が、原告が実際には得ていない実収入額を超える最低賃金額を収入額として認定して生活保護費を決定したことが違法であるとして、実収入額を基に計算した場合の生活保護費との差額分及び慰謝料の支払を求める国家賠償請求が認容された事案。
■◆資料◆生活保護の正しい理解につながる報道へ〜〜ＮＨＫの報道をめぐって
その１ 『クローズアップ現代』で描かれた水際作戦についての厚労省見解
その２ ＮＨＫへの手紙｢貧困報道では生活保護に関する正確な情報提供をお願いします｣(稲葉剛)
