今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2779 2019.3.5 （201327129）
労務事情 No1379 2019.3.1 （201327152）
労政時報 3967号 2019.2.22 （201327269）
企業と人材 No1073 2019.3.5 （201327061）
人事実務 No1194 2019.3.1 （201327095）
労働経済判例速報 2365号 2019.1.30 （201327186）
労働経済判例速報 2368号 2019.2.28 （201327210）
労働経済判例速報 2367号 2018.2.20 （201327244）
労働判例 No1192 2019.3.1 （201327277）
労働法律旬報 1930号 2019.2.25 （201327103）
労働基準広報 No1985 2019.2.21 （201327079）
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賃金事情 No2779 2019.3.5 （201327129）
■2019春闘
〔関連資料〕
2018年 主要企業の定昇相当額と所定内賃金
2018年 企業内最低賃金【2018年度 連合労働条件調査】連合
都道府県別賃金水準【2018 「地域ミニマム運動」】連合
■企業事例シリーズ
人事制度トレンド パーク２４
〜グループ統一の新人事制度の導入などで環境を整備〜
■2018年 関西地域のモデル賃金
■医療・介護関連職種の賃金実態
◎2018年 病院賃金実態調査 産労総合研究所
◎2018年 職種別民間給与実態調査 人事院
■2018 年末一時金妥結状況
■2019年度 年金額改定 厚生労働省
■キラリと光る 中小企業の企業価値
第4回 VIDAコーポレーション
■連載
◎人事と組織
第７回 日本軍の失敗（3） 情報部門の軽視 その1 廣石 忠司
◎タイムトラベル労務事情
第７回 全ユニー労働組合（1） 営業形態の統一 本田 一成
◎「働き方改革」導入と実践のポイント
第８回 多様な人材を活用しよう Part1 山﨑 紅
◎人事のためのスキル向上仕事塾 財務の基礎
第８回 投資と財務のキャッシュフローと分析（最終回）平井 満広
◎人事スタッフのための税知識
労務事情 No1379 2019.3.1 （201327152）
■〈Q&A〉人事労務にかかわる文書管理の最新実務 小笠原六川国際総合法律事務所
Ｑ１ 従業員に提出を求めることのできる文書
Ｑ２ 会社が作成する必要のある文書（法定文書）
Ｑ３ 人事処遇に関するトラブル防止のために会社が作成しておくとよい文書
Ｑ４ 解雇，退職，雇止めに関するトラブル防止のために会社が作成しておくとよい文書
Ｑ５ 労使関係にかかわる文書
Ｑ６ 文書に求められる体裁・記載事項（表題，名義，日付，押印，複写など）と効力
Ｑ７ 従業員のプライバシーにかかわる文書の取扱い
Ｑ９ 人事労務にかかわる文書が証拠として採用されなかった裁判例
■〈解説〉最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点
弁護士 佐久間大輔
◎過労死等の事案
１．労働時間について
２．業務の質的過重性
３．経営者の個人責任
◎パワーハラスメントの事案
１．ハラスメント行為そのものの違法性が認定されたケース
２．ハラスメントの事後対応に問題があったケース
◎労災と解雇制限
■〈ワンポイント解説〉
発達障害のある人を採用する際の留意点と実務対応
一般社団法人日本雇用環境整備機構 理事長 石井京子
■連載
◎視点 竹内義晴
「相手の視点に立ち，安心・安全な職場づくりを」—新入社員とのコミュニケーション術(1)
◎経済指標を読む！ 塚崎公義
第12回（最終回） ESP フォーキャスト
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第84回 委託業者が加入している労働組合からの団交要求を拒否したいと思います。
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子
第９回 法定休日 （労基法35条）
◎職場のAI と法律問題 野呂悠登
第６回 従業員のモニタリングとAI(2)−不正検知と個人情報保護法の観点から
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第５回 学校法人原田学園事件／エヌ・ティ・ティマーケティングアクト事件／日本ケミカル事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第17回 大量観察方式／多重派遣
・Bookshelf
労政時報 3967号 2019.2.22 （201327269）
■諸手当の支給実態 労務行政研究所
主要手当の採用率、会社別支給基準・水準を見る
（特別調査）有期雇用労働者等の手当て支給状況
■平成31年４月施行
時間外労働の上限規制と「新36協定」作成のポイント 佐藤広一
■出張旅費の最新実態 労務行政研究所
（後編）海外出張
■2019年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
環境 一時金を取り巻く経済・経営環境 小林真一郎
予測 2019年夏季一時金の行方 労務行政研究所
方針 主要単産の2019年夏季一時金要求基準（年間要求含む）
推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
参考 毎月勤労統計調査による夏季一時金集計（2018年・厚生労働省）
■2018年年末一時金の最終結果（厚生労働省、経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会）
■10年後の人事部
第6回 株式会社ライフシフト代表取締役ＣＥＯ 多摩大学大学院教授・研究科長 徳岡晃一郎氏
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
冠婚葬祭互助会運胃会社Ｙ社のＡ代理店はＹ社の商業使用人とはいえず、また、Ａの従業員とＹ社との間に黙示の労働契約も認められない（ベルコ事件 札幌地裁 平30.9.28判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・生産性向上のため、トイレ休憩の回数や時間を制限したり、お茶休憩を禁止したりできるか
・事実上昇格の条件になっているボランティア活動は勤務扱いとすべきか
・フレキシブルタイムを新たに定めることは不利益変更に当たるか
・懲戒処分を社内掲示で公表した場合、掲示期間はどの程度が妥当か
・休職中の社員が試し出勤を行っている期間中に、休職期間のカウントを進めることは問題か
・過半数代表者が休職に入る場合の対応をどうすべきか
・海外出張・赴任の際に義務付けている予防接種を受けない従業員の対応はどうすべきか
・出向者への賃金・賞与を出向元が一部補填する場合の留意点とは何か
企業と人材 No1073 2019.3.5 （201327061）
■変える・変えない 管理職研修
◎解説１
管理職教育において変えてはいけないものは何か
日本産業訓練協会 主幹講師 山口和人
◎解説２
管理職研修をいったんやめてみる
◎事例１
人事制度改定を機にマネジメントの機能を整理し体系化
職務定義にも反映させ、人事制度と研修の一体化を図る
◎事例２
立候補による管理職選定や独自の360度評価制度、社員が教官となる研修などを通じて自律型人材を育成
■事例レポート
串カツ田中ホールディングス
一緒に成長していく「共育」を掲げ実店舗を運営しながら学ぶ新人研修などを実施
■調査資料
日本経済団体連合会「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」
非管理職の人材育成で重視している項目は「階層別に求められる役割の認識」が最多
■連載
◎仕事に仏の知慧 (3)
なか道 代表取締役 青江覚峰
◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える(3)
オカムラ はたらくを科学する研究所 主幹研究員 池田晃一
◎多国籍な職場のつくりかた (3)
グローバルパワー 取締役 利重直子
◎１on１に関する上司の６つの勘違い(6)（最終回）
サーバントコーチ 代表取締役 世古詞一
◎働き方を変えよう！ EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(12)（最終回）
◎非言語で伝わるもの (3)
身体表現コンサルタント 荒木シゲル
◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(10)
ジャーナリスト 溝上憲文
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎ベテラン社員が輝く教育デザイン
片岡裕司（ジェイフィール 取締役コンサルタント）
◎組織づくりのためのタイミング マネジメント
坂本敦子（プライムタイム 代表取締役）
◎変化対応に向けた教育体系再構築
谷川聡一朗（リクルートマネジメントソリューションズ マネジャー）
◎ちょうどいいコンプライアンス教育
浅見隆行（アサミ経営法律事務所 弁護士）
◎教育コンサルタントの自画像
古新 舜（映画監督）
◎教育スタッフの「仕事」日誌（最終回）
油川裕志（日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理）
人事実務 No1194 2019.3.1 （201327095）
■転勤者への支援施策に関する調査(2)
◎調査 調査結果の概要
◎集計結果表・住宅支援施策
・単身赴任者への支援施策
〔解説〕住宅支援施策や通勤手当等の税務・社会保険の扱いについて 上前剛
■特別寄稿
施行直前！「働き方改革」の再確認と最終チェック 渡辺葉子
■連載
◎雇用データを読む
第24回（最終回） 高まらない春闘賃上げ率 斎藤太郎
◎働き方改革の現場から
第21回 イトーキ
◎企業の採用最前線
第22回 植松グループホールディングス
◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界
Vol.8 人は自分が変わることよりも、他者が改心することを望んでいる 矢代貴史
◎人材アセスメントを見直す
第４回 タレントマネジメントとデータベース 河野健士
◎知っておきたい労働政策トピック
第11回 年次有給休暇 坂本直紀
◎就職・キャリア支援の取組み
第28回 山形大学 キャリアサポートセンター
◎人事で活かす相談事例
第19回 いまそこにある生命の危機に介入 日本産業カウンセラー協会
◎実務に活かす理論・事例
第35回 被援助者の心理 西久保浩二
労働経済判例速報 2365号 2019.1.30 （201327186）
■時言
定年後に約半額となった賃金額を適法とした事例
■裁判例
◆定年後再雇用者につき、定年前後の基本給等の差異は不合理でないとされた例
日本ビューホテル事件 東京地裁（平成30年11月21日）判決
◆転居命令が業務上の必要性を欠くとして無効とされた例
ハンターダグラスジャパン事件 東京地裁（平成30年6月8日）判決
労働経済判例速報 2368号 2019.2.28 （201327210）
■時言
懲戒処分の公表と名誉毀損
■裁判例
◆懲戒処分の法人内公表が名誉毀損に該当しないとされた事例
国立大学法人Ｙ大学事件 東京地裁（平成30年9月10日）判決
◆基本給に組み込まれた固定残業代の定めが無効とされた例
WIN at QUALITY事件 東京地裁（平成30年9月20日）判決
◆石綿ばく露の事実が認められないとして労基署長の不支給処分が適法であるとされた例
労働経済判例速報 2367号 2018.2.20 （201327244）
■時言
セクハラを理由とした懲戒処分の有効性
■裁判例
◆セクハラ言動を理由とする1カ月の停職処分が重きに失するとされた例
Ｘ大学事件 東京地裁（平成30年8月8日）判決
◆暴行及び人格権侵害等を理由とする損害賠償責任が認められた例
大島産業事件 福岡地裁（平成30年9月14日）判決
◆積極性の欠陥等を理由とする普通解雇が有効とされた例
労働判例 No1192 2019.3.1 （201327277）
■判例解説
休職期間中に行われたテスト出局における作業と賃金請求権
〜ＮＨＫ（名古屋放送局）事件（名古屋高判平30.6.26労判1189号51頁）を素材として〜
城西大学 非常勤講師 佐々木 達也
■判例（コメント付）
◆元常務理事の解任・離職と労働者性等
佐世保配車センター協同組合事件〈付 原審〉（福岡高裁平30. 8. 9判決，長崎地裁平29. 9.14判決）
◆諸手当の不正受給を理由とする懲戒解雇の有効性と反訴不当利得返還請求等
◆定年後７年契約更新した運転手に対する雇止めの適法性等
国際自動車（再雇用更新拒絶第2・仮処分）事件（東京地裁平30. 5.11決定）
■命令ダイジェスト
◎国際自動車７社事件（東京都労委平30.11. 6命令）
◎大阪市・八尾市・松原市環境施設組合事件（大阪府労委平30. 7.31命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
外国人技能実習生事件に取り組んで 髙井・村山法律事務所 弁護士 髙井 信也
労働法律旬報 1930号 2019.2.25 （201327103）
■［巻頭］「同一労働同一賃金原則」のゆくえ―「不合理待遇禁止指令」をめぐって＝山田省三・・・04
■［特集］有期雇用労働者の無期転換―実施１年を迎えるにあたって
◆シンポジウム／５年たったら正社員！？―無期転換のためのワークルール＝嶋﨑 量＋佐々木 亮・・・06
◆無期転換逃れ地位確認訴訟の現状―日本通運川崎支店事件＝川岸卓哉・・・20
■［研究］労働条件基準・労災防止としての労働安全衛生法
―「建設アスベスト訴訟」高裁判決にみる国家規制の法理＝柳澤 旭・・・25
■［研究］イギリス建設産業における労使関係（２）―歴史的な展開とその論点＝浅見和彦・・・35
■［連載］業種別職種別ユニオン運動研究会◎第10回
圧送業界における業種別ユニオン運動の展開―生コン関連業種別ユニオン連続講座第２回（後半）＝阪口 充＋梶山義雄＋木下武男＋原田仁希・・・46
■［連載］『労旬』を読む㊾
中小企業労働者の組合運動（その５）―専門職労組とその事業者協同組合との労使関係＝篠田 徹・・・58
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊻2018年３月～４月③（編集部）・・・60
資料／安倍政権規制改革資料一覧（３月～４月）③・・・66
労働基準広報 No1985 2019.2.21 （201327079）
■４月１日施行の改正労基法の解釈通達
複数月平均80時間以内の上限は 前年度協定での実績も含めて適用
■News
・（厚労省・改正労基法の施行に関する解釈通達発出）使用者指定の年休は就業規則に方法を記載
・（内閣府・全国の5000人に調査）66歳以上も働きたい理由「生活費が足りない」25％
・（裁量労働制実態調査の概要案）企画業務型は適用報告したすべての事業場に実施
・（今春新卒予定者の就職内定状況）大学の内定率は前年同期比1.9ポイント増の87.9％
・（30年度上半期の労働保険適用状況）労災保険の適用事業は前年同期より約５万増加
・（厚労省・毎勤統計の不適切調査で）雇用保険、労災保険等の受給者の一部に追加給付
・（民間主要企業の30年年末一時金）６年連続で前年上回り3.90％増の86万2986円
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
待遇差の説明は中立・平等な対応を心がけ理解得難い場合でも論拠示す（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
学校法人原田学園事件 広島高裁岡山支部 平成30年３月29日判決
視覚障害有する准教授への職務変更命令等の有効性
障害者が望む合理的な配慮を丁寧な説明と聴き取りにより的確に把握（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ知れば得する社会保険
第12回「老齢基礎年金の支給繰上げ・支給繰下げ」
60歳０ヵ月繰上げで30％減額 70歳繰下げは42％増額される（編集部）
■シリーズ労働局ジャーナル
「明日を創る。働き方改革推進大会あいち2018」を開催 愛知労働局
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第346回
年休取得促進は職場の雰囲気づくりがカギ～働き方改革法４月施行 2020年に年休取得率70％達成如何～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
安全衛生 改正安衛法での労働時間の把握義務／管理監督者も対象か
労働基準法 有効期間の途中で上限時間数プラス／届け出可能か
不利益変更 非正規の待遇改善目的に正社員の手当を改定／手当廃止できるか
