今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1308 2015.12.1 （201208600）
賃金事情 No2708 2015.12.5 （201208790）
労働法学研究会報 No2610 2015.12.1 （201208691）
人事実務 No1155 2015.12.1 （201208733）
企業と人材 No1033 2015.11.5 （201208949）
企業と人材 No1034 2015.12.5 （201208915）
労働判例 No1121 2015.12.1 （201208725）
労働経済判例速報 2255号 2015.10.30 （201208857）
労働経済判例速報 2257号 2015.11.20 （201208824）
労働法律旬報 2015.11.25 （201208634）
賃金と社会保障 1646号 2015.11.25 （201208667）
労働基準広報 No1872 2015.11.21 （201208881）
労働情報 924号 2015.12.1 （201208766）
旬刊福利厚生 No2188 2015.11.24 （201208741）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1308 2015.12.1 （201208600）
■Ｑ＆Ａ 気をつけたい懲戒処分のポイント 渡邊岳/小栗道乃
Ｑ1 懲戒処分が不当労働行為だと主張している社員
Ｑ2 退職届を残して出社しなくなった社員への懲戒処分
Ｑ3 業務中の事故を理由に懲戒処分を決定した直後に精神疾患が発覚した場合
Ｑ4 人事担当者が交代したことに伴い、懲戒処分の対象を拡大したい場合
Ｑ5 懲戒処分後に行う降格は二重処分にあたると主張する社員
Ｑ6 情報漏洩による懲戒処分について管理職の管理不行き届きが問題となった場合
Ｑ7 処分決定後の調査で別の非違行為が判明した場合
Ｑ8 盗撮容疑による逮捕・勾留後に示談が成立した社員への懲戒処分
■解説 個人請負・業務委託にかかわる法的留意点 吉田肇
Ｑ1 業務委託・請負と雇用の区別と研修費用の負担
Ｑ2 委託する業務内容の明確化の必要性、継続的業務委託契約の契約期間
Ｑ3 請負の報酬の定め方
Ｑ4 個人請負のデザイナーによる著作権侵害と注文者の対応策
Ｑ5 経営指導の業務委託契約を締結する際の注意点
Ｑ6 雇用契約、派遣契約を個人請負契約に切り替える際の注意点
Ｑ7 派遣契約から請負企業との請負契約への切替え、請負企業との請負契約から派遣契約への切替えに際しての注意点
Ｑ8 社員が個人請負者にパワハラをした場合の責任
Ｑ9 個人請負と著作権の帰属、競業禁止、秘密保持義務
Ｑ10 在宅ワーカーに対する業務委託と在宅勤務
Ｑ11 個人請負者の加入する労働組合と団体交渉、ストライキ
賃金事情 No2708 2015.12.5 （201208790）
■2016年版 地域別賃金・生計費データ
1.2015年 都市別の標準生計費
2.2015年 都市別の初任給・賞与・諸手当等
3.2015年 都市別の役職別・職種別賃金
■官民給与比較
民間、国家公務員、地方公務員の賃金水準 尾上友章
■2015年 夏季賞与の支給状況（毎月勤労統計調査） 厚生労働省
■2015年 年末賞与・一時金回答 経団連/国民春闘/東京都/大阪府/愛知県
■地域ブランド調査2015 ブランド総合研究所
■人事トップインタビュー39
ヤフー 本間浩輔氏「すべては、“社員の才能と情熱を解き放つ”ために」
労働法学研究会報 No2610 2015.12.1 （201208691）
■最近の女性活用とマタハラ通達・判例等をめぐる最新動向 木下潮音
Point1 女性労働、高齢者雇用に取り組むのは社会のルール
Point2 母性保護は権利であり、企業からすれば義務の履行である
Point3 職場で求められる配慮と対応
■妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達 河村のり子
Point1 不利益な配置変更とは
Point2 本人の能力不足について
Point3 不利益取扱いの範囲に変更なし
人事実務 No1155 2015.12.1 （201208733）
■特集 男性の育休取得で職場が変わる
◆解説1 男性が育休取得しやすい職場環境とは 山口理栄
◆解説2 男性の育休支援に関する実務ポイント 新田香織
◆事例1 住友生命保険
◆事例2 旭化成
◆インタビュー “イクメンプロジェクト”などで、男性の育休取得を推進 中條絵里氏
企業と人材 No1033 2015.11.5 （201208949）
■特集 未来を見据えた企業内大学
◆解説 企業内大学の役割と活用方法 大嶋淳俊
◆事例
アズビル/住友商事/東洋インキＳＣホールディングス/ソシオークホールディングス
■特別寄稿 現代ビジネスパーソンのパーソナリティ特性
ＳＰトランプ研修受講者1,064人のデータからみた日本人の特性 八尾芳樹
■シリーズ「感情」からはじめる人材育成10 最終回
日本でのＥＱ診断・研修の活用と今後への期待 シックスセカンズジャパン代表取締役田辺康広さんに聞く
企業と人材 No1034 2015.12.5 （201208915）
■元気な中小企業の教育施策
◆解説 優れた中堅・中小企業の人材育成に学ぶ 川喜多喬
◆事例
スマイルズ/アイワ広告/千代田設備
◆事例レポート
コンピュータサイエンス
◆レポート
ＡＴＤ 2015 ジャパンサミットレポート
労働判例 No1121 2015.12.1 （201208725）
■判例
◆約8年半更新を繰り返したアルバイトに対する雇止めの有効性等
シャノアール事件（東京地裁平27.7.31判決）
◆組合員4名に対する解雇の有効性と事業譲渡の存否
サカキ運輸ほか（法人格濫用）事件（長崎地裁平27.6.16判決）
◆前訴判決に基づく強制執行の不許等請求と反訴損害賠償等請求
ブルームバーグ・エル・ピー（強制執行不許等）事件（東京地裁平27.5.28判決）
◆期間労働者または派遣労働者からの地位確認等請求
いすゞ自動車（雇止め）事件（東京高裁平27.3.26判決）
■判例ダイジェスト
◆ストライキ差止請求に対する損害賠償請求
K病院経営者（違法仮処分申立損害賠償）事件（名古屋高裁平26.11.27判決）
（リクエスト掲載）
◆内定取消しに対する損害賠償請求と反訴損害賠償請求
アイガー事件（東京地裁平24.12.28判決）
■命令ダイジェスト
◆ユアサ商事事件（中労委平27.6.17命令）
◆泉佐野市事件（大阪府労委平27.5.19命令）
◆Ｇ社（休職期間満了）事件（大阪府労委平27.5.11命令）
■遊筆
過労死防止法の挑戦 岩城穣
労働経済判例速報 2255号 2015.10.30 （201208857）
■時言
専属下請運転手の労働組合法上の労働者性
■労委命令
Ｈ商店事件・大阪府労委（平27.6.26）命令
専属下請運転手は労組法上の労働者に当たらないとされた例
■裁判例
日本レストランエンタプライズ事件・東京高裁（平27.6.24）判決
（参考）日本レストランエンタプライズ事件・東京地裁（平27.2.3）判決
労働経済判例速報 2257号 2015.11.20 （201208824）
■時言
解雇した従業員への会社からの損害賠償請求
■裁判例
◆ＫＰＩソリューションズ事件・東京地裁（平27.6.2）判決
経歴詐称等を理由とする労働者に対する解雇、損害賠償請求が認められた例
◆市進事件・東京地裁（平27.6.30）判決
学習塾講師の雇止めが無効とされた例
労働法律旬報 2015.11.25 （201208634）
■［巻頭］「関連差別」を考える―差別禁止法が保護するのは、個人なのか、社会なのか＝山田省三
■［特集］アメリカ労働運動から何を学ぶか
◆掲載にあたって＝名古道功
◆アメリカの公共部門労働問題＝チャールズ・ウェザーズ
◆アメリカの労働組合の地域連携―ワーキング・アメリカをめぐる組織戦略＝山崎 憲
■［研究］外国労働判例研究207アメリカ／妊娠した女性労働者に対する業務転換措置の拒否と差別立証の枠組み＝中窪裕也
■［書評］高橋賢司『労働者派遣法の研究』＝萬井隆令
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿117全日建連帯関西地区生コン支部事件／労働組合の街頭宣伝・コンプライアンスチェック活動＝永嶋靖久
■［労働判例］
全日建連帯関西地区生コン支部事件・大阪高裁決定（平27.5.14）
全日建連帯関西地区生コン支部事件・大阪地裁決定（平26.11.28）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター98定常状態経済と社会の再封建化〜労働運動が共有すべき現状認識についての一考察＝早川行雄
■［連載］ワークルール検定問題11日本ワークルール検定協会
仕事上のミスに対する法律問題＝道幸哲也
解雇＝淺野高宏
賃金と社会保障 1646号 2015.11.25 （201208667）
■新連載◎「社会保障制度改革」の思想的系譜
＊｢日本型福祉社会｣論と｢福祉改革｣―１９７０年代後半〜１９８０年代
（連載／｢社会保障制度改革｣の思想的系譜・第１回）［池田和彦］
本連載の目的と課題
１ 「日本型福祉社会」論前史
２ 「日本型福祉社会」論の特質
３ 「日本型福祉社会」論の具現化としての「福祉改革」とその矛盾
■京都市「増収指示」事件差戻審判決（大阪高裁平成27年７月17日判決）について
―指導指示違反による生活保護廃止決定の違法性を認めた事例［石側亮太］
◆社会保障・社会福祉判例◇京都市｢増収指示｣事件(生活保護京都訴訟)･大阪高等裁判所判決 (平成27年7月17日）
生活保護受給者に増収を求めた生活保護法27条1項による指導 指示が客観的に実現不可能又は著しく実現困難であるから違法･無効な指示であるとして当該指示に基づいて行 われた生活保護廃止処分は違法であったとして国家賠償請求 が認容された事案。
■高校生就労収入生活保護法78条事件
(横浜地裁平成27年3月11日判決、賃社1637号）から考える法78条適用の問題［池谷秀登］
◆資料 ｢就学援助実施状況等調査｣結果発表に緊急声明
｢就学援助実施状況等調査｣結果発表をふまえた緊急声明
（2015（平成27）年10月6日 生活保護問題対策全国会議）
｢平成25年度就学援助実施状況等調査｣等結果
(平成27年10月 文部科学省初等中等教育局児童生徒課）
労働基準広報 No1872 2015.11.21 （201208881）
■【新実務シリーズ】人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第10回・企業間人事異動1 〜出向とは何か〜
出向には対象従業員の包括的同意が必要 判例にもとづき有効・無効が判断される（労務コンサルタント・布施直春）
■裁判例から学ぶ予防法務〈第14回〉
海空運健康保険組合事件（東京高裁 平成27年４月16日判決）
適格性や能力の欠如など理由とする解雇の有効性（弁護士・井澤慎次）
■知っておくべき職場のルール
＜第50回＞「業務上災害2」
通勤途上で発生した災害が業務上災害と認められる場合も（編集部）
■NEWS
・（厚労省・女性活躍推進法の関係省令など決まる）前１年の各月の平均残業時間の把握必要
・（27年就労条件総合設定結果）年休の取得率は２年ぶりに低下し47.6％
・（厚労省・高年齢者の雇用状況）希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合72.5％
■レポート／キャリア権推進ネットワーク「ワールドカフェ2015」を開催
来年４月からのキャリアコンサルタント登録制度をテーマに110人が対話を展開（編集部）
■労務資料／平成26年 労働安全衛生調査（労働環境調査）結果1
〜事業所調査〜有害業務のある事業所の割合は30.4％（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［234］
４分の１世紀強迎えた連合の存在感は
〜７代目 神津会長─逢見事務局長の新コンビがスタート〜（労働評論家・飯田康夫）
■労務相談室
◆労働基準法〔現在採用しているフレックス制〕上限時間を設けたいが
◆労働基準法〔平日は他社で働く者を土日祝勤務で雇用〕休日ゼロになるが問題は
◆不利益変更〔就業規則変更して自転車通勤を全面禁止〕不利益変更になるか
労働情報 924号 2015.12.1 （201208766）
■時評自評
「資生堂ショック」とは 中島 由美子（全国一般労働組合東京南部）
■解雇金銭解決
◆制度創設に終止符を 徳住 堅治（日本労働弁護団会長）
◆労働相談の現場から 安易な解雇の防止が先決 高村 豊（連合東京アドバイザー）
◆厚労省が学生アルバイト調査 ６割超がブラックを経験 経営者への指導強化を 東海林 智（team rodojoho）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆ストの波、オバマも動かす 最低賃金引き上げで国際連帯 松元 千枝（team rodo-joho ）
◆アベ批判のクリアファイル「通報を」 北海道教委の調査に抗議の集会 國田 昌男(北海道高等学校教職員組合連合会中央執行委員長)
◆リニア許可取り消し求め提訴へ 沿線の１都６県でキックオフ集会 望月 吉春（南アルプスとリニアを考える市民ネット＠静岡）
■日日刻刻 ボーナス減少傾向 （10.30〜11.12）
◆福島事故後 初の白血病労災認定 飯田 勝泰（東京労働安全衛生センター）
◆原発労働で労災認定 被ばく労働者たち 「やっと一矢報いる時が」渦巻く安堵と不安 杉村 和美（出版ネッツ）
◆出版フリーランスアンケート 交通費支給５６％のみ 杉村 和美（出版ネッツ）
◆この仕事に生きる 清掃編
雨の日も風の日も住民のすぐ近くで 高齢世帯には声掛け訪問収集も 古川 琢也（team rodojoho）
■沖縄から
◆現地とむすぶ東京行動 多分野から自主的に参加 花輪 伸一（沖縄環境ネットワーク）
◆闘いはつながっている 米倉 外昭（team rodojoho）
◆沖縄 日日刻刻 （11.1〜15）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
ミャンマー：総選挙後に労働運動も大攻勢図る
ブラジル：石油民営化に反対して無期限スト
カンボジア：衣料工場で２０人以上が意識不明
旬刊福利厚生 No2188 2015.11.24 （201208741）
■特集 アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在
