新着雑誌です(2017.9.28)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、一番新しい号は貸出できません。

賃金事情 No2747 2017.9.20 (201298312)

労務事情 No1347 2017.9.15 (201298205)

季刊労働法 258号 2017.9.15 (201298288)

月刊人事労務 343号 2017.8.25 (201298064)

労働経済判例速報 2318号 2017.9.10 (201298122)

労働法学研究会報 No2653 2017.9.15 (201298031)

旬刊福利厚生 No2231 2017.9.12 (201298098)

労働基準広報 No1936 2017.9.21 (201298254)

労働法令通信 No2462 2017.9.8 (201298155)

労働法令通信 No2463 2017.9.18 (201298189)

労働法令通信 No2464 2017.9.28 (201298213)

賃金と社会保障 1689号 2017.9.10 (201298346)

 

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賃金事情 No2747 2017.9.20 (201298312)

■2017年人事院勧告

 ◆2017年人事院勧告の概要

 ◆民間企業と国家公務員の給与等の実態

 ◆標準生計費(2017年4月の標準生計費(全国)/負担費修正後の標準生計費)

■世帯主の年齢別にみた世帯所得と生計費

 ◆2016年 国民生活基礎調査 厚生労働省

 ◆2016年 埼玉県最低生計費試算調査 埼玉県労働組合連合会

■2017年度 地域別最低賃金の改定 厚生労働省

■企業事例series人事制度トレンド10 オリックス

 所定労働時間短縮、休暇取得奨励金制度の導入

■賃金構造にみる職業の平成史 第11回 タクシー運転手 尾上友章

■人事制度等に関する総合調査 産労総合研究所

■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2017年7月)木ノ内博道/(2017年4~6月期)パーソナルキャリア

■news&Report

 透明性が求められる相談役・顧問の実態 溝上憲文

 (参考資料)コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 経済産業省

 

労務事情 No1347 2017.9.15 (201298205)

■Q&A内定に関する法的留意点 吉村雄二郎

 Q1 内定書類の王的効力

 Q2 能力不足の発覚と内定取消し

 Q3 内定時の入社支度金の供与

 Q4 内定時の身辺調査

 Q5 内定承諾後の辞退

 Q6 内定後の就職活動の終了・中止の要請

 Q7 内定後の懇親会、研修参加の義務づけ

 Q8 内定式後の労働条件変更

■チェックリスト 従業員の妊娠・出産、育児・介護にかかわる実務知識 多田智子

 1.チェックリスト

 2.解答と実務ポイント

 

季刊労働法 258号 2017.9.15 (201298288)

■「働き方改革」はどこへ向かうのか

◆働き方改革の実現に向けて 内閣官房働き方改革実現推進室内閣参事官 武田康祐

◆労働時間の上限規制とインターバル規制 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

◆いつになったら先進国並みの年休制度に 名古屋大学教授 和田 肇

◆労働時間規制と行政上の履行確保 社会保険労務士駒澤大学非常勤講師 北岡大介■第2特集 公務労働をめぐる最近の動向

地公法・自治法改正と非正規公務員~日独英韓の公共部門の非正規化状況~ (公財)地方自治総合研究所研究員 上林陽治

◆格差を生み出す制度のカベ 自治体臨時非常勤職員の労働安全衛生 自治労埼玉県本部教育センター所長 山下弘之

◆公務員法の適用範囲と争議行為規制 早稲田大学教授 清水 敏

■論説■

平成29年改正雇用保険法の意義と課題 大阪大学准教授 地神亮佑

■アジアの労働法と労働問題 第30回■

アジア諸国の労働法にみる制度と実態の乖離――ミャンマーカンボジアベトナムの労働法を中心に 労働政策研究・研修機構調査部海外情報担当主任調査員補佐 北澤 謙

■イギリス労働法研究会 第26回■

修復的正義(restorative justice)とは何か―その思想・哲学,理論,そして労働法学との接点についての素描― 法政大学現代法研究所客員研究員 滝原啓允

■文献研究労働法学 第21回■

兼業・副業 (公財)世界人権問題研究センター専任研究員 河野尚子

■研究論文■

◆コンビニ加盟店の店舗従業員に対する本部(フランチャイジー)の「労組法上の使用者性」弁護士 澤木謙太郎

◆ドイツ法における有期労働政策とその効果 立正大学准教授 高橋賢司

◆勤務間インターバルが労働者のワーク・ライフ・バランスに与える効果一橋大学大学院教授 島貫智行  中央大学大学院教授 佐藤博樹

判例研究■

◆定年後再雇用された有期労働契約者への賃金引下げが労働契約法20条に違反しないとされた例

◆長澤運輸事件(東京高裁平成28年11月2日判決労判1144号16頁,判タ1432号77頁(参考:東京地裁平成28年5月14日判決労判1135号11頁)) 弁護士 上田絵理

◆作業単位で雇用されていたアルバイト従業員の過労死と使用者の安全配慮義務の成否

山元事件(平成28年11月25日大阪地方裁判所,平成25年(ワ)第6014号,損害賠償請求事件,一部認容・一部棄却〔控訴後和解〕,労働判例1156号50頁) 労働政策研究・研修機構研究員 山本陽大

■キャリア法学への誘い 第10回■

キャリア後半の学習促進 法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説

◆賃金未払いと取締役の損害賠償責任

ブライダル関連会社元経営者ら事件(鳥取地判平28・2・19労判1147号83頁)日本大学准教授 南 健悟

◆大学教員の定年後再雇用と労契法19条の類推適用

学校法人尚美学園(大学専任教員B)事件(東京地判平28・11・30労判1152号13頁)日本大学教授 新谷眞人

 

月刊人事労務 343号 2017.8.25 (201298064)

■特集 魅力ある求人票の書き方

 ◆解説編

 1.求人状況と人材不足

 2.求人の際の労働条件

 3.欲しい人材から選ばれる求人票の書き方

 4.求人票記載の条項の法的留意点

 ◆資料編

 1.求人の実態

 2.求職の実態

 ◆判例

 1.転職者に対して新卒同年次採用者の平均給与を支給する雇用契約は成立していたか

 2.求人票と異なる内容の雇用契約締結は詐欺か

 ◆連載編

  働き方改革と賃金 笹島芳雄

 

労働経済判例速報 2318号 2017.9.10 (201298122)

■時言

 「労働からの解放」と「完全な労務提供」のどちらが重視されるべきか

■裁判例

 ◆複数名による警備体制の場合における仮眠時間を労働時間と認めた例

 I社事件 千葉地裁(平成29年5月17日)判決

 ◆代表取締役の従業員に対する言動等について会社に会社法350条に基づく責任が認められた例

 F社事件 長野地裁松本支部(平成29年5月17日)判決

 

労働法学研究会報 No2653 2017.9.15 (201298031)

■派遣をめぐる2018年問題への対応―来年になってからでは間に合わない。派遣先も知っておきたい2018年問題とは― 田原咲世

 Point1 登録型派遣労働者に特有の問題

 Point2 組織単位の異動と教育訓練

 Point3 意見聴取、説明義務に関して

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 妊娠中の労働者と退職合意 TRUST事件 井川志郎

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 個人間の確執と企業の立ち位置 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 いよいよスタート、無期転換請求への対応ポイント 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 キャリアウーマンの独り言 増田明利

■連載5 春夫と秋子の労働問題

 職場の喫煙問題 須田美貴

■『大遺言 祖父・永六輔の今を生きる36の言葉』

 

旬刊福利厚生 No2231 2017.9.12 (201298098)

■特集 職員互助会の福利厚生事業

 

労働基準広報 No1936 2017.9.21 (201298254)

■特集新たな技能実習制度について

(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の解説)

優良な実習実施者・監理団体に限定し 技能実習生の受入期間を最長5年間に(厚生労働省・人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室)

■News

・(28年度・残業多い約2万4000事業場の監督結果)違法な時間外労働あった事業場が43%

・(29年度経済財政白書まとまる)働き方改革を進め生産性向上の好循環実現を

・(28年度・賃金不払残業の是正結果)是正支払額は2年ぶりに増加し約127億円に

厚労省・29年度第1四半期の結果)

  ・「再就職援助計画」認定は前年同期と比べやや減少

・(厚労省・28年度の状況を公表)使用者による障害者虐待認められた事業所518ヵ所

・(厚労省・29年の大手の賃上げ結果) 前年を0.03ポイント下回る2.11%、6570円に

■特集ひと はなし

同一労働同一賃金長時間労働の是正 働き方改革実現のため様々な計画に取り組む

宮野甚一 厚生労働審議官に聞く

■特集ひと はなし

若者対策を人材開発に位置づけた意義は大きい 適宜適切に能力開発の機会得られることが重要

安藤よし子 人材開発統括官に聞く

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第34回 山元事件 大阪地裁 平成28年11月25日判決

アルバイトの心疾患・死亡の業務起因性と安全配慮義務

10時間の勤務間インターバルが確保できなければ明らかに過重労働では(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第298回 無期転換ルールの内容よく知らないが84%~連合が有期契約労働者1,000人アンケート 74%が正社員希望~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆賃金関係月30時間の固定残業制検討/60時間超や休日労働の取扱いは

◆個人情報改正個人情報保護法での健康診断結果の取得/社員の同意必要か

労働基準法所定休日の土日にわたる強制参加の研修/休日労働の協定は必要か

 

労働法令通信 No2462 2017.9.8 (201298155)

■2017年人事院勧告

国家公務員給与-4年連続で引き上げを勧告

給与を0.15%、賞与を0.1ヵ月/行政サービスを維持のため定年の引上げが適当

厚生労働省調査研究事業

過労死等に関する実態把握で報告書

労働時間の正確な把握、残業手当を全額支給が残業時間の減少等に資する

■2017年度地域別最低賃金答申状況/厚生労働省

時給の全国加重平均額は848円

前年度(823円)から25円の引き上げ、2002年度以降、昨年度と並び最大の引上げ

■2016年監督指導、送検等(自動車運転者使用事業場)

82.9%の事業場で労働基準関係法令違反

■2016年監督指導、送検等(外国人技能実習実施機関)

70.6%の実習実施機関で労基法違反

■2016年度監督指導(賃金不払残業の是正)

支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円

■通達

(1)改正安衛令及び安衛則の施行通達(平成29.8.3基発0803第6号)

(2)定期健康診断等における診断項目の取扱い(平成29.8.4基発0804第4号)

判例研究

65歳到達を理由とする期間雇用社員の雇止めの有効性

判例実務研究会 税理士・博士(法学) 幡野 利通)

■2016年労働争議統計調査

労働争議の総件数が7年連続減少

■情報ファイル

【行政】

    第3次安倍第3次改造内閣厚生労働大臣加藤勝信氏が就任

    厚生年金・国民年金の収支はともに黒字決算(2016年度収支決算概要)

    専門実践教育訓練の指定講座に176講座(10月1日付)

    第12回若年者ものづくり競技大会で167名が入賞

    95.7%が技能実習で「役に立った」と回答(帰国技能実習生フォローアップ)

    認定社内検定活用の人材育成セミナーを開催(9月4日~7日)

    公的職業訓練の愛称等ハロートレーニングのロゴマークを募集

【労使】

    大企業の夏季賞与は平均で87万8,172円(経団連/最終集計)

    中小企業の賃上げは4,586円、1.81%アップ(経団連/最終集計)

【調査】

    賃上げ率は2.11%、4年連続2%台(厚生労働省/2017年賃上げ要求・妥結状況)

    2017年度国家公務員採用試験申込者数が2012年以降最多

    現金給与総額0.4%減、常用雇用は2.6%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法令通信 No2463 2017.9.18 (201298189)

■2018年度厚生労働省予算概算要求

一般会計総額は31兆4,298億円-過去最大

女性活躍促進に969億3,500万円、同一労働同一賃金の処遇改善に798億6,800万円

■2018年度厚生労働省税制改正要望

受動喫煙対策で税制上の措置

特定地域で雇用者数が増加した場合の法人税額等の特別控除を2年延長等

■政府・働き方改革

建設業・運送業長時間労働の是正で指針

週休2日の確保のための適正な工期の設定/時間外労働等改善助成金の拡充等

■厚生年金

厚生年金保険料率の引上げが終了

本年9月以降は18.3%で固定、国民年金は既に今年4月に引上げが終了

■時流

「残業代ゼロ法案」で連合が迷走(政策アナリスト 森 繁樹)

■2016年雇用動向調査

4年連続の入職超過-入職率15.8%、離職率15.0%

転職した後の賃金が前職に比べ「増加」が「減少」を1.2 ポイント上回る

■21世紀出生児縦断調査

母親の有職割合が年々増加

第1回調査(出産半年後)の24.9%から年々増加、第15回調査(中学3年生)では80.8%

■情報ファイル

【行政】

    無期転換ルール取組促進キャンペーンを実施(9月、10月)

    建設業の人材確保・育成に向け概算要求事項(2018年度/厚労省国交省

    専門実践教育訓練指定講座は176講座(10月1日付指定講座)

    製造業の経営者による製造業安全対策に関するトップ会談を開催

    2017年度「『見える』安全活動コンクール」を実施

    2017年度障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰受賞者決定

    2016年度キャリアコンサルタント登録者数は2万5,518人

【調査】

    2017年7月有効求人倍率1.52倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2464 2017.9.28 (201298213)

厚生労働省

労働基準法等改正法律案要綱を諮問

関係改正8法案/時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度等

厚生労働省

労働時間等設定改善指針等改正案要綱を諮問

学校休業日や地域のイベント等での年次有給休暇を取得できるよう配慮等

■東京都

受動喫煙防止条例の基本的な考え示す

多数の人が利用する施設等を「原則屋内禁止」、違反者等には罰則として5万円の過料

判例

早出残業手当における相違が労働契約法20条違反とされた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金労務問題Q&A

人材育成につながる人事評価の十戒(その8)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■政府・未来投資会議

今後の成長戦略に向け議論 「Society 5.0」の社会実装に向けた「生産性・供給システム革命」の実現

■2016年労働安全衛生調査

ストレスチェック実施事業所が大幅上昇

ストレスとなっていると感じている事柄は「仕事の質・量」が、53.8%で最多

■情報ファイル

【行政】

    待機児童解消を年内を目途に解決等(政府/規制改革推進会議)

    教育機会の確保、負担軽減、無償化等(人生100年時代構想会議)

【調査】

    妊婦健診の公費負担は全国平均10万2,097円(1,741自治体)

    現金給与総額0.3%減、常用雇用は2.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

賃金と社会保障 1689号 2017.9.10 (201298346)

■特集◎社会保障は消費税と社会保険でいいのか!

◆消費税中心主義と社会保険主義からの脱却を―社会保障財源に関する一考察[伊藤周平]

◆「人として扱われなかった」―知的障害者施設入所のための服薬から突然死に至った広島での事件

[澤田千恵]

■小規模・複数化とていねいな意思決定支援を提言―津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会「検討結果報告書」

■概算要求にあたっての要望書(生活保護問題対策全国会議ほか)

 

企画展:「1968年」無数の問いの噴出の時代

 エル・ライブラリーが特別協力している、国立歴史民俗博物館歴博)の企画展をご紹介します。

 以下、歴博のWebサイトより転載します。

 

大学闘争、三里塚、べ平連・・・1960年代を語る資料を約500点展示
約50年後の今、「1968年」の多様な社会運動の意味を改めて問う

本展は、1960年代後半に日本で起こった、ベトナム反戦運動三里塚闘争水俣病闘争などの市民運動住民運動、全国的な大学闘争などの多様な社会運動に総合的に光を当てたものです。これらの運動は、戦後の平和と民主主義、そして高度経済成長や公共性を押し立てた開発計画のあり方、広くは戦後日本の政治的・経済的枠組みを「問う」ものでした。この時代に噴出した「問い」はいまなお「現役」としての意味を持ち続けています。また、1960年代後半は、日本の社会運動が、それまでの組織的な問題設定・問題解決の方式から、「個」の主体性を重視する特徴を強く顕し始める転換期でもありました。人々は様々な問題に対し異議を唱え、あるいは改革を要求する声を、各自の居場所で、多様な形態であげていったのです。こうした新しい社会運動のスタイルは後の時代にまで大きな影響を与えました。

「1968年」は、この時代の象徴的な出来事である東大闘争や日大闘争といった学生運動が活発に行われた年でした。本展は、当時を象徴する資料約500点を展示し、「1968年」を中心としたこの時代の多様な運動をより総合的に紹介することで、この時代の運動の意味を探ります。

開催期間 2017年10月11日(水)~ 12月10日(日)
会場 国立歴史民俗博物館 企画展示室A・B
料金

一般:830(560)円 / 高校生・大学生:450(250)円 /
小・中学生:無料 /( )内は20名以上の団体 

※総合展示もあわせてご覧になれます。 
※毎週土曜日は高校生は入館無料です。
※高校生及び大学生の方は、学生証等を提示してください。 
 (専門学校生など高校生及び大学生に相当する生徒、学生も同様です)
障がい者手帳等保持者は手帳提示により、介護者と共に入館が無料です。

開館時間 9時30分~16時30分(入館は16時00分まで)
※開館日・開館時間を変更する場合があります。
休館日 月曜日(休日の場合は翌日が休館日となります)
主催 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館
特別協力 立教大学共生社会研究センター、法政大学大原社会問題研究所、エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)、「技術と社会」資料館、成田空港 空と大地の歴史館

 

詳しくは、下記をご覧ください。

企画展示|展示のご案内|国立歴史民俗博物館

漱石の個人主義 ~ 自我、女、朝鮮

関口すみ子海鳴社/2017/四六判310頁)

 

 著者は、元法政大学法学部教授で、思想史、ジェンダー史が専門。

 著書も、『御一新とジェンダー』(東京大学出版会/2005年)、『管野スガ再考』(白澤社/2014年)、『近代日本 公娼制の政治過程』(白澤社/2016年)をはじめ、ユニークな実証的研究が多いが、本書は、夏目漱石の作品群を詳細に読み解き、漱石のヒストリーをも追う、興味深いものである。

― 漱石の「個人主義」は、「個性」の尊重という思想、すなわち、人間それぞれの独自性・独創性を発現させるべきだという信念である。そうした漱石は、貧富の問題も、各自の個性、もって生まれた可能性のこの世での実現という観点からとらえ、それを「権力」「金力」批判の足場とするのである。―(「まえがき」より)

 構成は、二部十章からなり、漱石フアンにもそうでない人にも、どれだけ多くの作品群が丁寧に分析されているかを知ってもらうために、長くなるが、目次を紹介する。

  • 私の個人主義― 私は私自身を代表している
  • 文鳥」「夢十夜」「心」から探る“意中の人”―「それから」の前夜
  • 楠緒・保治・錦之助― テキスト外のこと
  • 愛せない男―市蔵(『彼岸過迄』)の燃えない愛と燃え上がる嫉妬「嫉妬心」
  • 「行人」― 猜疑の拡散と、震源地・愛嬌のない女
  • 「現代の青年に告ぐ」から「先生の遺言」へ―「野分」と「心」の間

  付 「心」と親鸞

  • 「道草」等に見る、子どもに対する精神的虐待の諸形態

  付 漱石と禅、女

― 漱石が1909から1911年にかけて経験したこと

  • 進化する「細君」― 「野分」「門」「道草」から「明暗」へ
  • 持たざる者と持てる者― 「明暗」の人々

「あとがき」にかえて― 小説に遺された“美しい女”たち

 著者によれば、第一部では、体面的な、身近な人間関係での「自我」の探求、第二部では、社会的な規模での「自我」の探求という観点での構成となっている。

 漱石作品には、独特の女性の内面への観察が叙述されているが、「女なんかに何がわかるものか」「黙っていろ」「どうせ女ですわ」とにらみ合っていた「吾輩は猫である」から、「明暗」までの長い間に良人と細君の関係は長足の進歩を遂げた―と述べられている。江戸文芸の世界にどっぷり浸っていた漱石が夫婦の対等に向けた改革を志向するようになると、その進化を分析している。だが、漱石作品には、着物や帯を質に入れるのは別にして、自分で働いて収入を得るという女性が、ヒロインどころか、「下女」(家、食堂、宿)と看護婦の他はほとんど登場しないのである。遊廓の影はときに見え、芸者も姿をのぞかせることがあるが、「職業婦人」や「女教師」「女工」の姿はほぼないー と。

 本書の帯の紹介では、― 「韓国併合」前後の漱石の動きについても、新たな見方を提示― とうたわれている。だが、― 国家と軍事力を背景にした植民者とそれに伴う諸問題という視覚が、「満韓」を語る際に微塵もなく、それどころか、日本人が意気軒昂としていてよかったという態度をとっているのである―と厳しく指摘している。ただ、「満韓ところ〴」を経て「門」に至る過程では、社会など、より大きな規模での自我の探求という課題に入っていくとされている。

 文学作品としての漱石評価は、多くの研究があると思うが、本書の視点は非常に興味深く、漱石を理解する上での示唆に富んでいる。(伍賀偕子:元「関西女の労働問題研究会」代表)

新着雑誌です(2017.9.19)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報 3936号 2017.9.8 (201298163)

ビジネスガイド No844 2017.10.10 (201298171)

人事実務 No1176 2017.9.1 (201298023)

労働経済判例速報 2317号 2017.8.30 (201298056)

労働法学研究会報 No2651 2017.8.15 (201298114)

労働法学研究会報 No2652 2017.9.1 (201298080)

労働基準広報 No1935 2017.9.11 (201298148)

労働法律旬報 No1347 2017.9.15 (201298239)

 

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新着雑誌です(2017.9.7)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新号は貸出できません。

企業と人材 No1055 2017.9.5 (201298130)

労務事情 No1346 2017.9.1 (201297850)

賃金事情 No2746 2017.9.5 (201298221)

月刊人事マネジメント 321号 2017.9.5 (201298197)

労働基準広報 2017.9.1 (201298072)

労働判例 No1159 2017.9.1 (201298007)

労働法律旬報 No1894 2017.8.25 (201298015)

旬刊福利厚生 No2230 2017.8.22 (201297918)

地域と労働運動 198 2017.2.25 (20127884)

地域と労働運動 203 2017.7.25 (201297942)

地域と労働運動 204 2017.9.25 (201297975)

賃金と社会保障 1687・1688号 2017.8.25 (201298106)

 

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『岐路から未来へ』

共同通信社 編/2015年8月31日 柘植書房新社 発行/四六判270頁)

 本書は、2014年の1年間、週1回で計50回配信された同名の連載を1冊の本にまとめたものだ。「まえがき」では以下のように記されている。東日本大震災について「もし、人知を超える自然の力を率直に認め、自然と調和した生き方を選んでいれば、これほどひどい被害に、長期にわたって苦しむことはなかったのではないか。
 考えてみれば、それは核や環境問題に限らない。戦後の焼け跡から立ち上がり、復興を目指して七〇年。私たちはいくつもの岐路を経て、いまこの地平に立っている。ここまで歩んできて、顕在化しつつある問題は何か。私たちはどこで間違えたのか、あるいはこの道は不可避だったのか。
 岐路において差し出された課題をあらためて見つめたい。そして、その課題に正面から取り組み、克服しようとしてきた人たちを探し出し、その営みに耳を傾けたい。そこにこそ、未来を切り開く鍵が隠されているはずだ。そう願って取材を始めた。」

 取り上げられた分野は多岐にわたる。
 核や自然とのかかわりから人々の生き方を見直した「第1章 問う 核と暮らし」「第2章 共に生きる 自然と命」。
 地域で生活者として自立することの意味を考えた「第3章 根を持つ 地域と自立」。
 事実を記録し表現することを語った「第4章 刻む 生と死」。この章には、当館の谷合と三池展のメンバー前川俊行さんとが、それぞれ登場する。また「映像記録作家と移民」の記事中、岡村淳監督の写真はエル・ライブラリーで撮られた。うち、谷合の記事の詳細は、2014年2月13日の当館ブログに載せています。
http://l-library.hatenablog.com/entry/20140213/1392341164

 心身の病や老いと立ち向かう人々を描いた「第5章 治す 心と体」。
 国境や民族によって分断されることなく、人間がつながる可能性を示した「第6章 越える 国境と民族」。
 科学や技術を人が生きることにつなげようとする試みを追った「第7章 研(みが)く 技術と科学」。

 「まえがき」では、「一見、それぞれが独立しているようだが、結果として一つの問題意識に収斂した。それは、『人が人として豊かに生きるとはどういうことなのか』という問いだった。換言すれば、現代の危機とは『人間性の危機』なのだ」と述べられている。
 岐路における課題を見つめ未来への鍵を探すことを願って取材を始め、「人として豊かに生きる」という問題意識に収斂する。
この構図は本書の随所にあらわれている。たとえば、第1章は、資源獲得戦争としての太平洋戦争の体験をふまえ、戦後、核燃料サイクルによるエネルギー資源問題の解決を夢み、結局、核燃サイクルの無惨な現実に直面した元科学技術事務次官への取材から始まる。次いで、野生ハチミツ生産の夢を福島原発事故によって破壊された人、組織的な嫌がらせと闘いつつ反原発を進める市民運動家たち…と、続いていく。
 第2章では、里山風景そのものでどこまでが動物園でどこからが自然丘陵なのかもわからない動物園の取材から始まって、イリオモテヤマネコの保護、コウノトリ野生復帰、捕鯨論議における「食文化論」のねつ造の暴露、市民出資を中心にした風力発電、エコタウンなどの課題にかかわる人々を取材していく。
 第3章は、鉄道産業労働組合の地域に密着した取組みに始まり、地域の風土との調和を目指す建築家、国策や口蹄疫に振り回されながらも仲間たちと連携し土地改良を続ける酪農家諫早湾干拓事業めぐるさまざまな立場の人々、吉野川住民投票の体験を踏まえ「移動スーパー」の事業に取り組む人…などなどが描かれ、琉球独立論で終わる。
 本書は、新聞記事として読むのと書籍として読むのとでは、印象が違うかもしれない。書籍化してはじめて、あるいは書籍化していっそう、あたかも群像劇のような側面が立ち現れ、「人として豊かに生きるとはどういうことか」というテーマが「結果として」浮き彫りになっていく。

 なお、本書について一度、発行直後の時期に当館ブログに載せています。(ボランティアN)
http://l-library.hatenablog.com/entry/20150911/1441971726

新着雑誌です(2017.8.24)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新号は貸出できません。

賃金事情 No2745 2017.8.5・20 (201297876)

ビジネスガイド No843 2017.9.10 (201297843)

労働経済判例速報 2316号 2017.8.20 (201297819)

労働判例 No1158 2017.8.1・15 (201297900)

労働基準広報 No1933 2017.8.21 (201297934)

労働法令通信 No2459 2017.7.28 (201297967)

労働法令通信 No2460 2017.8.8 (201297991)

労働法令通信 No2461 2017.8.18・28 (201297793)

労働法律旬報 1893号 2017.8.10 (201297827)

 

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